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    2019.06.19 令和元年6月18日,NHK「首都圏ネットワーク」,「シブ5時」,「NHK NEWS WEB」でSNSを利用した情報商材商法等の被害についてコメント


    2019.06.14 令和元年6月25日,「新時代の事務所マネジメント」(東京都弁護士協同組合)座談会(専門系事務所について)掲載


    2019.06.09 平成31年5月15日号JACASJOURNAL№181,「商品先物取引事件において、業者に指導・助言義務違反を認めた事例(取引開始前の説明義務にとどまらず、取引開始後の個別の取引の場面においても、説明義務、指導助言義務の存在を認めた事例)東京地方裁判所 平成30年9月28日判決 平成28年(ワ)23144号 東京高等裁判所 平成31年3月28日判決 平成30年(ネ)5032号」(署名評釈)執筆


    2019.06.09 平成31年4月,全国証券問題研究会事務局長就任


    2019.06.09 令和元年5月31日,TBSテレビ「あさチャン!」でマッチングアプリを使ったデート商法被害についてコメント


    2019.04.23 エーアイトラスト株式会社が取り扱うトラストレンディングに関する弁護団二次募集について


    2019.04.03 平成31年4月3日,東洋経済オンライン「日本発の仮想通貨「カルダノエイダ」の光と影」にコメント


    2019.03.25 先物取引裁判例集80巻に東京地判平成30年9月28日(先物取引)掲載


    2019.03.08 平成31年法曹親和会政策綱領(消費者問題)執筆を担当


    2019.03.08 平成31年1月発行の消費者法ニュース118号に,東京地判平成30年9月28日(先物取引・指導助言義務違反)掲載


    2019.02.20 平成31年2月19日愛知県弁護士会で金融商品取引に関する被害救済実務について講義


    2019.02.14 平成31年2月9日,神戸先物・証券被害研究会,姫路先物取引被害研究会で金融商品取引被害について講義

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当法律事務所は,現在8名の弁護士が在籍し,証券取引,先物取引・外国為替証拠金取引(FX取引)・オプション取引その他デリバティブ取引,CO2排出権取引(CO2排出量取引)や金地金分割購入取引,未公開株・社債商法,マンション投資などのありとあらゆる金融商品取引・投資取引に関する(広義の)投資被害,投資詐欺商法の被害の回復を主とする,高い専門性を有する事案を取り扱っており,これらの被害に遭いやすい高齢者の財産保護のための後見制度の申立てなどにも力を入れています。

また,当法律事務所は,詐欺商法業者からの債権回収を通じて集積してきた独自のノウハウを転用して,売掛金や貸金・養育費など各種の債権回収・強制執行手続の委任も広く受けています。財産の隠匿を業として行う詐欺商法業者からの債権回収は最も困難であるといっても過言ではなく,そこで蓄積してきたノウハウは,他の債権回収案件においても極めて有用なものと自負しています。

交通事故,相続問題,借金問題,刑事事件等の通常の弁護士・法律事務所が一般的に取り扱う事案類型についても,非定型の損害賠償請求訴訟事案を多数担当してきた経験を活かして,積極的に取り組んでいます。

あおい法律事務所 代表弁護士 荒 井哲朗