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    2018.09.05 平成30年9月4日日本弁護士連合会のシンポジウム「民事裁判における情報・証拠収集方法の確立に向けて」で基調報告


    2018.08.08 平成30年7月号消費者法ニュースに「2018年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆


    2018.08.08 平成30年8月6日Business Journalで金地金積立まがい商法等の金融商品取引被害についてコメント


    2018.07.25 平成30年7月23日Business Journal「某証券会社、脳梗塞の81歳高齢者に投資信託押し売り→3千万円損失させる」にコメント


    2018.07.25 平成30年7月21日号判例時報2370号に東京高判平成29年4月26日(ファンドまがい商法の仲介手数料の説明義務違反を認めたもの)掲載


    2018.07.20 平成30年7月18日NHK「WEB NEWS」日本弁護士連合会の預託商法に関する意見書についての定例記者会見でのコメント


    2018.07.02 平成30年6月28日慶應義塾大学法科大学院で金融商品取引被害等について講義


    2018.06.18 平成30年5月15日号JACASJOURNAL№181,「消費生活相談員のための判例紹介」,「貴金属分割払いまがい取引商法を公序良俗に反するとして損害賠償請求を全部認容した事例 東京高等裁判所 平成30年1月25日 事件番号 平成29年(ネ)第3676号」(署名評釈)執筆


    2018.06.14 平成30年6月14日付け朝日新聞で改正民法(成年年齢引き下げへ)への懸念をコメント


    2018.06.05 平成30年6月3日朝日新聞「仮想通貨 もうけ話のワナ」にコメント


    2018.05.15 平成30年4月発行の消費者法ニュース115号に,東京地判平成28年1月26日(スポーツブックアービトラージ商法),大阪地判平成29年3月28日(同左),東京地判平成29年11月30日(ファンド商法の直接の勧誘者ではない上位者の責任),東京高判平成30年1月25日(貴金属分割払いまがい取引)掲載


    2018.04.14 平成30年3月号日本弁護士連合会消費者問題ニュースに「不動産特定事業法施行規則の一部を改正する命令案及び『不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について』の一部改正案に対する意見書」署名原稿執筆

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 当法律事務所は,現在9名の弁護士が在籍し,証券取引,先物取引・外国為替証拠金取引(FX取引)・オプション取引その他デリバティブ取引,CO2排出権取引(CO2排出量取引)や金地金分割購入取引,未公開株・社債商法,マンション投資などのありとあらゆる金融商品取引・投資取引に関する(広義の)投資被害,投資詐欺商法の被害の回復を主とする,高い専門性を有する事案を取り扱っており,これらの被害に遭いやすい高齢者の財産保護のための後見制度の申立てなどにも力を入れています。

 また,当法律事務所は,詐欺商法業者からの債権回収を通じて集積してきた独自のノウハウを転用して,売掛金や貸金・養育費など各種の債権回収・強制執行手続の委任も広く受けています。財産の隠匿を業として行う詐欺商法業者からの債権回収は最も困難であるといっても過言ではなく,そこで蓄積してきたノウハウは,他の債権回収案件においても極めて有用なものと自負しています。

 交通事故,相続問題,借金問題,刑事事件等の通常の弁護士・法律事務所が一般的に取り扱う事案類型についても,非定型の損害賠償請求訴訟事案を多数担当してきた経験を活かして,積極的に取り組んでいます。

あおい法律事務所 代表弁護士 荒 井哲朗