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    2018.02.14 平成30年2月10日消費者問題リレー報告会で「弊所の弁護士が担当した事案について平成29年中に言い渡された裁判例のうち,参照価値が高いもの」報告


    2018.02.14 平成30年1月号消費者法ニュース114号に,東京地判平成29年10月25日(マルチ商法の方法で伝播された投資まがい商法における,被害者とは直接の面識のない上位者の責任)掲載


    2018.02.14 平成30年1月号消費者法ニュース114号に「インターネットにより契約の申込みをさせられていた投資商品において,説明義務違反の違法性が認められた裁判例について」署名記事執筆


    2018.01.29 東京高判平成30年1月25日(金地金等前払式割賦販売まがい商法)をUP


    2018.01.26 平成29年11月号消費者問題ニュースに「金やプラチナの積立てであるという『ゴールド積立くん』などと称する取引について,取引自体が公序良俗に反する私的差金決済契約であるとして,損害賠償請求を全部認容した事例(東京地裁平成29年7月5日判決,被告控訴)」執筆


    2018.01.11 平成30年1月11日,東京新聞・中日新聞「『仮想通貨で高配当払う』マルチ商法 被害相次ぐ」にコメント


    2017.12.19 平成29年12月18日,竹村直樹弁護士入所


    2017.12.19 平成29年12月15日号金融・商事判例1530号に東京高判平成29年9月25日(リソー教育有価証券報告書等虚偽記載事件)掲載


    2017.12.17 平成29年12月14日,東京弁護士会で消費者相談担当希望弁護士向け講義


    2017.11.30 平成29年11月27日,「不動産投資新聞 楽待」で投資用不動産問題についてコメント


    2017.11.26 平成29年11月24日,TBS「ビビット」で「カシャカシャビジネス」なる情報商材商法の違法性についてコメント


    2017.11.21 先物取引裁判例集77巻に東京地判平成28年2月18日,東京地判平成28年9月27日,東京高判平成29年4月26日(ファンドまがい商法についてインターネットを介した勧誘に説明義務違反を認めた事例),大阪地判平成29年3月28日(スポーツブックアービトラージ商法集団訴訟大阪判決),東京地判平成29年7月5日(貴金属分割払いまがい取引)掲載

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 当法律事務所は,現在9名の弁護士が在籍し,証券取引,先物取引・外国為替証拠金取引(FX取引)・オプション取引その他デリバティブ取引,CO2排出権取引(CO2排出量取引)や金地金分割購入取引,未公開株・社債商法,マンション投資などのありとあらゆる金融商品取引・投資取引に関する(広義の)投資被害,投資詐欺商法の被害の回復を主とする,高い専門性を有する事案を取り扱っており,これらの被害に遭いやすい高齢者の財産保護のための後見制度の申立てなどにも力を入れています。

 また,当法律事務所は,詐欺商法業者からの債権回収を通じて集積してきた独自のノウハウを転用して,売掛金や貸金・養育費など各種の債権回収・強制執行手続の委任も広く受けています。財産の隠匿を業として行う詐欺商法業者からの債権回収は最も困難であるといっても過言ではなく,そこで蓄積してきたノウハウは,他の債権回収案件においても極めて有用なものと自負しています。

 交通事故,相続問題,借金問題,刑事事件等の通常の弁護士・法律事務所が一般的に取り扱う事案類型についても,非定型の損害賠償請求訴訟事案を多数担当してきた経験を活かして,積極的に取り組んでいます。

あおい法律事務所 代表弁護士 荒 井哲朗