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- 新着情報NEWS
＞ 2022.11.19 令和４年１１月１６日、日経xwoman（ＡＲＩＡ）「ＳＮＳ入り口に被害者が若年化 投資詐欺に遭う人の特徴」にコメント
＞ 2022.11.19 令和４年１１月１５日、東京弁護士会で消費者相談担当者研修会「投資取引被害の受任から回収に至るまでの対応について」講義
＞ 2022.11.19 令和４年１０月１３日、東京弁護士会で７５期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品取引被害について～受任から被害回復に至るまでの流れと留意点～」講義
＞ 2022.11.15 令和４年１１月１４日、先物取引裁判例集８５巻に東京地判令和４年３月３１日（レセプト債）掲載
＞ 2022.11.08 週刊東洋経済１１月５日号「弁護士が選ぶ弁護士ランキング」（消費者・金銭分野）で第３位と紹介
＞ 2022.10.22 令和４年８月 企業実務「消費者保護の強化を図る『改正特定商取引法』のチェックポイント」執筆
＞ 2022.10.13 令和４年１０月１３日、週刊現代「高齢者が狙われる『仕組み債』の恐怖」にコメント
＞ 2022.08.23 令和４年８月１８日、国民生活センター消費生活相談員研修 専門事例講座「詐欺的な投資トラブルや利殖商法に関わる相談に必要な知識～５つの典型的な相談事例を踏まえて考える～」講義
＞ 2022.08.03 令和４年７月号消費者法ニュース１３２号に「２０２２年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
＞ 2022.07.13 令和４年７月１２日、独立行政法人国民生活センター相模原事務所で「消費生活相談員研修 専門事例講座 金融・保険関連の消費者トラブル」講義
＞ 2022.06.30 令和４年６月２９日、日経新聞「ＦＸ投資詐欺 アプリで巧妙化」にコメント
＞ 2022.06.02 東京地判令和４年３月３１日（「レセプト債」スキームにおける会計事務所等の責任）をＵＰ
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当法律事務所は，現在７名の弁護士が在籍し，証券取引，先物取引・くりっく３６５・くりっく株３６５・先物オプション・外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）・オプション取引その他デリバティブ取引，ＣＯ２排出権取引（ＣＯ２排出量取引）や金地金分割購入取引，未公開株・社債商法，マンション投資などのありとあらゆる金融商品取引・投資取引に関する（広義の）投資被害，投資詐欺商法の被害の回復を主とする，高い専門性を有する事案を取り扱っており，これらの被害に遭いやすい高齢者の財産保護のための後見制度の申立てなどにも力を入れています。
また，当法律事務所は，詐欺商法業者からの債権回収を通じて集積してきた独自のノウハウを転用して，売掛金や貸金・養育費など各種の債権回収・強制執行手続の委任も広く受けています。財産の隠匿を業として行う詐欺商法業者からの債権回収は最も困難であるといっても過言ではなく，そこで蓄積してきたノウハウは，他の債権回収案件においても極めて有用なものと自負しています。
交通事故，相続問題，借金問題，刑事事件等の通常の弁護士・法律事務所が一般的に取り扱う事案類型についても，非定型の損害賠償請求訴訟事案を多数担当してきた経験を活かして，積極的に取り組んでいます。
