2018.08.08 平成30年7月号消費者法ニュースに「2018年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆


2018.08.08 平成30年8月6日Business Journalで金地金積立まがい商法等の金融商品取引被害についてコメント


2018.07.25 平成30年7月23日Business Journal「某証券会社、脳梗塞の81歳高齢者に投資信託押し売り→3千万円損失させる」にコメント


2018.07.25 平成30年7月21日号判例時報2370号に東京高判平成29年4月26日(ファンドまがい商法の仲介手数料の説明義務違反を認めたもの)掲載


2018.07.20 平成30年7月18日NHK「WEB NEWS」日本弁護士連合会の預託商法に関する意見書についての定例記者会見でのコメント


2018.07.02 平成30年6月28日慶應義塾大学法科大学院で金融商品取引被害等について講義


2018.06.18 平成30年5月15日号JACASJOURNAL№181,「消費生活相談員のための判例紹介」,「貴金属分割払いまがい取引商法を公序良俗に反するとして損害賠償請求を全部認容した事例 東京高等裁判所 平成30年1月25日 事件番号 平成29年(ネ)第3676号」(署名評釈)執筆


2018.06.14 平成30年6月14日付け朝日新聞で改正民法(成年年齢引き下げへ)への懸念をコメント


2018.06.05 平成30年6月3日朝日新聞「仮想通貨 もうけ話のワナ」にコメント


2018.05.15 平成30年4月発行の消費者法ニュース115号に,東京地判平成28年1月26日(スポーツブックアービトラージ商法),大阪地判平成29年3月28日(同左),東京地判平成29年11月30日(ファンド商法の直接の勧誘者ではない上位者の責任),東京高判平成30年1月25日(貴金属分割払いまがい取引)掲載


2018.04.14 平成30年3月号日本弁護士連合会消費者問題ニュースに「不動産特定事業法施行規則の一部を改正する命令案及び『不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について』の一部改正案に対する意見書」署名原稿執筆


2018.03.28 先物取引裁判例集78巻に東京地判平成29年8月9日(先物取引・株価指数取引),東京地判平成29年10月25日(FX自動売買システム),東京地判平成29年11月30日(FX自動売買システム),東京高判平成30年1月25日(貴金属分割払いまがい取引)掲載


2018.03.26 平成30年3月24日Business Journal「人のいい高齢者から数千万円奪い取る証券会社と銀行・・・危険な金融商品を『情』で営業」にコメント


2018.03.01 東京地判平成29年12月25日(セミナー勧誘型ファンド商法)をUP


2018.03.01 平成30年3月8日号週刊新潮「リスク100%『仮想通貨』への招待状」にコメント


2018.02.23 平成30年法曹親和会政策綱領(消費者問題)執筆を担当


2018.02.22 証券取引被害判例セレクト54巻に東京高判平成29年9月25日(リソー教育・有価証券報告書等虚偽記載事案)掲載


2018.02.14 平成30年2月10日消費者問題リレー報告会で「弊所の弁護士が担当した事案について平成29年中に言い渡された裁判例のうち,参照価値が高いもの」報告


2018.02.14 平成30年1月号消費者法ニュース114号に,東京地判平成29年10月25日(マルチ商法の方法で伝播された投資まがい商法における,被害者とは直接の面識のない上位者の責任)掲載


2018.02.14 平成30年1月号消費者法ニュース114号に「インターネットにより契約の申込みをさせられていた投資商品において,説明義務違反の違法性が認められた裁判例について」署名記事執筆


2018.01.29 東京高判平成30年1月25日(金地金等前払式割賦販売まがい商法)をUP


2018.01.26 平成29年11月号消費者問題ニュースに「金やプラチナの積立てであるという『ゴールド積立くん』などと称する取引について,取引自体が公序良俗に反する私的差金決済契約であるとして,損害賠償請求を全部認容した事例(東京地裁平成29年7月5日判決,被告控訴)」執筆


2018.01.11 平成30年1月11日,東京新聞・中日新聞「『仮想通貨で高配当払う』マルチ商法 被害相次ぐ」にコメント


2017.12.19 平成29年12月18日,竹村直樹弁護士入所