5.アーバンコーポレイション役員ら

(東京地方裁判所平成24年6月22日)

 アーバンコーポレイションの旧役員ら8名に対して,有価証券報告書等の虚偽記載等があったとし,「記載が虚偽であり又は欠けていることを知らず,かつ,相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった」とは言えないとして,金商法22条1項に基づく損害賠償を認め,損害額を民訴法248条により1株あたり40円として計算した事例。社会の耳目を集めた事件である。

判決PDFAdobe_PDF_Icon1.svg(双方控訴・和解)
⇒金融・商事判例1397号30頁
⇒消費者法ニュース94号205頁
⇒証券取引被害判例セレクト43巻55頁
⇒金融法務事情1968号87頁

1.静銀ティーエム証券
(東京地方裁判所平成23年2月28日判決)
銀行系証券会社によるノックイン型投資信託勧誘事案
2.アトランティック・ファイナンシャル・コーポレーション
(東京地方裁判所平成20年7月16日判決)
ロスカット・ルールに関する重要な初判断
3.リソー教育
(東京地方裁判所平成29年3月28日判決,東京高等裁判所平成29年9月25日判決)
有価証券報告書等の虚偽記載等により生じた株価下落につき,株式会社リソー教育に対し,金融商品取引法21条の2第1項に基づき,第三者委員会設置の発表前に株式を取得した株主らについて,第三者委員会設置発表前終値から処分価格の差額を損害としてその賠償を認めた事案
4.アルファエフエックス
(東京地方裁判所平成22年4月19日判決)
区分管理を怠った業者の役員らの責任に関する判決
5.アーバンコーポレイション役員ら
(東京地方裁判所平成24年6月22日)
アーバンコーポレイション事件の対役員らの判決
6.アーバンコーポレイション査定異議訴訟
(最高裁判所平成24年12月21日判決)
アーバンコーポレイション事件の対会社の判決群
7.野村證券
(東京地方裁判所平成25年7月19日判決)
仕組債の時価評価についての説明義務違反など 8.幸せwin,大橋ひかる,マネースクウェアジャパン
(東京地方裁判所平成20年10月16日判決)
情報商材業者や,これを利用して集客していた業者の違法性を肯定したもの 9.KOYO証券
(東京地方裁判所平成28年5月23日判決)
株価指数証拠金取引(くりっく株365)について説明義務違反,過当売買の勧誘等の違法性を認め,過失相殺を否定して損害賠償請求を全部認容した事例 10.SMBCフレンド証券
(東京地方裁判所平成17年7月22日判決)
日経225先物オプション取引被害事案