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主なメディア情報

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    ＞ 2020.10.06 令和２年１０月６日，読売新聞に日本郵政グループの保険営業再開についてコメント

    ＞ 2020.09.24 令和２年９月２４日，ＮＨＫＥテレ「ＮＨＫ高校講座　家庭総合『その買い物、大丈夫？』」に出演

    ＞ 2020.08.20 令和２年７月号消費者法ニュース１２４号に「２０２０年消費者法白書　先物取引・詐欺的利殖商法」執筆

    ＞ 2020.08.20 令和２年７月号消費者法ニュース１２４号に「２０１９年の先物等の裁判例の紹介」署名記事掲載

    ＞ 2020.08.05 令和2年7月１５日号JACASJOURNAL№１９４，消費生活相談員のための判例紹介「詐欺商法業者の代理人弁護士を相手方とする債権回収（債権者代位権に基づく債務整理に係る委任契約の解除及び預託金支払い請求を認めた事例）東京高等裁判所　平成30年２月２１日判決　平成２９年（ネ）第４０３６号（原審　東京地方裁判所　平成２９年７月２５日判決　平成２８年（ワ）第２６４９８号」（署名評釈）執筆

    ＞ 2020.07.08 東京地判令和２年６月１５日（民泊投資セミナー商法関係）をＵＰ

    ＞ 2020.03.11 令和２年２月，奈良輝久企画 若松亮・宮坂英司・神田孝編集「ケース別　法的交渉の実務」青林書院・分担執筆

    ＞ 2020.03.11 令和２年１月３０日第１刷発行の朝日新書「かんぽ崩壊」朝日新聞経済部にコメント

    ＞ 2019.12.26 令和元年１２月１７日，東京弁護士会消費者問題法律相談担当希望者研修で金融商品取引について講義

    ＞ 2019.11.13 東京地判平成３０年１０月２５日，東京高判令和元年７月２日（原野商法に関与した宅地建物取引士の責任）をＵＰ

    ＞ 2019.11.13 東京地判平成２９年７月２５日，東京高判平成３０年２月２１日（詐欺商法業者の代理人弁護士の預かり金に対する強制執行の可否）をＵＰ

    ＞ 2019.11.12 令和元年１０月号消費者法ニュースに「原野商法業者の専任の宅地建物取引士に共同不法行為責任を認めた判決」署名記事執筆

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あおい法律事務所のご案内

当法律事務所は，現在８名の弁護士が在籍し，証券取引，先物取引・外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）・オプション取引その他デリバティブ取引，ＣＯ２排出権取引（ＣＯ２排出量取引）や金地金分割購入取引，未公開株・社債商法，マンション投資などのありとあらゆる金融商品取引・投資取引に関する（広義の）投資被害，投資詐欺商法の被害の回復を主とする，高い専門性を有する事案を取り扱っており，これらの被害に遭いやすい高齢者の財産保護のための後見制度の申立てなどにも力を入れています。

また，当法律事務所は，詐欺商法業者からの債権回収を通じて集積してきた独自のノウハウを転用して，売掛金や貸金・養育費など各種の債権回収・強制執行手続の委任も広く受けています。財産の隠匿を業として行う詐欺商法業者からの債権回収は最も困難であるといっても過言ではなく，そこで蓄積してきたノウハウは，他の債権回収案件においても極めて有用なものと自負しています。

交通事故，相続問題，借金問題，刑事事件等の通常の弁護士・法律事務所が一般的に取り扱う事案類型についても，非定型の損害賠償請求訴訟事案を多数担当してきた経験を活かして，積極的に取り組んでいます。

あおい法律事務所 代表弁護士 荒 井哲朗