3.リソー教育

(東京地方裁判所平成29年3月28日判決,東京高等裁判所平成29年9月25日判決)

 リソー教育は,平成21年2月期から平成26年2月期第2四半期までの約5年半にわたり有価証券報告書等の虚偽記載をしていたものであるところ,平成25年12月16日の大引け後,同社が第三者委員会の設置及び期末の配当が未定である旨発表し,平成26年2月10日,当該第三者委員会の調査結果の公表とともに過去5年間にわたる虚偽記載等の事実を公表した(なお同日が金融商品取引法21条の2第2項(現第3項)にいう「公表日」であることは争いがない。)。

 本判決は,①平成25年12月16日以前に同社株式を取得した原告らについて,原告らの損害は「平成25年12月16日付け第三者委員会設置のお知らせの発表によって,当該発表に対する市場の反応ひいてはそれに応じた株価の変動に反映され,処分時において現実化したということができる」として12月16日の終値から処分価格の差額を損害として金融商品取引法21条の2第1項に基づく損害賠償を認めた。他方で,②第三者委員会設置の発表後虚偽記載の公表前に被告株式を取得した原告については,「株価の動向が虚偽記載による影響を受けている可能性があることを認識できた」として,相当因果関係なしとして同条項に基づく損害賠償を認めず,2項推定も同様の理由により損害賠償を認めなかった。

 本判決は,平成25年12月16日付第三者委員会の設置等のお知らせに重きを置きすぎ,「公表日」以前の取得であるにもかかわらず,上記②の範囲の原告につき2項推定に基づく請求を認めなかった点で株主保護に欠ける点があるが,公表日前の株価下落でも損害との因果関係を認めた点,過失相殺,損益相殺を認めなかった点に参照価値がある。

判決PDFAdobe_PDF_Icon1.svg(双方控訴)
⇒金融・商事判例1517号23頁
⇒金融法務事情2070号74頁
⇒消費者法ニュース112号309頁
⇒証券判例セレクト53巻1頁

判決PDFAdobe_PDF_Icon1.svg(控訴棄却)

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3.リソー教育
(東京地方裁判所平成29年3月28日判決,東京高等裁判所平成29年9月25日判決)
有価証券報告書等の虚偽記載等により生じた株価下落につき,株式会社リソー教育に対し,金融商品取引法21条の2第1項に基づき,第三者委員会設置の発表前に株式を取得した株主らについて,第三者委員会設置発表前終値から処分価格の差額を損害としてその賠償を認めた事案
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