6.アイ・エス・テクノロジーほか
(121ファンド関係)

(1事件:東京地方裁判所平成25年11月13日判決,東京高等裁判所平成26年7月10日判決,2事件:東京高等裁判所平成26年9月17日判決,東京地方裁判所平成25年11月28日判決)

1事件:
 121関連ファンド商法(FX自動売買ソフト商法)において資金の受け入れ先となっていた業者が,自社は収納代行業者として,クレジットカード発行事務の委託を受けてこれに伴う受送金を行っていたに過ぎないと主張したのに対して,本判決は,関連証拠を精査し,121商法の資金収集の一端を担っていたと認定して業者及び役員らの損害賠償責任を認めた。
 また,本判決は,121商法の「ナンバー2」を特定して責任を認めているが,証拠を多角的かつ詳細に検討して事実認定をしており,極めて説得的である。
 控訴審判決も,新たに事実を付加して,1審の判断をより説得的に敷衍して控訴を棄却した。

判決PDFAdobe_PDF_Icon1.svg(1審判決,業者ら控訴)
⇒金融・商事判例1433号金判SUPPLEMENTvol.62
⇒先物取引裁判例集70巻143頁
判決PDFAdobe_PDF_Icon1.svg(控訴審判決,控訴棄却)
⇒消費者法ニュース101号319頁
⇒先物取引裁判例集71巻264頁
⇒金融・商事判例1452号金判SUPPLEMENTvol.71

2事件:
  121関連ファンド商法(FX自動売買ソフト商法)において資金の受け入れ先となっていた収納代行業者について,上記1事件と原告を異にする事件で,原判決は収納代行業者及びその役員らに対する請求を棄却したが,本件控訴審判決ではこれを取り消し,「収納代行業者の代表取締役であるKは,…違法な詐欺商法である121商法に利用されることを認識し,又は少なくとも容易にこのことを認識することができたにもかかわらず,本件送金口座を顧客からの送金先とし,本件送金口座に送金された金員を指定された121FX名義又は121BANK名義の預金口座に送金していた者と認めるのが相当である」として,収納代行業者及びその役員らに対する第1審原告の請求を全て認容した。
 なお,原判決は,121商法の「ナンバー2」を特定して責任を認めていたが,「121商法の運営や拡大に関する意思決定に対して首謀者と同様あるいはそれに次ぐ影響力を有していたと推認することができることは,原判決が詳細に説示するとおりであって,原判決の(ナンバー2)…の121商法の運営等に対する影響力の認定について,何ら不合理な点はない。」として,その判断を本件控訴審判決も維持している。

判決PDFAdobe_PDF_Icon1.svg(控訴審判決,1審棄却部分について取消,請求認容)
⇒先物取引裁判例集72巻66頁
判決PDFAdobe_PDF_Icon1.svg(1審判決,一部認容,一部棄却,棄却部分について被害者ら控訴)
⇒先物取引裁判例集72巻33頁

