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    2016.08.30 証券取引被害判例セレクト51号に,東京地裁平成28年5月23日判決(取引所株価指数証拠金取引)掲載


    2016.08.22 東京地判平成28年7月8日(ファンドまがい商法)をUP


    2016.08.18 平成28年7月号消費者法ニュース108号に東京高判平成28年4月13日(及び原審,CO2排出権取引),東京高判平成28年4月20日(デート商法による投資詐欺),東京地判平成28年5月23日(くりっく株365)掲載


    2016.08.18 平成28年7月号消費者法ニュース108号に署名記事「2016年消費者法白書「先物取引・詐欺的利殖商法」」外1執筆


    2016.08.17 平成28年8月11日号判例時報2297号に東京高判平成28年1月27日(バーチャルオフィス契約・電話利用契約に関する本人確認書類提供者の責任についての逆転判決及び原判決)掲載


    2016.08.17 平成28年7月29日鳥取県弁護士会で債権回収について講義


    2016.07.13 平成28年7月13日朝日新聞「金への投資かたり詐欺の疑い,貴金属会社元社長ら逮捕」(ジェーシーアイ社)にコメント


    2016.07.06 東京地判平成26年10月16日,東京地判平成28年3月15日(未公開株商法)をUP


    2016.07.01 平成28年7月1日号金融・商事判例金判SUPPULEMENTに東京地裁平成28年5月23日判決(取引所株価指数証拠金取引)紹介


    2016.06.30 平成28年6月30日発売号の週刊新潮「中高年がターゲット!詐欺の最新手口集」にコメント


    2016.06.29 平成28年6月27日発売号のPRESIDENT「「安全に運用したい人」をターゲットにした詐欺が急増中!』にコメント


    2016.06.13 平成28年5月号日本弁護士連合会消費者問題ニュース「マルチ商法の手法を利用した投資被害の事案において,最上位の者から直接の勧誘者に至るまで責任が認められた判決(東京地裁(第23民事部)平成28年1月26日判決(確定))」,「バーチャルオフィス契約,IP電話レンタル契約に用いられた本人確認書類を提供した者の責任(東京高裁平成28年1月27日判決)」署名記事掲載

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 当法律事務所は,現在7名の弁護士が在籍し,証券取引,先物取引・外国為替証拠金取引(FX取引)・オプション取引その他デリバティブ取引,CO2排出権取引(CO2排出量取引)や金地金分割購入取引,未公開株・社債商法,マンション投資などのありとあらゆる金融商品取引・投資取引に関する(広義の)投資被害,投資詐欺商法の被害の回復を主とする,高い専門性を有する事案を取り扱っており,これらの被害に遭いやすい高齢者の財産保護のための後見制度の申立てなどにも力を入れています。

 また,当法律事務所は,詐欺商法業者からの債権回収を通じて集積してきた独自のノウハウを転用して,売掛金や貸金・養育費など各種の債権回収・強制執行手続の委任も広く受けています。財産の隠匿を業として行う詐欺商法業者からの債権回収は最も困難であるといっても過言ではなく,そこで蓄積してきたノウハウは,他の債権回収案件においても極めて有用なものと自負しています。

 交通事故,相続問題,借金問題,刑事事件等の通常の弁護士・法律事務所が一般的に取り扱う事案類型についても,非定型の損害賠償請求訴訟事案を多数担当してきた経験を活かして,積極的に取り組んでいます。

あおい法律事務所 代表弁護士 荒 井哲朗