5.ゴールドリンク

(東京地方裁判所平成29年7月5日判決)

 本件は,この種商法を現在においても比較的手広く行っている業者の取引に関するものである。本判決は,

「本件各契約は,売買契約と称してはいるものの,いずれの契約も長期間の毎月の分割金の支払が全部完了して初めて現物の引き渡しを受け得ることが原則となっているものであり,それまでは,現物の所有権は被告会社に留保されており,しかも被告会社は原告の支払額に相当する現物を取得しておく義務を負わない内容のものである。

 そして,いずれの契約についても,取引当時69歳であった原告との間で,分割払の期間は200回前後という16年間ないし18年間という極めて長期間に設定されている。しかも,いずれも中途解約することができ,中途解約の規定によれば,その場合には,被告会社が顧客からの解約通知書を受領した当日の株式会社東京商品取引所の金ないし白金の「標準取引」の1番限清算値(帳入値段)の価格を解約価格とし,それに,解約数量をかけて算出した解約代金ともともとの売買契約における金ないし白金地金の代金の差額金を計算することとされているのであるから,これは,将来の任意の時点での中途解約通知書を被告会社が受領した当日の株式会社東京商品取引所の金ないし白金の代金の価格によって,契約時点の取引価格との差額を基準にして計算上の損益を確定して決済をするという結果を実現する方法にほかならない。

 そうすると,本件各契約は,いずれも金地金等の現物を取得するものではなく,その実態は,16年間ないし18年間も分割金の支払を続けることができなくなった原告が解約を申し出た将来の時点での金地金等の取引価格の変動という偶然の事情で上記の私的な差金決済を目的とする私金差金決済契約というべきものであり,これは,被告会社が,商品市場における取引によらないで商品市場における相場を利用して差金を授受することを目的とする行為であって,被告会社は,商品先物取引法の許可や金融商品取引法の登録も受けていないにもかかわらず,これを行ったものである。かかる被告会社が原告に対して本件各契約を締結させた行為は,公序良俗に著しく反し,私法上も不法行為を構成させるに十分な違法性を有するというべきである。」とし,

「本件各契約は,従来のドルコスト平均法のデメリットを回避するために考案された現物の売買契約であり,実際,被告会社は金地金等の現物を仕入れており,在庫として保有し,現物の売買を行う小売業者である」との業者らの主張を,

「そもそもドルコスト平均法は,貴金属の積立を安定的に行う方法であって,現物の所有権が移転するものであるのに対し,本件各契約では前記のとおり,全額の分割払が完了するまで現物の所有権が移転しないものであって,分割金の支払期間が本件のように16年間ないし18年間と長期にわたるものであれば,被告主張のドルコスト平均法のデメリットよりも本件各契約の相場変動のリスクのデメリットの方が大きいものと認められ,しかも,被告の得た手数料は被告のデメリットを解消するものではあっても原告のデメリットを解消するにはほど遠いものであるから,これを同一に論じることは相当ではない。」と判示して排斥している。

 本件訴訟においては,業者側の訴訟活動も少なからず風変わりなものに見えたが,判決はそれに惑わされることなく,いわば王道的な判断を説得的に示しており,同種事案の事件処理において参照価値が高いものと思われる。

