執筆・出版

＞ 2017.09.01 平成２９年７月号消費者法ニュースに「２０１７年消費者法白書　先物取引・詐欺的利得商法」執筆

＞ 2017.07.06 平成２９年７月号日本弁護士連合会消費者問題ニュース177号に「有価証券報告書等虚偽記載による損害賠償請求を認めた事例」署名記事掲載

＞ 2017.07.03 平成２９年７月１２日発行の名古屋消費者信用問題研究会監修「過払金返還請求・全論点網羅　２０１７」（民事法研究会）に執筆参加

＞ 2017.05.16 平成２９年４月号消費者法ニュース１１１号に署名記事掲載

＞ 2017.03.24 平成２９年３月１５日号JACASJOURNAL№１７４，「消費生活相談員のための判例紹介」，「口座名義を貸した者の不法行為責任　ロト６必勝詐欺において口座名義を貸与した者について，過失による幇助責任を認めた事例　平成２８年３月２３日　東京地方裁判所平成２６年（ワ）第６８２２号」（署名評釈）執筆

＞ 2017.03.15 平成２９年３月１５日発行の金融・商事判例３月号増刊号１５１１号「金融取引の適合性原則・説明義務を巡る判例の分析と展開」に署名論稿「私募債の勧誘と金融商品販売法に基づく説明義務違反（東京地判平成２２・１１・３０）及び「認知症高齢者に対する仕組債の勧誘と適合性原則違反（東京地判平成２８・６・１７）執筆

＞ 2017.03.08 東京弁護士会の機関紙ＬＩＢＲＡ平成２９年３月号の特集「効果的な広告戦略と落とし穴」に署名記事（分担執筆）掲載

＞ 2016.08.18 平成２８年７月号消費者法ニュース１０８号に署名記事「２０１６年消費者法白書「先物取引・詐欺的利殖商法」」外１執筆

＞ 2016.06.13 平成２８年５月号日本弁護士連合会消費者問題ニュース「マルチ商法の手法を利用した投資被害の事案において，最上位の者から直接の勧誘者に至るまで責任が認められた判決（東京地裁（第２３民事部）平成２８年１月２６日判決（確定））」，「バーチャルオフィス契約，ＩＰ電話レンタル契約に用いられた本人確認書類を提供した者の責任（東京高裁平成２８年１月２７日判決）」署名記事掲載

＞ 2016.05.18 平成２８年４月号消費者法ニュース１０７号に署名論考「【第２回】通貨デリバティブ取引に関する時価評価に係る説明義務を認めた事例?東京高判平成２６年３月２０日金融・商事判例１４４８号２４頁（確定）」，署名記事「詐欺商法（ＦＸ自動売買ソフト）に用いられたバーチャルオフィス・電話利用権の契約に関する本人確認書類提供者の責任（東京高判平成２８年１月２７日，東京高裁平成２７年（ネ）第３０５２号損害賠償請求控訴事件，１審判決取消，本誌３１６頁）」掲載

＞ 2016.04.04 平成２８年３月１５日号JACASJOURNAL№１６８，「消費生活相談員のための判例紹介」，「実態の分かりにくいファンド商法について，投資を行う者に適正な損益を帰属させることを目標として組成され管理されていたものということはできず，金融商品として不適正なものであったとして首謀者以下の関係者に損害賠償を命じた事例（平成２７年３月２６日　東京地方裁判所判決・平成２４年（ワ）第２４６８９号）」（署名評釈）執筆

＞ 2016.03.01 平成２８年２月２９日発行の「事業者が知っておくべき『保証』契約Ｑ＆Ａ」清文社（東京弁護士会親和全期会編）共同執筆

＞ 2016.02.10 平成２８年１月号消費者法ニュース１０６号に論考「通貨デリバティブ取引に関する時価評価に係る説明義務を認めた事例?東京高判平成２６年３月２０日金融・商事判例１４４８号２４頁（確定）（第１回）」掲載

＞ 2016.02.10 平成２８年１月号消費者法ニュース１０６号に特集「スラップ訴訟」の一つとして署名原稿「第一商品株式会社からの不当訴訟について」掲載

＞ 2016.02.05 平成２８年２月１８日発行の「消費者相談マニュアル」〔第３版〕（東京弁護士会消費者問題特別委員会編・商事法務）に執筆参加

＞ 2015.11.24 平成２７年１１月１５日号JACASJOURNAL№１６６，「消費生活相談員のための判例紹介」，「ＣＯ２排出権取引商法の仕組みから同商法を公序良俗に反する違法なものであると判示し，取引当時取締役ではなく被害者との接触もなかった者を含め，損益相殺を否定して損害の全部の賠償を命じた事例（平成２６年１２月４日　東京地方裁判所判決・平成２６年（ワ）第６００３号）」（署名評釈）執筆

＞ 2015.09.22 平成２７年９月２５日発行の「企業実務」別冊として「特定商取引法」ガイド執筆

＞ 2015.09.01 平成２７年９月５日発行の日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編「金融商品取引被害救済の手引」〔６訂版〕（民事法研究会）に執筆参加

＞ 2015.08.27 平成２７年８月号日弁連消費者問題ニュース「スマートＣＸから移行した商品先物取引について不招請勧誘の違法性等を認め損害賠償請求を全部認容した判決（東京地裁平成２７年５月２８日判決）」署名記事執筆

＞ 2015.08.20 平成２７年７月号消費者法ニュース１０４号に署名記事「２０１５年消費者法白書「先物取引・詐欺的利殖商法」」掲載

＞ 2015.06.30 平成２７年６月２８日発行の「キーワード式消費者法事典」〔第２版〕（日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編・民事法研究会）に執筆参加

＞ 2015.05.20 平成２７年４月号消費者法ニュース１０３号に署名記事（ＦＸ・先物取引・ファンド商法の判決紹介）掲載

＞ 2015.03.12 平成２７年３月１１日改訂版「Ｑ＆Ａ　投資取引被害救済の実務　仕組債／投資信託／為替デリバティブ／未公開株・社債等劇場型商法／日経225オプション／FX／ファンド商法／国内・海外先物／ロコ・ロンドン貴金属／CO2排出権証拠金」日本加除出版・編著

＞ 2014.08.15 平成２４年８月１０日発行の「日本弁護士連合会編「日弁連研修叢書　現代法律実務の諸問題」第一法規分担執筆