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主なメディア情報
- 2013.12.21 テレビ東京「ザ・ドキュメンタリー 私もきっと騙される」
- 2013.11.13 NHKクローズアップ現代「急増!老後マネーを狙う投資詐欺」
- 2013.07.23 テレビ東京系列日経スペシャルガイアの夜明け「高齢者を狙う…サギと闘う~大切な資産を守れ~」
新着情報NEWS
> 2020.12.18 令和2年12月15日、東京弁護士会で消費者相談担当者研修会「投資取引被害」講義
> 2020.12.18 令和2年10月14日、東京弁護士会で73期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品取引被害について」講義
> 2020.12.11 令和2年12月11日FRIDAY DIGITAL「気軽なリツイートが犯罪になるか否かの『ボーダーライン』」にコメント
> 2020.12.09 令和2年12月8日法曹親和会研修会「財産開示・第三者照会の基本」講師
> 2020.10.06 令和2年10月6日,読売新聞に日本郵政グループの保険営業再開についてコメント
> 2020.09.24 令和2年9月24日,NHKEテレ「NHK高校講座 家庭総合『その買い物、大丈夫?』」に出演
> 2020.08.20 令和2年7月号消費者法ニュース124号に「2020年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
> 2020.08.20 令和2年7月号消費者法ニュース124号に「2019年の先物等の裁判例の紹介」署名記事掲載
> 2020.08.05 令和2年7月15日号JACASJOURNAL№194,消費生活相談員のための判例紹介「詐欺商法業者の代理人弁護士を相手方とする債権回収(債権者代位権に基づく債務整理に係る委任契約の解除及び預託金支払い請求を認めた事例)東京高等裁判所 平成30年2月21日判決 平成29年(ネ)第4036号(原審 東京地方裁判所 平成29年7月25日判決 平成28年(ワ)第26498号」(署名評釈)執筆
> 2020.07.08 東京地判令和2年6月15日(民泊投資セミナー商法関係)をUP
> 2020.03.11 令和2年2月,奈良輝久企画 若松亮・宮坂英司・神田孝編集「ケース別 法的交渉の実務」青林書院・分担執筆
> 2020.03.11 令和2年1月30日第1刷発行の朝日新書「かんぽ崩壊」朝日新聞経済部にコメント
執筆・寄稿
> 2020.08.20 令和2年7月号消費者法ニュース124号に「2020年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
> 2020.08.20 令和2年7月号消費者法ニュース124号に「2019年の先物等の裁判例の紹介」署名記事掲載
> 2020.08.05 令和2年7月15日号JACASJOURNAL№194,消費生活相談員のための判例紹介「詐欺商法業者の代理人弁護士を相手方とする債権回収(債権者代位権に基づく債務整理に係る委任契約の解除及び預託金支払い請求を認めた事例)東京高等裁判所 平成30年2月21日判決 平成29年(ネ)第4036号(原審 東京地方裁判所 平成29年7月25日判決 平成28年(ワ)第26498号」(署名評釈)執筆
> 2020.03.11 令和2年2月,奈良輝久企画 若松亮・宮坂英司・神田孝編集「ケース別 法的交渉の実務」青林書院・分担執筆
> 2019.11.12 令和元年10月号消費者法ニュースに「原野商法業者の専任の宅地建物取引士に共同不法行為責任を認めた判決」署名記事執筆
> 2019.10.23 令和元年10月30日,「消費者相談マニュアル〔第4版〕」(東京弁護士会消費者問題対策委員会編・商事法務)執筆参加
> 2019.08.13 令和元年7月号消費者法ニュースに「消費者法白書2019 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
> 2019.06.14 令和元年6月25日,「新時代の事務所マネジメント」(東京都弁護士協同組合)座談会(専門系事務所について)掲載
> 2019.06.09 平成31年5月15日号JACASJOURNAL№181,「商品先物取引事件において、業者に指導・助言義務違反を認めた事例(取引開始前の説明義務にとどまらず、取引開始後の個別の取引の場面においても、説明義務、指導助言義務の存在を認めた事例)東京地方裁判所 平成30年9月28日判決 平成28年(ワ)23144号 東京高等裁判所 平成31年3月28日判決 平成30年(ネ)5032号」(署名評釈)執筆
> 2019.03.08 平成31年法曹親和会政策綱領(消費者問題)執筆を担当
> 2018.08.08 平成30年7月号消費者法ニュースに「2018年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
> 2018.06.18 平成30年5月15日号JACASJOURNAL№181,「消費生活相談員のための判例紹介」,「貴金属分割払いまがい取引商法を公序良俗に反するとして損害賠償請求を全部認容した事例 東京高等裁判所 平成30年1月25日 事件番号 平成29年(ネ)第3676号」(署名評釈)執筆
講義・講演
> 2020.12.18 令和2年12月15日、東京弁護士会で消費者相談担当者研修会「投資取引被害」講義
> 2020.12.18 令和2年10月14日、東京弁護士会で73期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品取引被害について」講義
> 2020.12.09 令和2年12月8日法曹親和会研修会「財産開示・第三者照会の基本」講師
> 2019.12.26 令和元年12月17日,東京弁護士会消費者問題法律相談担当希望者研修で金融商品取引について講義
> 2019.10.11 令和元年10月9日,東京弁護士会で72期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品取引被害について」講義
> 2019.10.04 令和元年9月7日,千葉司法書士会で民事執行について講義
