7.コメックス

(東京地方裁判所平成22年5月25日判決)

 取引終了後に認知障害がある旨診断されたケースで,外務員の尋問の結果などから適合性原則違反の主張が認められた事例

 本判決はまず,「外国為替証拠金取引は,わずかの値動きによって多額の差損益を生じるきわめて投機性の高い取引であり,同取引のこのような特質にかんがみると,同取引の取引員ないしその従業員には,取引を勧誘する相手方に,取引に参加する適格性があるかどうかを判断し,適格性に欠ける場合には,その相手方に対する取引の勧誘を中止し,既に取引を開始している場合にはこれを直ちに終了させるべき義務があるというべきであり,このような義務に違反して取引を勧誘,継続することは,不法行為としての違法性を有するというべきである。」との規範を定立し,本件では,?被害者が取引期間中一貫して積極的に電話連絡をしたことがないこと,?被害者が取引に関して質問もせず,うんうんと黙って聞く程度の対応にとどまっていたこと,?被害者が取引開始から3年後にアルツハイマー型認知症と診断されたこと,?被害者は業者の内部規制の変更に伴う再審査に際して投資に積極的ではないと評価されたのにそれ以降も40件の売買がされていることから,「原告は,本件取引当時,加齢によりその記憶力,判断力が相当程度低下しており,野口に対し,取引状況の報告を求めたり,取引について疑問に思うことを質問するための理解力すら備えておらず,本件取引期間を通じ一貫して,外国為替証拠金取引をする適格性を有していなかったのであり,原告の年齢や取引に対する対応からすれば,野口を含む被告の従業員は,本件取引開始当時から原告に外国為替証拠金取引をする適格性がないことを認識,認容していたものと認められる。」と結論した。

 本件のように被害者が自身の被害を再現するなどできなくなってから被害が顕現化することも決して希ではない。このような場合には業者側から提出される証拠にはどうしても偏りが生じるだろうが,そのような制限があっても様々な事実から業者の行為の違法性を指摘することは不可能ではない。

判決PDFAdobe_PDF_Icon1.svg(確定)
⇒先物取引裁判例集60巻14頁

1.カネツ商事
(東京地方裁判所平成21年10月6日判決,東京高等裁判所平成22年3月17日判決)
先物取引被害について過失相殺を否定して全部賠償を命じた控訴審判決 2.オービット・キャピタル・マネジメント(東京地方裁判所平成17年2月24日判決)訴訟係属中に被害者から訴え取下書を徴求して提出した業者の行為を正義に反するとして訴えの取下の効果を否定したもの
3.オリオン交易・カネツ商事(東京地方裁判所平成19年1月22日判決) 先物取引被害について客観的取引履歴から説得的に違法性を見いだすもの 4.KOYO証券(東京地方裁判所平成28年5月23日判決) 株価指数証拠金取引(くりっく株365)について説明義務違反,過当売買の勧誘等の違法性を認め,過失相殺を否定して損害賠償請求を全部認容した事例 5.第一商品(東京高等裁判所平成26年7月17日判決) 控訴審から委任を受けた事件について控訴審で逆転一部勝訴したもの 6.カネツ商事,カネツFX証券(東京地方裁判所平成25年8月29日判決) 精神疾患を有していた被害者について損害賠償請求を全部認容したもの 7.コメックス(東京地方裁判所平成22年5月25日判決) 認知障害により取引状況などを再現できない事案において参考になる 8.第一商品
(東京地方裁判所平成26年3月24日判決,東京高等裁判所平成26年10月8日判決)
顧客が取引口座申込書に,自己の資産や収入と大きく相違する資産及び収入の金額を自らの一存で記載する理由は考えがたいと判示するもの 9.KOYO証券
(東京地方裁判所平成27年5月28日,東京高等裁判所平成27年10月21日)
スマートCX取引を契機とした不招請勧誘により開始された商品先物取引について過失相殺を否定して損害の全部の賠償を命じたもの 10.第一商品
(東京高等裁判所平成25年3月28日判決,東京地方裁判所平成24年11月2日判決)
被害者の病歴を確認するべきであるとする指摘,平行して行わされていたFX取引と合わせて新規委託者保護義務違反を認めているところが有意である 11.第一商品
(東京地方裁判所平成22年10月29日判決,東京高等裁判所平成23年4月27日判決)
金現物取引に端を発する被害。過失相殺を2割にとどめている 12.岡藤商事
(東京地方裁判所平成24年3月1日判決,東京高等裁判所平成24年6月27日判決)
複数の先物取引の経験を有する壮年者について,借入を始めた後の取引について適合性原則違反を認め,取引の全体について客観的履歴から違法性を認めたもの 13.オプションズ(東京地方裁判所平成23年7月15日判決) 海外先物オプション取引被害事案。先物取引の経験を「被害の経験」であると評価して過失相殺に結びつけていない 14.Systematic Trading Solution(Japan)(東京地方裁判所平成20年5月30日判決) 海外先物取引被害事案 15.エー・シー・イー・インターナショナル(東京地方裁判所平成17年10月25日判決) 海外先物オプション取引被害事案。詳細な事実認定を基礎にして業者の体質自体に厳しい非難を向けている 16.小林洋行(東京地方裁判所平成17年12月20日判決) 被害に引き込まれている被害者の状況を正解し,過失相殺を2割にとどめている 17.オリオン交易(東京地方裁判所平成18年3月29日判決) 先物業者の訴訟追行態度に悪質さがにじみ出た事案。過失相殺を否定している 18.C&Pインデックス(東京地方裁判所平成17年3月4日判決) 海外先物オプション取引被害事案。業者の体質に厳しい非難を向けている 19.大起産業
(東京高等裁判所平成18年11月15日判決,東京地方裁判所平成18年6月5日判決)
自己以外の資金を用いて鞘取取引を開始させられた事案 20.バリオン(東京地方裁判所平成23年8月31日判決) 海外先物取引被害事案。管理担当者や初回入金までしか関与していない者に責任を認めている。先物取引の経験を「被害の経験」と位置付けて適合性原則違反を肯定する事情として評価している 21.カネツ商事
(東京地方裁判所平成19年7月23日判決,東京高等裁判所平成20年1月24日判決)
1審は過失相殺を否定したが,控訴審によって過失相殺がされた事例 22.PCSJ(東京地方裁判所平成22年10月26日判決) 海外先物取引被害事案。向かい玉に関する説明義務違反を認めている 23.日本インベストメントプラザ(東京地方裁判所平成21年6月25日判決) 海外先物取引被害事案についてのみ行為の違法性を認めたもの