スピーシー関連スポーツブック
アービトラージ商法集団訴訟

 最近,スピーシー事件に関連して,当事務所の名称を語るなどし,「被害金の60%を回収したので,被害者に分配をする」などとして着手金等名下に金銭を騙し取る事件があるとの情報が寄せられていますが,当事務所が,弁護団に参加されている方,参加されていない方を問わず,突然電話をして返金を持ちかけるということは絶対にありません。詐欺被害には往々にして2次被害を企む者が現れるものですが,本件についても十分にお気を付け下さい。

1 事案の概要
 株式会社スピーシー(以下,「スピーシー」という。)及びその関係者が,「スポーツブックアービトラージ投資」(以下,「スポーツブック投資」という。)により,著しく高率の配当(月3%から10%)を得られるなどと喧伝するなどして,代理店,主要勧誘組織統括者から,マルチ商法の手法を用いて下位の勧誘者を拡大し,さらに被害者を拡大させていくという組織的勧誘により投資金名下に資金を集めたが,実際は資金を代理店らに対して分配するなどとして費消し,投資金として出捐させた資金の返金に応じないという事案である。その被害金額は数百億円に及ぶとも言われている。

2 手続の経緯
 平成24年8月31日に原告43名,請求金額2億9145万4130円の第1次訴訟を大阪地裁に提起し,平成25年3月29日に原告28名,請求金額2億5281万0736円の第2次訴訟を東京地裁に提起した。
 平成26年5月30日現在,同事件に関し,スピーシー社及びその関連会社に対する仮差押・強制執行が奏功し,関係者からの和解金の支払いを併せ,合計約2億4500万円(実損害額の約63パーセント相当)の被害回復をなしえた。
 現在,大阪地裁の審理及び下記東京地裁判決に基づく強制執行手続等の準備を進めている。

3 判決
 平成28年1月26日,東京地裁における本件集団訴訟(いわゆる第2次訴訟に関するもの。大阪地裁に係属している第1次訴訟についてはまだ審理が続いている。)について判決が言い渡された。その概要は新聞その他で報道されているところである。
 判決は,「本件商法は,金銭消費貸借契約の形式を採って元本を保証し,運用益その他の要因にかかわらず最高で月15%(年利180%)の確定配当を行うというもの」であり,「元本保証の下にこのような高利の配当を確定的かつ恒常的に支払うなどという商法は,およそ一般的な投資商品では考えられない」,「予定した運用益が上げられなかった場合には,新たに出資した者の出資金をもって配当に回す必要が生じるなど,早晩破たんをきたす事態が生じる危険を有するものであった」,さらに,実態は出資であるのにもかかわらず,金銭消費貸借契約やコンサルティング業務委託契約締結の体裁を取り各種規制法令に適合しないものであり一般大衆の財産を毀損する危険性が高い商品であったと断じており,弁護団の主張を全面的に採用したものといえる。
 関係者については責任を負う者及び責任を負う範囲について判断が被告ごとに異なっているが,首謀者ら(2名)についてはスポーツブック投資商法に深く関与していたと認定した上で,同商法に深く関与していた者であるならば,本件商法の上記違法性について,わずかな注意さえ払えば容易に予見しえたとして不法行為に基づく損害賠償責任があるとし,最上位の代理店,その下位にあった代理店については,いずれも第三者を紹介して報酬を得ていた者らであると認定した上で(報酬に関する強固な証拠を訴訟途中で入手できたこともあって,これが裁判所の判断に強い影響を及ぼしており,同証拠に氏名が顕れない一部被告について責任を否定する結果となっている),そのような報酬は,上記の危険を端的に示すものであり,さらに,本件のような投資商品は,一般的に馴染みがなく,それを対価を得て第三者に勧誘する場合,自己の財産の保全のために支払うべき注意以上に慎重な注意を払うべきであり,勧誘に先立ち,本件商法の安全性について,客観的な裏付けに基づいた調査をする義務があるとし,被告らは,そのような調査義務を怠ったものとして不法行為責任を負うとした。
 この点も,概ね弁護団の主張を容れたものといえる。ただ,報酬受領の立証の成功に引きずられているきらいがあり,一部被告については請求が棄却されており,また,代理店の関与の程度によって,原告らとの間で過失相殺割合に差を設ける結果となっている。

判決PDFAdobe_PDF_Icon1.svg(確定)
⇒先物取引裁判例集75巻526頁