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新着情報NEWS
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2025.11.07
令和7年11月4日、先物取引裁判例集89巻に東京地判令和6年10月24日(ファンドまがい商法)、東京地判令和7年1月17日(ソーシャルレンディング)、東京地判令和6年12月20日(ロマンス詐欺のマッチングアプリアカウント開設者)、東京地判令和7年3月5日(SNS型投資詐欺の資金移転先口座名義人)、福岡地判令和7年5月13日(不当執行に対する請求異議)掲載
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2025.10.24
判例タイムズ令和7年11月号(1536号)に福岡地判令和7年5月13日(不当執行に対する請求異議を認容した事例)掲載
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2025.10.14
東京地判令和7年3月5日(口座提供者の責任)をUP
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2025.10.14
令和7年10月11日産経新聞「凍結口座から犯罪収益回収か コンサル会社代表ら摘発で浮かんだ構図 悪用防ぐ手立ては」にコメント
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2025.09.11
令和7年7月号消費者法ニュース144号「消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
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2025.08.01
令和7年8月1日、同後編掲載 https://www.bcnretail.com/hitoarite/detail/20250801_540037.html
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2025.07.28
令和7年7月25日、BCN+Rで「千人回峰」という対談連載(1回目) https://www.bcnretail.com/hitoarite/detail/20250725_538353.html
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2025.07.10
令和7年7月10日、東京報道新聞「巧妙化する特殊詐欺!その手口や、泣き寝入りしないための対策を刑事・民事の専門家が徹底解説」にコメント
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2025.07.04
東京地判令和7年1月17日(ソーシャルレンディング)をUP
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2025.06.27
金融・商事判例1719号(2025年7月1日号)に東京地判令和7年1月17日(ソーシャルレンディング関係事件)掲載
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2025.05.28
令和7年5月27日、適格消費者団体京都消費者契約ネットワークで詐欺的商法被害回復手続に関する記念講演
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2025.05.13
令和7年5月13日、読売新聞、凍結口座に対する不当執行を許さないとした福岡地裁判決についてコメント
執筆・寄稿
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2025.09.11
令和7年7月号消費者法ニュース144号「消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
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2024.08.21
令和6年7月号消費者法ニュース140号「消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
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2024.06.24
令和6年7月11日発行の日本弁護士連合会消費者問題対策委員会金融サービス部会編「金融商品取引のトラブル相談Q&A」執筆参加
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2023.10.18
令和5年3月15日号JACASJOURNAL№210、消費生活相談員のための判例紹介「高額の配当で紹介料が出ることを喧伝するモノなしマルチ商法被害事案について、勧誘者の責任とネットワークでの上位者の責任を認めた判決 東京地方裁判所 平成30年(ワ)第33931号 令和3年11月26日判決(執筆時点未確定)」(署名評釈)執筆
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2023.08.25
令和5年7月号消費者法ニュース136号に「豊トラスティ証券事件東京高裁判決」執筆
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2023.08.07
令和5年7月号消費者法ニュース136号に「2023年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
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2022.10.22
令和4年8月 企業実務「消費者保護の強化を図る『改正特定商取引法』のチェックポイント」執筆
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2022.08.03
令和4年7月号消費者法ニュース132号に「2022年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
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2021.10.13
令和3年9月15日号JACASJOURNAL№201,消費生活相談員のための判例紹介「アービトラージ取引をした運用を行うとして出資を勧誘された詐欺的商法において、首謀者以外の商法の伝播に関与した者についても共同不法行為に基づく損害賠償責任を認めた事例 東京地方裁判所平成28年(ワ)第31821号令和2年2月26日判決 東京高等裁判所令和2年(ネ)第1586号令和3年7月19日判決」(署名評釈)執筆
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2021.10.08
令和3年7月号消費者法ニュース128号に「2021年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
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2020.08.20
令和2年7月号消費者法ニュース124号に「2020年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
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2020.08.20
令和2年7月号消費者法ニュース124号に「2019年の先物等の裁判例の紹介」署名記事掲載
講義・講演
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2025.05.28
令和7年5月27日、適格消費者団体京都消費者契約ネットワークで詐欺的商法被害回復手続に関する記念講演
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2025.01.22
令和7年1月21日、東京弁護士会で77期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品取引被害について~受任から被害回復に至るまでの流れと留意点~」について講義
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2024.11.27
令和6年11月25日、東京弁護士会で消費者相談担当者研修会「投資取引被害の受任から回収に至るまでの対応について」講義
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2024.09.20
令和6年9月19日、NPO法人とちぎ消費生活サポートネット栃木県受託事業「相談員基礎講座」において「詐欺的投資トラブルや資産形成に関わる相談に必要な知識と相談実務」と題する講義
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2024.08.16
令和6年7月30日、国民生活センターにおいて、「令和6年度 D-ラーニング 詐欺的な投資トラブルや利殖商法に関わる相談に必要な法律知識 ~5つの典型的な相談事例を踏まえて 考える聴き取りのポイント~」と題する講義
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2024.04.05
