2017.07.06 平成29年7月号日本弁護士連合会消費者問題ニュース177号に「有価証券報告書等虚偽記載による損害賠償請求を認めた事例」署名記事掲載


2017.07.03 平成29年7月12日発行の名古屋消費者信用問題研究会監修「過払金返還請求・全論点網羅 2017」(民事法研究会)に執筆参加


2017.05.16 平成29年4月号消費者法ニュース111号に署名記事掲載


2017.03.24 平成29年3月15日号JACASJOURNAL№174,「消費生活相談員のための判例紹介」,「口座名義を貸した者の不法行為責任 ロト6必勝詐欺において口座名義を貸与した者について,過失による幇助責任を認めた事例 平成28年3月23日 東京地方裁判所平成26年(ワ)第6822号」(署名評釈)執筆


2017.03.15 平成29年3月15日発行の金融・商事判例3月号増刊号1511号「金融取引の適合性原則・説明義務を巡る判例の分析と展開」に署名論稿「私募債の勧誘と金融商品販売法に基づく説明義務違反(東京地判平成22・11・30)及び「認知症高齢者に対する仕組債の勧誘と適合性原則違反(東京地判平成28・6・17)執筆


2017.03.08 東京弁護士会の機関紙LIBRA平成29年3月号の特集「効果的な広告戦略と落とし穴」に署名記事(分担執筆)掲載


2016.08.18 平成28年7月号消費者法ニュース108号に署名記事「2016年消費者法白書「先物取引・詐欺的利殖商法」」外1執筆


2016.06.13 平成28年5月号日本弁護士連合会消費者問題ニュース「マルチ商法の手法を利用した投資被害の事案において,最上位の者から直接の勧誘者に至るまで責任が認められた判決(東京地裁(第23民事部)平成28年1月26日判決(確定))」,「バーチャルオフィス契約,IP電話レンタル契約に用いられた本人確認書類を提供した者の責任(東京高裁平成28年1月27日判決)」署名記事掲載


2016.05.18 平成28年4月号消費者法ニュース107号に署名論考「【第2回】通貨デリバティブ取引に関する時価評価に係る説明義務を認めた事例?東京高判平成26年3月20日金融・商事判例1448号24頁(確定)」,署名記事「詐欺商法(FX自動売買ソフト)に用いられたバーチャルオフィス・電話利用権の契約に関する本人確認書類提供者の責任(東京高判平成28年1月27日,東京高裁平成27年(ネ)第3052号損害賠償請求控訴事件,1審判決取消,本誌316頁)」掲載


2016.04.04 平成28年3月15日号JACASJOURNAL№168,「消費生活相談員のための判例紹介」,「実態の分かりにくいファンド商法について,投資を行う者に適正な損益を帰属させることを目標として組成され管理されていたものということはできず,金融商品として不適正なものであったとして首謀者以下の関係者に損害賠償を命じた事例(平成27年3月26日 東京地方裁判所判決・平成24年(ワ)第24689号)」(署名評釈)執筆


2016.03.01 平成28年2月29日発行の「事業者が知っておくべき『保証』契約Q&A」清文社(東京弁護士会親和全期会編)共同執筆


2016.02.10 平成28年1月号消費者法ニュース106号に論考「通貨デリバティブ取引に関する時価評価に係る説明義務を認めた事例?東京高判平成26年3月20日金融・商事判例1448号24頁(確定)(第1回)」掲載


2016.02.10 平成28年1月号消費者法ニュース106号に特集「スラップ訴訟」の一つとして署名原稿「第一商品株式会社からの不当訴訟について」掲載


2016.02.05 平成28年2月18日発行の「消費者相談マニュアル」〔第3版〕(東京弁護士会消費者問題特別委員会編・商事法務)に執筆参加


2015.11.24 平成27年11月15日号JACASJOURNAL№166,「消費生活相談員のための判例紹介」,「CO2排出権取引商法の仕組みから同商法を公序良俗に反する違法なものであると判示し,取引当時取締役ではなく被害者との接触もなかった者を含め,損益相殺を否定して損害の全部の賠償を命じた事例(平成26年12月4日 東京地方裁判所判決・平成26年(ワ)第6003号)」(署名評釈)執筆


2015.09.22 平成27年9月25日発行の「企業実務」別冊として「特定商取引法」ガイド執筆


2015.09.01 平成27年9月5日発行の日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編「金融商品取引被害救済の手引」〔6訂版〕(民事法研究会)に執筆参加


2015.08.27 平成27年8月号日弁連消費者問題ニュース「スマートCXから移行した商品先物取引について不招請勧誘の違法性等を認め損害賠償請求を全部認容した判決(東京地裁平成27年5月28日判決)」署名記事執筆


2015.08.20 平成27年7月号消費者法ニュース104号に署名記事「2015年消費者法白書「先物取引・詐欺的利殖商法」」掲載


2015.06.30 平成27年6月28日発行の「キーワード式消費者法事典」〔第2版〕(日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編・民事法研究会)に執筆参加


2015.05.20 平成27年4月号消費者法ニュース103号に署名記事(FX・先物取引・ファンド商法の判決紹介)掲載


2015.03.12 平成27年3月11日改訂版「Q&A 投資取引被害救済の実務 仕組債/投資信託/為替デリバティブ/未公開株・社債等劇場型商法/日経225オプション/FX/ファンド商法/国内・海外先物/ロコ・ロンドン貴金属/CO2排出権証拠金」日本加除出版・編著


2014.08.15 平成24年8月10日発行の「日本弁護士連合会編「日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題」第一法規分担執筆


2014.07.31 平成26年7月号消費者法ニュース100号に署名記事「2014年消費者法白書「先物取引・詐欺的利殖商法」」,「最近1年間の担当投資関連事件の裁判例の紹介」執筆