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    2017.09.15 平成29年9月13日読売新聞「狙われる若者 マルチ取引」にコメント


    2017.09.11 平成29年9月5日発行の証券取引被害判例セレクトに東京地判平成29年3月28日(リソー教育の有価証券報告書等虚偽記載事件)掲載


    2017.09.01 平成29年7月号消費者法ニュースに東京地判平成29年3月28日(リソー教育の有価証券報告書等虚偽記載事件)掲載


    2017.09.01 平成29年7月号消費者法ニュースに「外国為替証拠金取引における不合理な注文処理に係る訴訟においてした主張立証の工夫の一例」執筆


    2017.09.01 平成29年7月号消費者法ニュースに「2017年消費者法白書 先物取引・詐欺的利得商法」執筆


    2017.08.25 平成29年8月21日 東京地判平成29年8月9日(株価指数証拠金取引(くりっく株365(顧客自身がインターネットで注文する形式)と商品先物取引)をUP


    2017.07.27 平成29年8月3日号週刊新潮に「D9」詐欺商法についてコメント


    2017.07.22 平成29年7月21日,東京経済大学で「弁護士の仕事の魅力」について講演


    2017.07.22 平成29年7月20日,仙台弁護士会で「投資取引被害の救済の工夫~受任から執行まで~」講義


    2017.07.14 東京地判平成29年7月5日(金地金分割払いまがい取引)をUP


    2017.07.10 平成29年7月7日「D9投資被害対策弁護団」及び「sener投資被害対策弁護団」結成


    2017.07.06 平成29年7月号日本弁護士連合会消費者問題ニュース177号に「有価証券報告書等虚偽記載による損害賠償請求を認めた事例」署名記事掲載

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 当法律事務所は,現在8名の弁護士が在籍し,証券取引,先物取引・外国為替証拠金取引(FX取引)・オプション取引その他デリバティブ取引,CO2排出権取引(CO2排出量取引)や金地金分割購入取引,未公開株・社債商法,マンション投資などのありとあらゆる金融商品取引・投資取引に関する(広義の)投資被害,投資詐欺商法の被害の回復を主とする,高い専門性を有する事案を取り扱っており,これらの被害に遭いやすい高齢者の財産保護のための後見制度の申立てなどにも力を入れています。

 また,当法律事務所は,詐欺商法業者からの債権回収を通じて集積してきた独自のノウハウを転用して,売掛金や貸金・養育費など各種の債権回収・強制執行手続の委任も広く受けています。財産の隠匿を業として行う詐欺商法業者からの債権回収は最も困難であるといっても過言ではなく,そこで蓄積してきたノウハウは,他の債権回収案件においても極めて有用なものと自負しています。

 交通事故,相続問題,借金問題,刑事事件等の通常の弁護士・法律事務所が一般的に取り扱う事案類型についても,非定型の損害賠償請求訴訟事案を多数担当してきた経験を活かして,積極的に取り組んでいます。

あおい法律事務所 代表弁護士 荒 井哲朗