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1.K・モンスター
(東京高等裁判所平成20年10月30日判決)
この種取引の取引自体の違法性に関して最も援用されることが多い判決
2.ロイヤルトラストインターナショナル
(東京地方裁判所平成25年12月12日判決)
金地金取引分割払取引業者らに損害賠償を命じるもの
3.オルネフ
(東京地方裁判所平成22年11月4日判決)
凄惨な被害に対する,裁判所の優しさのうかがわれる判決
4.ウエスト・リッチジャパン
(東京地方裁判所平成28年12月26日判決)
CO2排出権取引商法に藉口した詐欺商法について,個別の勧誘担当者のみではなく,業者の営業担当従業員全員に対して,違法行為を助長又は幇助したものとして損害賠償を命じた事例
5.ゴールドリンク
(東京地方裁判所平成29年7月5日判決)
貴金属分割払いまがい取引である「ゴールド積立くん」「プラチナ積立くん」(商標登録を得ているようである)などと称する商法を公序良俗に反するとして損害賠償請求を全部認容した事例
6.あおぞら,海翔物産
(東京高等裁判所平成28年4月13日判決,東京地方裁判所平成27年9月18日判決)
CO2排出権取引をAX Markets Limited社を通じて取り次ぐと称していたこと自体が詐欺に当たるとして損害賠償請求を認容した事例
7.プロフトラスト
(東京高等裁判所平成24年4月26日判決,東京地方裁判所平成22年6月10日判決)
この種商法を行う業者の構成員が個別の関与にかかわらず責任を負うとしたもの
8.アドニス
(東京地方裁判所平成26年7月18日判決)
金地金売買契約について,詳細な検討を加えて公序良俗に違反すると判示したもの
9.ウエスト・リッチジャパン
(東京地方裁判所平成26年12月4日判決)
CO2排出権取引商法を公序良俗に反すると断じたもの。損益相殺の否定,被害者との個別具体的な接触のない構成員の責任,不法原因給付の主張の排斥,和解契約の否定など見るべきところも多い
10.フロンティア・エッジ
(東京地方裁判所平成25年3月19日判決)
この種商法の仕組み自体の違法性について説得的な判示をしている
11.日本デリックス
(東京高等裁判所平成25年4月11日判決)
CO2排出権取引商法に関するもの 12.ネクストライフ
(東京地方裁判所平成26年10月21日判決)
CO2排出権取引商法に関するもの 13.ARAIアセットほか
(東京地方裁判所平成25年11月20日判決)
他社移籍後の取引の拡大についての責任,首謀的構成員の責任,破産・免責を受けた代表者の責任 14.オルネフ
(東京地方裁判所平成22年8月25日判決,東京高等裁判所平成23年1月20日判決)
被害者が亡くなっている場合の適合性原則違反の主張立証に参考になる 15.プロフィット・コム
(東京地方裁判所平成23年11月22日判決)
商品CFD取引の違法性を端的に指摘するもの 16.テクノ(東京地方裁判所平成24年1月18日判決) 商品CFD取引の違法性を端的に指摘するもの。違法性の評価を誤っていたとしても責任は左右されないと判示している 17.K&Kパートナーズ
(東京地方裁判所平成21年10月1日判決)
CFD取引の違法性を端的に指摘するもの 18.ファーストエージェント
(東京地方裁判所平成21年5月25日判決)
スポット貴金属取引の違法性を端的に指摘するもの。取引益金の請求ができないことが明示されている部分がこの種商法の違法性をより強固に基礎付けうることとなった 19.ファーストエージェント
(東京高等裁判所平成20年3月27日判決,東京地方裁判所平成19年10月25日判決)
ロコロンドン貴金属商法についての初期の判決。業者からは判決にかかわらず損害の全部の賠償を受けた 20.あさひアセットマネジメント
(東京地方裁判所平成21年3月25日判決)
貴金属スポット保証金取引の違法性を端的に指摘するもの。違法性阻却事由がないこと,取引が正当なものだと信じていたと主張した勧誘担当者の責任,過失相殺の明示的な否定に見るべきところがある 21.あさひアセットマネジメント
(東京地方裁判所平成21年4月10日判決)
16と同旨 22.K・モンスター
(東京地方裁判所平成21年3月16日判決,東京地方裁判所平成21年6月29日判決,東京高等裁判所平成21年7月15日判決)
ロコ・ロンドン貴金属取引の違法性を端的に指摘するもの。業者の従業員がキャッシュカードを預かって勝手に金を引き出していたことが認定されている 23.ファーストライン(旧商号ジョイコーポレイション)
(東京地方裁判所平成26年11月13日判決)
口座開設後に辞任した役員らの責任を認めたもの 24.プロフトラスト
(東京地方裁判所平成21年10月5日判決)
ロコ・ロンドン貴金属取引の違法性を端的に指摘するもの。スワップポイントを損害から控除していない 25.プロフィットコム
(東京地方裁判所平成21年12月16日判決)
ロコ・ロンドン貴金属取引の違法性を端的に指摘するもの。先物取引の経験がある被害者について明示的に過失相殺を否定している 26.川研ファクター
(東京地方裁判所平成18年12月27日判決)
ニッパチ商法に関するもの。この種商法の違法性を端的に指摘する裁判例は珍しい