平成２８年４月号消費者法ニュース１０７号に署名論考「【第２回】通貨デリバティブ取引に関する時価評価に係る説明義務を認めた事例?東京高判平成２６年３月２０日金融・商事判例１４４８号２４頁（確定）」，署名記事「詐欺商法（ＦＸ自動売買ソフト）に用いられたバーチャルオフィス・電話利用権の契約に関する本人確認書類提供者の責任（東京高判平成２８年１月２７日，東京高裁平成２７年（ネ）第３０５２号損害賠償請求控訴事件，１審判決取消，本誌３１６頁）」掲載