6.野村證券

(東京地方裁判所平成25年7月19日判決)

 野村証券の従業員が,50代の専業主婦に対して,その保有資産の大半にあたる5000万円を,重大なリスクを有する仕組債に集中投資させ,約4700万円の損害を生じさせた事案について,適合性原則違反,説明義務違反を認めて損害賠償請求を認容した事例(過失相殺5割)

 本判決では,野村證券従業員が顧客の適合性を判断するチェックシートに原告に確認をしないまま原告が2億円の金融資産を有するとの虚偽の記載をして,会社内部での適合性審査を通過させた事実を指摘したうえで,本件仕組債がプットオプションの売り取引により日経平均株価の下落率の2倍のレバレッジをもって損失が拡大する性質を有するという重大なリスクを伴っているにもかかわらず,オプション取引の経験もなく,そのリスク評価の手法も全く知らない専業主婦の原告に対し,金融資産の大半にあたる5000万円もの集中投資を本件仕組債にさせたことをとらえて,適合性原則に著しく反し,不法行為としての違法性を有すると評価した。

 また,オプション取引のリスクの特性の大きさ,あるいはリスク評価方法も知らず,リスクを緩和するヘッジ取引をする知識も能力もない者に対し,取引の特性,リスクの大きさや評価手法も説明しないまま,将来の予想をさせただけで,プットオプションの売り取引による損失リスクを負担する取引をさせることは,証券会社と一般投資家との金融工学の知識の著しい格差を利用し,これを知らない投資家の無知に付け込んで利益を求めるに等しいと断じたうえで,オプション取引のリスクの特性及び大きさを金融工学の専門家として熟知している証券会社である被告及びその従業員は,オプション取引の経験がない一般投資家に過ぎない原告に対し,実質的にプットオプションの売り取引による損失リスクを負担させる金融商品を勧誘するにあたっては,金融工学の常識に基づき,他の金融商品とは異なるオプション取引のリスクの特性及び大きさを十分に説明し,かつ,そのようなリスクの金融工学上の評価手法を理解させた上で,オプション取引によって契約時に直ちにしかも確定的に引き受けなければならない将来にわたる重大なリスクを適正に評価する基礎であるボラティリティ,ノックイン確率ないし確率的に予想される元本毀損の程度などについて,顧客が理解するに足る具体的でわかりやすい説明をすべき信義則上の義務があったにもかかわらず,そのような説明義務に違反した過失があったとして説明義務違反を認定した。

残念ながら本判決は控訴審で取り消され,最高裁への上告受理申立ても容れられなかった。

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⇒金融・商事判例1425号金判SUPPLEMENTvol.58
⇒証券取引被害判例セレクト46巻76頁
⇒金融法務事情2012号94頁

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