お知らせ

  • 新着情報をご覧下さい

  • D9投資被害対策弁護団・sener投資被害対策弁護団 弁護団のページへ

主なメディア情報

  • 新着情報NEWS

    2020.08.05 令和2年7月15日号JACASJOURNAL№194,消費生活相談員のための判例紹介「詐欺商法業者の代理人弁護士を相手方とする債権回収(債権者代位権に基づく債務整理に係る委任契約の解除及び預託金支払い請求を認めた事例)東京高等裁判所 平成30年2月21日判決 平成29年(ネ)第4036号(原審 東京地方裁判所 平成29年7月25日判決 平成28年(ワ)第26498号」(署名評釈)執筆


    2020.07.08 東京地判令和2年6月15日(民泊投資セミナー商法関係)をUP


    2020.03.11 令和2年2月,奈良輝久企画 若松亮・宮坂英司・神田孝編集「ケース別 法的交渉の実務」青林書院・分担執筆


    2020.03.11 令和2年1月30日第1刷発行の朝日新書「かんぽ崩壊」朝日新聞経済部にコメント


    2019.12.26 令和元年12月17日,東京弁護士会消費者問題法律相談担当希望者研修で金融商品取引について講義


    2019.11.13 東京地判平成30年10月25日,東京高判令和元年7月2日(原野商法に関与した宅地建物取引士の責任)をUP


    2019.11.13 東京地判平成29年7月25日,東京高判平成30年2月21日(詐欺商法業者の代理人弁護士の預かり金に対する強制執行の可否)をUP


    2019.11.12 令和元年10月号消費者法ニュースに「原野商法業者の専任の宅地建物取引士に共同不法行為責任を認めた判決」署名記事執筆


    2019.11.05 令和元年10月25日,先物取引裁判例集81巻に東京高判平成31年3月28日(先物取引),東京地判平成29年7月25日,東京高判平成30年2月21日(詐欺商法業者の代理人弁護士の預かり金に対する強制執行の可否),東京地判平成30年10月25日,東京高判令和元年7月2日(原野商法に関与した宅地建物取引士の責任)掲載


    2019.10.23 令和元年10月30日,「消費者相談マニュアル〔第4版〕」(東京弁護士会消費者問題対策委員会編・商事法務)執筆参加


    2019.10.11 令和元年10月9日,東京弁護士会で72期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品取引被害について」講義


    2019.10.04 令和元年9月7日,千葉司法書士会で民事執行について講義

    新着情報をもっと見る→

  • 執筆・寄稿
  • 講義・講演
  • メディアコメント
  • 裁判例関係

ちょっとコラム

  • 弁護士の選び方
  • 朝日新聞私の視点

あおい法律事務所のご案内

当法律事務所は,現在8名の弁護士が在籍し,証券取引,先物取引・外国為替証拠金取引(FX取引)・オプション取引その他デリバティブ取引,CO2排出権取引(CO2排出量取引)や金地金分割購入取引,未公開株・社債商法,マンション投資などのありとあらゆる金融商品取引・投資取引に関する(広義の)投資被害,投資詐欺商法の被害の回復を主とする,高い専門性を有する事案を取り扱っており,これらの被害に遭いやすい高齢者の財産保護のための後見制度の申立てなどにも力を入れています。

また,当法律事務所は,詐欺商法業者からの債権回収を通じて集積してきた独自のノウハウを転用して,売掛金や貸金・養育費など各種の債権回収・強制執行手続の委任も広く受けています。財産の隠匿を業として行う詐欺商法業者からの債権回収は最も困難であるといっても過言ではなく,そこで蓄積してきたノウハウは,他の債権回収案件においても極めて有用なものと自負しています。

交通事故,相続問題,借金問題,刑事事件等の通常の弁護士・法律事務所が一般的に取り扱う事案類型についても,非定型の損害賠償請求訴訟事案を多数担当してきた経験を活かして,積極的に取り組んでいます。

あおい法律事務所 代表弁護士 荒 井哲朗