1.弁護士会照会に対する報告義務

(東京高等裁判所平成22年9月29日判決ほか)

 弁護士法23条の2に基づく照会は郵便法上の義務や守秘義務に優越し,弁護士会の審査を経て濫用的照会を排除する制度的保障が設けられているから照会を受けた団体は特段の事情のない限り個別事情に関する事実等を調査することなく守秘義務と23条照会への報告義務との優劣を判断すれば足りると判示し,照会先に対して改めて照会に応じること,さらに,転居先情報に関して23条照会に応ずる態勢を組むことを要請した判決

 本判決は,23条照会の意義を高く評価し,これを郵便法上の義務や守秘義務に優越する旨明示し,「23条照会は弁護士会が所属弁護士の照会申出を審査した上で行うものであり,このように濫用的照会を排除する制度的保障が設けられている以上,23条照会を受けた被控訴人としては,弁護士会が濫用的照会でないことを前提として,特段の事情のない限り,当該照会に係る事案の個別事情に関する事実等を調査することなく,郵便法8条1項,2項,プライバシー,個人情報等に基づく守秘義務と23条報告義務との優劣を判断すれば足りるものと解される。」と判示し,「弁護士法23条の2は,個々の弁護士に所属弁護士会に対する照会申出の権限を与え,同弁護士会に照会の権限を与えている。したがって,本件においては,被控訴人が23条照会に対する報告を拒絶したことにより,東京弁護士会が,その権限の適正な行使を阻害されたことは明らかである。23条照会の適正な制度運用につき一定の責任ある立場に立つ東京弁護士会が,適正な権限行使を阻害されたことにつき,無形の損害を受けたと評価することもできる。」と判示した上,「補論」として,「この判決を契機として,本件照会に改めて応じて報告することを要請したい。また,さらに,新住所という転居先に記載された情報に関しては,本判決の意のあるところを汲み,23条照会に応ずる態勢を組むことを切に要請したいと考える。」と述べている。弁護士ないし弁護士会には,弁護士会照会の実効性を高める努力をすること,その前提としてその審査手続等の適正を徹底することが求められる。

判決PDFAdobe_PDF_Icon1.svg 東京高等裁判所平成22年9月29日判決
⇒判例時報2105号11頁
⇒被害回復11頁
⇒判例タイムズ1356号227頁
⇒金融法務事情1936号106頁

東京地方裁判所平成21年6月19日判決

 社会保険事務所は健康保険法施行規則第24条または厚生年金保険法施行規則第15条その他の関連法令に基づき,公共職業安定所は,雇用保険法施行規則6条その他の関連法令に基づき,それぞれ業者から被用者の住所の届出を受けているようである。個人情報の取扱についてはいろいろな考え方があるだろうが,詐欺商法業者の探知のために行政が有する情報は「正しく」利用されるべきであると考える。今までにいくつかの国賠を提起していずれも退けられているが,国が理由もないのに(個人情報保護との関係は既に法律上の手当がされているのであって理由にならないし,国もそれが理由であるとはいわない)調査嘱託に応じず,他の私の団体には調査嘱託に応じよなどというのはやはりおかしいと思う。

判決PDFAdobe_PDF_Icon1.svg 東京地方裁判所平成21年6月19日判決
⇒判例時報2058号75頁
1.弁護士会照会に対する報告義務
(東京高等裁判所平成22年9月29日判決ほか)
2.ソフトバンクモバイルの調査嘱託に対する回答拒否事件
(東京地方裁判所平成24年5月22日判決,東京高等裁判所平成24年10月24日判決)
3.保険証券番号不特定執行
(東京高等裁判所平成22年9月8日決定)
4.仮装離婚と財産分与の虚偽表示による無効・債権者代位による不動産移転登記抹消登記手続請求
(東京地方裁判所平成25年9月2日判決,東京高等裁判所平成26年3月18日判決)
詐欺的業者の首謀者が妻との離婚を仮装して財産分与をした事案について,離婚及び財産分与は通謀虚偽表示により無効であるとして債権者代位により居宅不動産の所有権移転登記抹消登記手続請求を認容した事例 5.訴えの提起における当事者の特定・住所地の記載されていない債務名義の強制執行の方法等
(東京高等裁判所平成21年12月25日判決ほか)
6.金融商品取引業者と取引履歴の開示
(東京地方裁判所平成20年9月12日決定ほか)
7.詐欺的取引と裁判管轄(移送の可否)
(東京高等裁判所平成23年6月1日決定)
8.支店不特定執行
(東京高等裁判所平成23年3月30日決定ほか)
9.支店不特定執行(2)
(東京高等裁判所平成26年6月3日決定)
10.預金債権の時間的包括的執行
(奈良地方裁判所平成21年3月5日決定)
11.詐害行為取消訴訟
(山形地方裁判所平成19年3月9日判決)