債権回収・強制執行,投資被害,詐欺商法被害,高齢者問題などの解決へ向けて，積極的に取り組んでいます。

平成３０年４月発行の消費者法ニュース１１５号に，東京地判平成２８年１月２６日（スポーツブックアービトラージ商法），大阪地判平成２９年３月２８日（同左），東京地判平成２９年１１月３０日（ファンド商法の直接の勧誘者ではない上位者の責任），東京高判平成３０年１月２５日（貴金属分割払いまがい取引）掲載