裁判例:証券取引・金融デリバティブ取引

 証券取引・金融デリバティブ取引について当法律事務所の所属弁護士が担当した事案で判決・決定に至ったもののうち,実務上の参考になるものとして裁判例集等に掲載され,あるいは掲載される予定のものを中心に紹介します。

 ご自身の抱えている問題類型に似たものがあれば,弁護士がどのような主張立証をし,相手方がどのような反論をし,裁判所がどのような判断をしてきたかが,概ね理解できるでしょう。遠方の方は,相談をする弁護士に,共通点を持っていると考えられる裁判例を指摘するなどすると,有意な場合もあるでしょう。もっとも,裁判書は難しい言い回しも用いるものですから,無理に読もうとする必要が高いとは思いません。裁判例の調査は,弁護士の基本的な職務ですから,法律相談の場では知らなくても,事件を担当する過程においては入手してくれるでしょうから,心配することはありません。

 なお,このページは弁護士らから問い合わせが多いものについて参照の便宜を図る意味合いも強いため,である調で記載することにします。

1.静銀ティーエム証券
(東京地方裁判所平成23年2月28日判決)
銀行系証券会社によるノックイン型投資信託勧誘事案
2.アトランティック・ファイナンシャル・コーポレーション
(東京地方裁判所平成20年7月16日判決)
ロスカット・ルールに関する重要な初判断
3.アルファエフエックス
(東京地方裁判所平成22年4月19日判決)
区分管理を怠った業者の役員らの責任に関する判決
4.アーバンコーポレイション役員ら
(東京地方裁判所平成24年6月22日)
アーバンコーポレイション事件の対役員らの判決
5.アーバンコーポレイション査定異議訴訟
(最高裁判所平成24年12月21日判決)
アーバンコーポレイション事件の対会社の判決群
6.野村證券
(東京地方裁判所平成25年7月19日判決)
仕組債の時価評価についての説明義務違反など 7.幸せwin,大橋ひかる,マネースクウェアジャパン
(東京地方裁判所平成20年10月16日判決)
情報商材業者や,これを利用して集客していた業者の違法性を肯定したもの 8.KOYO証券
(東京地方裁判所平成28年5月23日判決)
株価指数証拠金取引(くりっく株365)について説明義務違反,過当売買の勧誘等の違法性を認め,過失相殺を否定して損害賠償請求を全部認容した事例 9.SMBCフレンド証券
(東京地方裁判所平成17年7月22日判決)
日経225先物オプション取引被害事案