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    ＞ 2022.04.14 令和４年４月７日、先物取引裁判例集８４巻に東京地判令和３年６月１８日（先物取引）、東京地判令和２年２月２６日・東京高判令和３年７月１９日（マルチまがいアービトラージ商法）掲載

    ＞ 2022.04.14 東京地判令和２年２月２６日、東京高判令和３年７月１９日（マルチまがいアービトラージ商法）をＵＰ

    ＞ 2022.04.14 東京地判令和３年６月１８日（先物取引）をＵＰ

    ＞ 2022.04.05 令和４年２月２４日、東京弁護士会で７４期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品取引被害について」講義

    ＞ 2022.03.27 東京地判令和４年３月１５日（対大和証券）をＵＰ

    ＞ 2022.03.16 令和４年３月１５日、大和証券に賠償を命じた東京地判令和４年３月１５日について朝日新聞、時事通信、共同通信等が報道

    ＞ 2022.02.21 令和３年１２月９日、東京弁護士会で消費者相談担当者研修会「投資取引被害」講義

    ＞ 2022.02.08 令和４年１月２８日、第一東京弁護士会　消費者問題対策委員会冬期消費者セミナー「消費者事件のノウハウ～受任から回収まで～」講師

    ＞ 2022.02.08 令和４年１月２６日朝日新聞「地銀で急増、仕組み債　ノックインで元本割れも　金融庁が問題視」にコメント

    ＞ 2021.10.13 令和３年９月１５日号JACASJOURNAL№２０１，消費生活相談員のための判例紹介「アービトラージ取引をした運用を行うとして出資を勧誘された詐欺的商法において、首謀者以外の商法の伝播に関与した者についても共同不法行為に基づく損害賠償責任を認めた事例　東京地方裁判所平成２８年（ワ）第３１８２１号令和２年２月２６日判決　東京高等裁判所令和２年（ネ）第１５８６号令和３年７月１９日判決」（署名評釈）執筆

    ＞ 2021.10.08 令和３年７月号消費者法ニュース１２８号に「２０２０年消費者法白書　先物取引・詐欺的利殖商法」執筆

    ＞ 2021.10.08 令和３年９月１４日、東京第二弁護士会で「消費者委員会基礎研修『金融商品取引被害における受任から回収に至るまでの対応』」講義

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当法律事務所は，現在８名の弁護士が在籍し，証券取引，先物取引・外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）・オプション取引その他デリバティブ取引，ＣＯ２排出権取引（ＣＯ２排出量取引）や金地金分割購入取引，未公開株・社債商法，マンション投資などのありとあらゆる金融商品取引・投資取引に関する（広義の）投資被害，投資詐欺商法の被害の回復を主とする，高い専門性を有する事案を取り扱っており，これらの被害に遭いやすい高齢者の財産保護のための後見制度の申立てなどにも力を入れています。

また，当法律事務所は，詐欺商法業者からの債権回収を通じて集積してきた独自のノウハウを転用して，売掛金や貸金・養育費など各種の債権回収・強制執行手続の委任も広く受けています。財産の隠匿を業として行う詐欺商法業者からの債権回収は最も困難であるといっても過言ではなく，そこで蓄積してきたノウハウは，他の債権回収案件においても極めて有用なものと自負しています。

交通事故，相続問題，借金問題，刑事事件等の通常の弁護士・法律事務所が一般的に取り扱う事案類型についても，非定型の損害賠償請求訴訟事案を多数担当してきた経験を活かして，積極的に取り組んでいます。

あおい法律事務所 代表弁護士 荒 井哲朗