令和6年3月15日、仙台投資被害弁護団の学習会で「投資被害事案への取り組みやノウハウ等」について講演
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2023.12.13
令和5年12月8日、福井弁護士会で「商品先物取引被害、証券取引被害事案における訴訟上の問題点及び近時の傾向について ~当該事案の伝統的な問題点と、そのアップデートについて~」講義
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2023.12.13
令和5年11月21日、東京弁護士会で消費者相談担当者研修会「投資取引被害の受任から回収に至るまでの対応について」講義
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2023.11.14
令和5年10月25日、東京弁護士会で76期司法修習生向け選択型実務修習 「金融商品取引被害について~受任から被害回復に至るまでの流れと留意点~」講義
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2023.11.14
令和5年10月20日、先物取引被害全国研究会仙台大会において「ブラッシュアップセミナー:近時の先物取引等の被害典型例における訴訟上の問題点及び立証の工夫 〜「客殺し商法」は何が変わり、何が変わっていないのか〜」講義
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2023.02.21
令和5年2月10日、横浜市消費生活総合センターで消費生活相談員向け専門知識研修「暗号資産を利用した詐欺的商法の聞き取りのポイント~典型的な相談事例に即して~」と題する講義
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2023.01.20
令和5年1月19日、東京弁護士会で「『専門講座』消費者被害救済の手引き~消費者法の基礎知識から実務対応まで~第5回:投資取引被害」講義
メディアコメント
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2025.10.14
令和7年10月11日産経新聞「凍結口座から犯罪収益回収か コンサル会社代表ら摘発で浮かんだ構図 悪用防ぐ手立ては」にコメント
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2025.08.01
令和7年8月1日、同後編掲載 https://www.bcnretail.com/hitoarite/detail/20250801_540037.html
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2025.07.28
令和7年7月25日、BCN+Rで「千人回峰」という対談連載(1回目) https://www.bcnretail.com/hitoarite/detail/20250725_538353.html
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2025.07.10
令和7年7月10日、東京報道新聞「巧妙化する特殊詐欺!その手口や、泣き寝入りしないための対策を刑事・民事の専門家が徹底解説」にコメント
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2025.05.13
令和7年5月13日、読売新聞、凍結口座に対する不当執行を許さないとした福岡地裁判決についてコメント
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2025.03.28
令和7年3月28日、読売新聞、凍結預金に対する不当執行を許さないとした東京地裁判決についてコメント
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2025.02.17
令和7年2月17日、現代ビジネス、口座売買について解説
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2025.02.12
令和7年2月11日、東洋経済オンライン、エーアイトラストに対する判決についてコメント
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2025.01.30
令和7年1月30日、NHK「おはよう日本」ほかで、凍結口座に対する不当執行についてコメント
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2025.01.21
令和7年1月21日読売新聞、凍結口座に対する不当執行事件についてコメント
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2025.01.20
令和7年1月20日、読売新聞、凍結金に対する不当執行に関する特集記事にコメント
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2025.01.17
令和7年1月号(1月15日発行)の国民生活センター「ウェブ版国民生活」に「知っておきたい投資トラブルー4つの典型例を通じてー」特集記事執筆
裁判例関係
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2025.11.07
令和7年11月4日、先物取引裁判例集89巻に東京地判令和6年10月24日(ファンドまがい商法)、東京地判令和7年1月17日(ソーシャルレンディング)、東京地判令和6年12月20日(ロマンス詐欺のマッチングアプリアカウント開設者)、東京地判令和7年3月5日(SNS型投資詐欺の資金移転先口座名義人)、福岡地判令和7年5月13日(不当執行に対する請求異議)掲載
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2025.10.24
判例タイムズ令和7年11月号(1536号)に福岡地判令和7年5月13日(不当執行に対する請求異議を認容した事例)掲載
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2025.10.14
東京地判令和7年3月5日(口座提供者の責任)をUP
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2025.07.04
東京地判令和7年1月17日(ソーシャルレンディング)をUP
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2025.06.27
金融・商事判例1719号(2025年7月1日号)に東京地判令和7年1月17日(ソーシャルレンディング関係事件)掲載
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2024.12.26
東京地判令和6年12月20日(ロマンス詐欺のマッチングアプリアカウント転売者の責任)をUP
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2024.12.26
東京地判令和6年11月13日(くりっく株365)をUP
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2024.12.26
東京地判令和6年9月27日(特殊詐欺の口座提供者の責任)をUP
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2024.11.01
東京地判令和6年10月24日(マルチまがい商法・上位者の責任)をUP
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2024.08.23
東京地判令和6年6月6日(SNS型投資詐欺)をUP
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2024.04.05
東京地判令和4年11月14日(ソーシャルレンディング)をUP
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2023.11.14
東京高判令和5年11月8日(レセプト債控訴審判決)をUP
ちょっとコラム
あおい法律事務所のご案内
当法律事務所は,現在4名の弁護士が在籍し,証券取引,先物取引・くりっく365・くりっく株365・先物オプション・外国為替証拠金取引(FX取引)・オプション取引その他デリバティブ取引,CO2排出権取引(CO2排出量取引)や金地金分割購入取引,未公開株・社債商法,マンション投資などのありとあらゆる金融商品取引・投資取引に関する(広義の)投資被害,投資詐欺商法の被害の回復を主とする,高い専門性を有する事案を取り扱っており,これらの被害に遭いやすい高齢者の財産保護のための後見制度の申立てなどにも力を入れています。
また,当法律事務所は,詐欺商法業者からの債権回収を通じて集積してきた独自のノウハウを転用して,売掛金や貸金・養育費など各種の債権回収・強制執行手続の委任も広く受けています。財産の隠匿を業として行う詐欺商法業者からの債権回収は最も困難であるといっても過言ではなく,そこで蓄積してきたノウハウは,他の債権回収案件においても極めて有用なものと自負しています。
交通事故,相続問題,借金問題,刑事事件等の通常の弁護士・法律事務所が一般的に取り扱う事案類型についても,非定型の損害賠償請求訴訟事案を多数担当してきた経験を活かして,積極的に取り組んでいます。


















