相談・お問い合わせ・費用

お問い合わせに際しては,下記の必要事項を明記してください。
電話やメールでの問い合わせはあくまでご来所いただいた上で行う法律相談の下準備のようなものです
(緊急を要すると考えられる事案については,時間が許せば,踏み込んだ話をすることもあります。)。
なお,当事務所では,集団事件を除き,面談をせずに事件を受任することはしません。

E-MAIL:arai@aoi-law.com

連絡先情報

お名前 姓   名 
ご連絡先電話番号 (例:03-1234-5678)
年  齢
性  別 男性女性
職  業
住  所 (都道府県のみ 例:東京都)
メールアドレス※ (例:arai@aoi-law.com)
記入欄

事案の概要、係争金額、お手持ちの関係書面差支えのない範囲で記載してください。事案の概要は、通常は、詳細に記載していただいた方が、より適切な対応が可能となります。

お問い合わせありがとうございました

弁護士費用

 自らの紛争・被害回復を,弁護士に委任する以上,まず費用を支弁しなければならないのが通例です(いわゆる着手金)。
 しかし,「少しでも返ってくれば良いのだが,弁護士に委任しても新たな費用がかかるばかりで現実には持ち出しになってしまうのではないか。」という懸念には,自らの生活の原資を根こそぎ奪われてしまったような場合,特に高齢の被害者の場合には,切実なものがあるでしょう。また,昨今の詐欺商法を巡る状況の変遷のめまぐるしさからしても,「被害回復の可能性」が,その見通しとしてもなかなかに判断しがたいという問題もあります。
 また,企業が金融ADRを試みることを検討するにも,すでに被害は巨額に上っており,確実な見通しの立てにくい手続のためにさらなる出費を要することは企業の存続を危うくしてしまう,という場合もあるでしょう。
 さらに,債権回収・強制執行の依頼などの場合には,すでにいろいろと試みられた上での相談であることも多く,「どうせ取れないとは思うが,これで駄目だったら諦めることにしようか」という気持ちにも理解できるところがあります。
 そこで,当事務所では,事案により,着手金の後払いや完全成功報酬制の選択を許容することとしました。いずれにせよ、解決するべき問題があるときに、弁護士費用の問題のみが問題の解決の障害となるようなことは望ましいものではないと考えており、できる限り柔軟に対応したいと考えています。
 法律相談は、無料です。

(1)原則として本案事件について
【着手金】 損害賠償請求金額の5.4%(場合により,分割払い・後払いを許容します)
【報酬金額】被害回復金額・回収金額の10.8%から17.28%(事案の類型,難易,係争金額によります)

(2)完全成功報酬制
 着手金を徴収しない完全成功報酬制を併用します。
【報酬金額】回収金額の10.8%から32.4%(事案の類型,難易,係争金額によります)