2016.04.12 平成28年4月8日,BuzzFeed Newsで詐欺に用いられた銀行口座を開設するにあたって,内職のために必要であると言われて本人確認資料等を送付し,届いた郵便物を転送するという「内職」をしていた者らに損害賠償を命じた東京地判平成28年3月23日についてコメント


2016.04.05 東京地判平成28年3月23日(口座開設関与者の責任)をUP


2016.04.04 平成28年3月25日,テレビ朝日「ワイド!スクランブル」でファンド詐欺についてコメント


2016.04.04 平成28年3月23日,NHKニュースで,宝くじ関連詐欺に用いられた銀行口座を開設するにあたって,内職のために必要であると言われて本人確認資料等を送付し,届いた郵便物を転送するという「内職」をしていた者ら(その他の関与態様の者もある)に対し,口座開設の幇助をしている認識がなくとも,自らの行為が何らかの違法行為に使われている可能性が高いことを容易に知り得たとして損害賠償を命じた東京地判平成28年3月23日についてコメント


2016.04.04 平成28年3月15日号JACASJOURNAL№168,「消費生活相談員のための判例紹介」,「実態の分かりにくいファンド商法について,投資を行う者に適正な損益を帰属させることを目標として組成され管理されていたものということはできず,金融商品として不適正なものであったとして首謀者以下の関係者に損害賠償を命じた事例(平成27年3月26日 東京地方裁判所判決・平成24年(ワ)第24689号)」(署名評釈)執筆


2016.03.15 平成28年3月19日号(3月14日発売号)週刊東洋経済で高齢者の金融商品取引被害についてコメント


2016.03.07 平成28年3月7日レセプト債事件提訴に係る司法記者クラブにおける会見・個別コメント等(各社報道)


2016.03.01 平成28年2月29日発行の「事業者が知っておくべき『保証』契約Q&A」清文社(東京弁護士会親和全期会編)共同執筆


2016.03.01 平成28年3月1日号金融・商事判例金判SUPPULEMENTに東京高裁平成28年1月27日判決紹介


2016.02.26 平成28年2月24日,愛知県弁護士会で債権回収(民事執行・保全)について講演


2016.02.21 平成28年2月18日発売号「女性セブン」に詐欺商法被害・金融商品取引被害についてコメント


2016.02.21 平成28年2月17日発売号「NHK」ステラに詐欺商法被害・金融商品取引被害についてコメント


2016.02.10 平成28年2月9日NHK「ニュース7」,テレビ朝日「スーパーJチャンネル」,TBS「Nスタ」「news every.」ほかにおいてレセプト債(販売証券会社アーツ証券)の破綻についてコメント


2016.02.10 平成28年1月号消費者法ニュース106号に東京高判平成27年10月21日(先物取引・過失相殺を否定)掲載


2016.02.10 平成28年1月号消費者法ニュース106号に論考「通貨デリバティブ取引に関する時価評価に係る説明義務を認めた事例?東京高判平成26年3月20日金融・商事判例1448号24頁(確定)(第1回)」掲載


2016.02.10 平成28年1月号消費者法ニュース106号に特集「スラップ訴訟」の一つとして署名原稿「第一商品株式会社からの不当訴訟について」掲載


2016.02.05 東京高判平成28年1月27日(バーチャルオフィス契約・電話利用契約に関する本人確認書類提供者の責任についての逆転判決)をUP


2016.02.05 平成28年2月18日発行の「消費者相談マニュアル」〔第3版〕(東京弁護士会消費者問題特別委員会編・商事法務)に執筆参加


2016.01.26 平成28年1月22日,TBSテレビ「Nスタ」でCO2排出権商法についてコメント


2016.01.25 平成28年1月25日,NHK「あさイチ!」に出演して詐欺的商法について解説


2016.01.04 平成28年1月1日号金融・商事判例金判SUPPULEMENTに東京高裁平成27年10月21日判決紹介


2015.12.25 平成28年1月号「FACTA」にレセプト債事件に関してコメント


2015.12.22 平成27年12月21日,東京弁護士会消費者相談担当者向け(新規相談担当希望者の受講が義務付けられるもの)に金融商品取引被害等について講義


2015.12.01 平成27年12月10日発行の「首都圏版 みんなの弁護士207人」(2016年・2017年版)で紹介