平成２８年５月号日本弁護士連合会消費者問題ニュース「マルチ商法の手法を利用した投資被害の事案において，最上位の者から直接の勧誘者に至るまで責任が認められた判決（東京地裁（第２３民事部）平成２８年１月２６日判決（確定））」，「バーチャルオフィス契約，ＩＰ電話レンタル契約に用いられた本人確認書類を提供した者の責任（東京高裁平成２８年１月２７日判決）」署名記事掲載