1.東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング
(海外ファンド,金融商品まがい取引としての違法性)(東京高等裁判所平成23年12月7日判決)
「金融商品まがい取引」として違法性を導いたリーディングケース
2.東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング(海外ファンド)
(東京地方裁判所平成20年9月12日決定)
私募ファンド業者に対する意表を突いた被害回復手続
3.JPB,日本プライベートバンキングコンサルタンツ
(海外ファンド,金融商品取引業者の取締役の監視監督責任のあり方)(東京高裁平成22年12月8日判決,東京地方裁判所平成22年5月28日判決)
この種業者の(名目的)取締役の責任について説得的に判示している
4.ファンドシステム・インコーポレイテッド
(FX自動運用,従業員の過失による幇助責任)(東京高等裁判所平成23年12月7日判決)
「過失による幇助」による損害賠償を命じたもの
5.東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング,New Asia Asset Management,Mongol Asset Management(海外ファンド)
(東京地方裁判所平成24年4月24日判決)
海外ファンドについて商品自体の「不適正」さを指摘したもの
6.アイ・エス・テクノロジーほか(121ファンド関係)
(1事件:東京地方裁判所平成25年11月13日判決,東京高等裁判所平成26年7月10日判決,2事件:東京高等裁判所平成26年9月17日判決,東京地方裁判所平成25年11月28日判決)
表に出てこなかった上位関与者及び収納代行業者の責任を認めたもの
7.レクセム証券(旧商号:121証券)
(東京高等裁判所平成27年1月14日判決)
121ファンド商法について一定の関係を有していた証券会社の責任を認めたもの 8.Quess Paraya,エターナルファンド
(東京地方裁判所平成27年3月26日判決)
「セレブな雰囲気」を用いて勧誘するファンド商法について,投資を行う者に適正な損益を帰属させることを目標として組成され管理されていたものということはできず,金融商品として不適正なものであったとして首謀者以下関係者に損害賠償を命じたもの 9.バーチャルオフィス契約・電話利用契約に関する本人確認書類提供者の責任
(東京高等裁判所平成28年1月27日)
詐欺商法において用いられたバーチャルオフィス・電話利用権の契約に関する本人確認書類提供者の責任を認めた事例 10.携帯電話貸与者(一般個人)
(東京地方裁判所平成26年12月25日判決)
携帯電話レンタル業者ではない一般人が貸与した携帯電話が詐欺商法に用いられた事案において貸与者に過失による幇助の責任を認めた事例 11.L・B投資事業有限責任組合関係
(東京地方裁判所平成26年2月26日判決)
投資事業有限責任組合の形態を採用して未公開株商法を行っていた業者らの責任 12.ユニオン・キャピタル,ファンネル投資顧問
(東京地方裁判所平成28年7月8日)
「本件ファンドは,そもそも,顧客の資金を運用し,顧客に適正に損益を帰属させることを目的として組成されたものとはいえない」として損害賠償請求を認容した事例 13.有限会社リンク(121ファンド関係)
(東京地方裁判所平成24年4月23日判決)
中間代理店の過失を取引の荒唐無稽さから導いたもの 14.パブリックライジングジャパン(ファンド商法)
(東京地方裁判所平成24年7月9日判決)
ファンドまがい商法被害事案において参考になる 15.パブリックライジングジャパン(ファンド商法)
(東京地方裁判所平成24年9月14日判決)
ファンドまがい商法被害事案において参考になる 16.合同会社フィールテックインベストメント4号,一般社団法人米国IT企業投資協議会(投資事業組合商法)
(東京地方裁判所平成25年2月1日判決)
投資の実態を明らかにしないことがどのような意味を持つかを正しく指摘している 17.よいルームネットワーク(探偵業者)
(東京地方裁判所平成24年11月30日判決,東京高等裁判所平成25年4月17日判決)
探偵業者による被害事案 18.恵新
(東京地方裁判所平成26年1月28日判決)
過失による幇助という法律構成を用いている 19.スペース・ワン関係
(東京高等裁判所平成26年7月11日判決,東京地方裁判所平成25年3月22日判決)
ファンド商法勧誘者,加功者の責任(「勧誘」の評価) 20.あいであ・らいふ
(東京地方裁判所平成22年9月27日判決)
リスク説明がされていたか否かについて,書面の表示・記載の内容を具体的・実質的に検討して判断したもの 21.アイ・ベスト
(東京地方裁判所平成23年5月27日判決)
「不動産ファンド」まがい商品の勧誘者について会社の説明を鵜呑みにして勧誘したとしても責任を免れないとしたもの 22.サンラ・ワールド(海外ファンド)
(東京高等裁判所平成23年5月26日判決)
広く被害を生んだサンラ・ワールドの商法に関するもの。これ以外は全て全額を支払うとの訴訟上の和解が成立している 23.東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング(海外ファンド)
(東京地方裁判所平成23年5月31日判決)
私募ファンド商法被害事案 24.KCFホールディングズ,中央電算(フェリーマルチ商法)
(東京地方裁判所平成24年8月28日判決)
フェリーマルチ被害事案 25.住まいと保険と資産管理
(東京地方裁判所平成24年9月26日判決)
FPグループの海外投資勧誘 26.エイ,Truth Company(121ファンド関係)
(東京地方裁判所平成25年1月21日判決)
121ファンド商法の主要な代理店であった業者らの責任 27.エスペイ(121ファンド関係)
(東京高等裁判所平成24年12月20日判決,東京地方裁判所平成24年6月22日判決)
過失相殺をした1審の判決を取り消した控訴審判決 28.ハヤシファンドマネジメント,トップゲイン
(東京地方裁判所平成25年1月24日判決)
ファンドまがい商法の判断枠組みを踏襲し,真実はそうでないのに,「ファンド・オブ・ファンズ」を喧伝する行為についての違法性評価を固めるもの