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    2018.06.18 平成30年5月15日号JACASJOURNAL№181,「消費生活相談員のための判例紹介」,「貴金属分割払いまがい取引商法を公序良俗に反するとして損害賠償請求を全部認容した事例 東京高等裁判所 平成30年1月25日 事件番号 平成29年(ネ)第3676号」(署名評釈)執筆


    2018.06.14 平成30年6月14日付け朝日新聞で改正民法(成年年齢引き下げへ)への懸念をコメント


    2018.06.05 平成30年6月3日朝日新聞「仮想通貨 もうけ話のワナ」にコメント


    2018.05.15 平成30年4月発行の消費者法ニュース115号に,東京地判平成28年1月26日(スポーツブックアービトラージ商法),大阪地判平成29年3月28日(同左),東京地判平成29年11月30日(ファンド商法の直接の勧誘者ではない上位者の責任),東京高判平成30年1月25日(貴金属分割払いまがい取引)掲載


    2018.04.14 平成30年3月号日本弁護士連合会消費者問題ニュースに「不動産特定事業法施行規則の一部を改正する命令案及び『不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について』の一部改正案に対する意見書」署名原稿執筆


    2018.03.28 先物取引裁判例集78巻に東京地判平成29年8月9日(先物取引・株価指数取引),東京地判平成29年10月25日(FX自動売買システム),東京地判平成29年11月30日(FX自動売買システム),東京高判平成30年1月25日(貴金属分割払いまがい取引)掲載


    2018.03.26 平成30年3月24日Business Journal「人のいい高齢者から数千万円奪い取る証券会社と銀行・・・危険な金融商品を『情』で営業」にコメント


    2018.03.01 東京地判平成29年12月25日(セミナー勧誘型ファンド商法)をUP


    2018.03.01 平成30年3月8日号週刊新潮「リスク100%『仮想通貨』への招待状」にコメント


    2018.02.23 平成30年法曹親和会政策綱領(消費者問題)執筆を担当


    2018.02.22 証券取引被害判例セレクト54巻に東京高判平成29年9月25日(リソー教育・有価証券報告書等虚偽記載事案)掲載


    2018.02.14 平成30年2月10日消費者問題リレー報告会で「弊所の弁護士が担当した事案について平成29年中に言い渡された裁判例のうち,参照価値が高いもの」報告

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 当法律事務所は,現在9名の弁護士が在籍し,証券取引,先物取引・外国為替証拠金取引(FX取引)・オプション取引その他デリバティブ取引,CO2排出権取引(CO2排出量取引)や金地金分割購入取引,未公開株・社債商法,マンション投資などのありとあらゆる金融商品取引・投資取引に関する(広義の)投資被害,投資詐欺商法の被害の回復を主とする,高い専門性を有する事案を取り扱っており,これらの被害に遭いやすい高齢者の財産保護のための後見制度の申立てなどにも力を入れています。

 また,当法律事務所は,詐欺商法業者からの債権回収を通じて集積してきた独自のノウハウを転用して,売掛金や貸金・養育費など各種の債権回収・強制執行手続の委任も広く受けています。財産の隠匿を業として行う詐欺商法業者からの債権回収は最も困難であるといっても過言ではなく,そこで蓄積してきたノウハウは,他の債権回収案件においても極めて有用なものと自負しています。

 交通事故,相続問題,借金問題,刑事事件等の通常の弁護士・法律事務所が一般的に取り扱う事案類型についても,非定型の損害賠償請求訴訟事案を多数担当してきた経験を活かして,積極的に取り組んでいます。

あおい法律事務所 代表弁護士 荒 井哲朗