平成27年11月15日号JACASJOURNAL№166,「消費生活相談員のための判例紹介」,「CO2排出権取引商法の仕組みから同商法を公序良俗に反する違法なものであると判示し,取引当時取締役ではなく被害者との接触もなかった者を含め,損益相殺を否定して損害の全部の賠償を命じた事例(平成26年12月4日 東京地方裁判所判決・平成26年(ワ)第6003号)」(署名評釈)執筆