2017.04.25 平成29年4月21日,先物取引被害全国研究会宮崎大会「最新の重要判例をじっくり読み解く」パネリスト


2017.04.25 平成29年4月20日,日刊ゲンダイのコラム「老人難民 年金が足りない-お金が戻ってこない 判断力が低下しても投資への意欲は衰えない高齢者」にコメント


2017.04.03 平成29年3月30日,日刊ゲンダイのコラム「老人難民 年金が足りない-お金が戻ってこない 銀行や証券会社だって詐欺まがい?」にコメント


2017.03.27 平成29年3月23日,日刊ゲンダイのコラム「老人難民 年金が足りない-お金が戻ってこない あの手この手で進化する投資詐欺」にコメント


2017.03.24 平成29年3月15日号JACASJOURNAL№174,「消費生活相談員のための判例紹介」,「口座名義を貸した者の不法行為責任 ロト6必勝詐欺において口座名義を貸与した者について,過失による幇助責任を認めた事例 平成28年3月23日 東京地方裁判所平成26年(ワ)第6822号」(署名評釈)執筆


2017.03.21 平成29年3月17日,TBSテレビ「Nスタ 特命取材班マルトク」で若者を狙った雰囲気商法的マルチ商法的セミナー・情報商材商法についてコメント


2017.03.15 平成29年3月15日発行の金融・商事判例3月号増刊号1511号「金融取引の適合性原則・説明義務を巡る判例の分析と展開」に署名論稿「私募債の勧誘と金融商品販売法に基づく説明義務違反(東京地判平成22・11・30)及び「認知症高齢者に対する仕組債の勧誘と適合性原則違反(東京地判平成28・6・17)執筆


2017.03.13 平成29年3月11日号判例時報2318号に東京地判平成28年3月23日(詐欺商法業者に用いられた銀行口座を開設するにあたり,その手伝いの内職をしていた者らにつき,口座開設の幇助をしている認識がなくとも,自らの行為が違法行為に使われる可能性が高いことを容易に知り得たとして,損害賠償責任を認めた事例)掲載


2017.03.13 平成29年3月11日,全国証券問題研究会でシンポジウム「集団被害救済訴訟の取り組み方」パネリスト


2017.03.09 平成29年3月8日,東京三弁護士会で「『最近の消費者被害の現状と対策』~投資詐欺・振り込め詐欺等を中心として~」と題する講義


2017.03.08 平成29年3月3日,講師を務めた日本弁護士会連合会のeラーニング研修「消費者問題に関する連続講座~分野別編~ 第1回『金融商品等取引救済』」の配信開始


2017.03.08 東京弁護士会の機関紙LIBRA平成29年3月号の特集「効果的な広告戦略と落とし穴」に署名記事(分担執筆)掲載


2017.03.02 平成29年3月2日「KaiKeiZine」にレセプト債問題に関するコメント


2017.02.20 平成29年2月17日,佐賀県弁護士会で「詐欺的商法の取引被害の訴訟の動向について」講義


2017.02.14 東京地判平成28年12月26日(CO2排出権商法,従業員一網打尽)をUP


2017.02.06 平成29年1月23日,戸田知代弁護士入所


2017.02.06 平成29年2月3日,NHKラジオ第1「先読み!夕方ニュース」に出演して金融商品取引に口実を付ける詐欺商法についてコメント


2016.12.15 平成28年12月15日,東京弁護士会の消費者相談担当希望弁護士向け義務研修(金融商品取引被害に関するもの)講義


2016.12.06 平成28年12月3日,慶應義塾大学法科大学院で金融商品取引被害の救済について講義


2016.12.06 平成28年12月15日発行の「ルポ 難民化する老人たち」(イースト新書)に取材協力(「お金が戻ってこない~狙われる老後資金~」の章のほぼ全て)


2016.11.21 平成28年11月18日,TBSテレビ「Nスタ」で詐欺的セミナー商法についてコメント


2016.11.17 先物取引裁判例集75巻に,東京地判平成28年1月26日(スポーツブックアービトラージに藉口するマルチ的商法),東京地判平成28年3月23日(ロト6詐欺に用いられた口座の開設に関与した者らの責任),東京高判平成28年4月13日とその原判決(CO2排出権取引),東京高判平成28年4月20日とその原判決(デート商法による違法な投資勧誘),東京地判平成28年5月23日(くりっく株365),東京地判平成28年7月8日(ファンドまがい商法)掲載


2016.11.09 平成28年11月8日,NHK「ニュース シブ5時」でSNSで派手な生活をアピールするなどして投資ツールを販売している集団の商法の違法性についてコメント


2016.11.09 平成28年11月8日,東京弁護士会のセミナー「効果的な広告戦略と落とし穴」(複数講師)で講義