> 2019.02.20 平成31年2月19日愛知県弁護士会で金融商品取引に関する被害救済実務について講義
> 2019.02.14 平成31年2月9日,神戸先物・証券被害研究会,姫路先物取引被害研究会で金融商品取引被害について講義
> 2019.02.14 平成31年2月9日,ひょうご消費者ネットで市民向け投資被害予防等に関する講演
> 2018.12.28 平成30年12月19日,東京弁護士会消費者問題法律相談担当希望者研修で金融商品取引について講義
> 2018.11.13 平成30年10月17日東京弁護士会で71期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品取引被害について」講義
> 2018.10.23 平成30年10月19日,消費者市民ネットとうほくで「最近の利殖商法被害の現状と課題」講演
メディアコメント
> 2020.12.11 令和2年12月11日FRIDAY DIGITAL「気軽なリツイートが犯罪になるか否かの『ボーダーライン』」にコメント
> 2020.10.06 令和2年10月6日,読売新聞に日本郵政グループの保険営業再開についてコメント
> 2020.09.24 令和2年9月24日,NHKEテレ「NHK高校講座 家庭総合『その買い物、大丈夫?』」に出演
> 2020.03.11 令和2年1月30日第1刷発行の朝日新書「かんぽ崩壊」朝日新聞経済部にコメント
> 2019.10.01 令和元年10月1日,朝日新聞にかんぽ生命問題についてコメント
> 2019.08.01 令和元年7月31日,テレビ朝日「報道ステーション」でかんぽ生命の不正問題についてコメント
> 2019.07.31 令和元年7月31日,TBSテレビ「ひるおび”!」に出演してかんぽ生命の不正に関する問題について解説・コメント
> 2019.07.24 令和元年7月20日テレビ東京「日経プラス10サタデー-高齢者が陥るビジネスの罠-」に出演してかんぽ生命保険の不正問題や高齢者の金融商品取引被害について解説・コメント
> 2019.07.03 令和元年7月2日,NHK「クローズアップ現代+」で老後の経済生活の不安やそれに対する対処法等についてコメント
> 2019.06.27 令和元年6月26日,時事通信発,「〔FX情報〕『望まぬ客への勧誘』,損失補填の温床か=東郷証券事件で懸念再浮上」にコメント
> 2019.06.19 令和元年6月18日,NHK「首都圏ネットワーク」,「シブ5時」,「NHK NEWS WEB」でSNSを利用した情報商材商法等の被害についてコメント
> 2019.06.09 令和元年5月31日,TBSテレビ「あさチャン!」でマッチングアプリを使ったデート商法被害についてコメント
裁判例関係
> 2020.07.08 東京地判令和2年6月15日(民泊投資セミナー商法関係)をUP
> 2019.11.13 東京地判平成30年10月25日,東京高判令和元年7月2日(原野商法に関与した宅地建物取引士の責任)をUP
> 2019.11.13 東京地判平成29年7月25日,東京高判平成30年2月21日(詐欺商法業者の代理人弁護士の預かり金に対する強制執行の可否)をUP
> 2019.11.05 令和元年10月25日,先物取引裁判例集81巻に東京高判平成31年3月28日(先物取引),東京地判平成29年7月25日,東京高判平成30年2月21日(詐欺商法業者の代理人弁護士の預かり金に対する強制執行の可否),東京地判平成30年10月25日,東京高判令和元年7月2日(原野商法に関与した宅地建物取引士の責任)掲載
> 2019.08.13 令和元年消費者法ニュースに東京高判平成31年3月28日 (先物取引)掲載
> 2019.03.25 先物取引裁判例集80巻に東京地判平成30年9月28日(先物取引)掲載
> 2019.03.08 平成31年1月発行の消費者法ニュース118号に,東京地判平成30年9月28日(先物取引・指導助言義務違反)掲載
> 2018.11.09 東京地判平成30年9月28日(先物取引・指導助言義務違反)をUP
> 2018.07.25 平成30年7月21日号判例時報2370号に東京高判平成29年4月26日(ファンドまがい商法の仲介手数料の説明義務違反を認めたもの)掲載
> 2018.05.15 平成30年4月発行の消費者法ニュース115号に,東京地判平成28年1月26日(スポーツブックアービトラージ商法),大阪地判平成29年3月28日(同左),東京地判平成29年11月30日(ファンド商法の直接の勧誘者ではない上位者の責任),東京高判平成30年1月25日(貴金属分割払いまがい取引)掲載
> 2018.03.28 先物取引裁判例集78巻に東京地判平成29年8月9日(先物取引・株価指数取引),東京地判平成29年10月25日(FX自動売買システム),東京地判平成29年11月30日(FX自動売買システム),東京高判平成30年1月25日(貴金属分割払いまがい取引)掲載
> 2018.03.01 東京地判平成29年12月25日(セミナー勧誘型ファンド商法)をUP
ちょっとコラム
あおい法律事務所のご案内
当法律事務所は,現在8名の弁護士が在籍し,証券取引,先物取引・外国為替証拠金取引(FX取引)・オプション取引その他デリバティブ取引,CO2排出権取引(CO2排出量取引)や金地金分割購入取引,未公開株・社債商法,マンション投資などのありとあらゆる金融商品取引・投資取引に関する(広義の)投資被害,投資詐欺商法の被害の回復を主とする,高い専門性を有する事案を取り扱っており,これらの被害に遭いやすい高齢者の財産保護のための後見制度の申立てなどにも力を入れています。
また,当法律事務所は,詐欺商法業者からの債権回収を通じて集積してきた独自のノウハウを転用して,売掛金や貸金・養育費など各種の債権回収・強制執行手続の委任も広く受けています。財産の隠匿を業として行う詐欺商法業者からの債権回収は最も困難であるといっても過言ではなく,そこで蓄積してきたノウハウは,他の債権回収案件においても極めて有用なものと自負しています。
交通事故,相続問題,借金問題,刑事事件等の通常の弁護士・法律事務所が一般的に取り扱う事案類型についても,非定型の損害賠償請求訴訟事案を多数担当してきた経験を活かして,積極的に取り組んでいます。