6.アーバンコーポレイション査定異議訴訟

(最高裁判所平成24年12月21日判決)

 満期転換社債型新株予約権付社債の発行に当たって払込金の全額をスワップ契約の当初支払に充てること等を開示しなかった臨時報告書等に虚偽記載等があるとし,虚偽記載等の公表と同日に行われた民事再生手続開始決定の申立ては虚偽記載等の公表に伴って必然的にとらなければならない対応であって株価の下落は民事再生手続開始の申立てがされたことによって生じたものと認めることはできず,金商法21条の2第4項,5項所定の「当該書類の虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下がり以外の事情によって生じたこと」の証明はないとして提出者の損害賠償請求責任を全部肯定した原判決を破棄した最判

 原判決は,倒産手続を併用することによって虚偽記載についての金商法の賠償責任を軽減させ,あるいは免れようとすることを許さない,結論としても極めて妥当なものであると考えていたが、最高裁により破棄された。

 なお,差戻審においては,最も高率の割合で株主の再生債権を査定した高裁の判決(推定額等の46パーセント相当と査定)と同様の割合にするとの和解が成立している。

判決PDFAdobe_PDF_Icon1.svg(差戻審で和解)

東京高等裁判所平成24年3月29日判決

判決PDFAdobe_PDF_Icon1.svg(破棄・差し戻し)
⇒金融・商事判例1392号金判SUPPLEMENTvol.42
⇒消費者法ニュース92号283頁
⇒証券取引被害判例セレクト42巻101頁

最高裁判所平成24年12月21日判決

 上記同様に原判決を破棄したもの。  なお,差戻審においては,最も高率の割合で株主の再生債権を査定した高裁の判決(推定額等の46パーセント相当と査定)と同様の割合にするとの和解が成立している。

判決PDFAdobe_PDF_Icon1.svg(差戻審で和解)
⇒最高裁判所HP
⇒金融・商事判例1409号14頁
⇒金融商品取引法判例百選16頁
⇒金融・商事判例1413号24頁
⇒判例時報2177号51頁
⇒判例タイムズ1386号169頁

東京高等裁判所平成22年11月24日判決

判決PDFAdobe_PDF_Icon1.svg(破棄・差し戻し)
⇒消費者法ニュース86号184頁
⇒証券取引被害判例セレクト38巻133頁
⇒金融法務事情1916号97頁
⇒判例時報2103号24頁
⇒判例タイムズ1351号217頁
⇒金融・商事判例1409号25頁
1.静銀ティーエム証券
(東京地方裁判所平成23年2月28日判決)
銀行系証券会社によるノックイン型投資信託勧誘事案
2.アトランティック・ファイナンシャル・コーポレーション
(東京地方裁判所平成20年7月16日判決)
ロスカット・ルールに関する重要な初判断
3.リソー教育
(東京地方裁判所平成29年3月28日判決,東京高等裁判所平成29年9月25日判決)
有価証券報告書等の虚偽記載等により生じた株価下落につき,株式会社リソー教育に対し,金融商品取引法21条の2第1項に基づき,第三者委員会設置の発表前に株式を取得した株主らについて,第三者委員会設置発表前終値から処分価格の差額を損害としてその賠償を認めた事案
4.アルファエフエックス
(東京地方裁判所平成22年4月19日判決)
区分管理を怠った業者の役員らの責任に関する判決
5.アーバンコーポレイション役員ら
(東京地方裁判所平成24年6月22日)
アーバンコーポレイション事件の対役員らの判決
6.アーバンコーポレイション査定異議訴訟
(最高裁判所平成24年12月21日判決)
アーバンコーポレイション事件の対会社の判決群
7.野村證券
(東京地方裁判所平成25年7月19日判決)
仕組債の時価評価についての説明義務違反など 8.幸せwin,大橋ひかる,マネースクウェアジャパン
(東京地方裁判所平成20年10月16日判決)
情報商材業者や,これを利用して集客していた業者の違法性を肯定したもの 9.KOYO証券
(東京地方裁判所平成28年5月23日判決)
株価指数証拠金取引(くりっく株365)について説明義務違反,過当売買の勧誘等の違法性を認め,過失相殺を否定して損害賠償請求を全部認容した事例 10.SMBCフレンド証券
(東京地方裁判所平成17年7月22日判決)
日経225先物オプション取引被害事案