新着情報
＞ 2022.11.19 令和４年１１月１５日、東京弁護士会で消費者相談担当者研修会「投資取引被害の受任から回収に至るまでの対応について」講義
＞ 2022.11.19 令和４年１０月１３日、東京弁護士会で７５期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品取引被害について～受任から被害回復に至るまでの流れと留意点～」講義
＞ 2022.11.15 令和４年１１月１４日、先物取引裁判例集８５巻に東京地判令和４年３月３１日（レセプト債）掲載
＞ 2022.11.08 週刊東洋経済１１月５日号「弁護士が選ぶ弁護士ランキング」（消費者・金銭分野）で第３位と紹介
＞ 2022.10.22 令和４年８月 企業実務「消費者保護の強化を図る『改正特定商取引法』のチェックポイント」執筆
＞ 2022.10.13 令和４年１０月１３日、週刊現代「高齢者が狙われる『仕組み債』の恐怖」にコメント
＞ 2022.08.23 令和４年８月１８日、国民生活センター消費生活相談員研修 専門事例講座「詐欺的な投資トラブルや利殖商法に関わる相談に必要な知識～５つの典型的な相談事例を踏まえて考える～」講義
＞ 2022.08.03 令和４年７月号消費者法ニュース１３２号に「２０２２年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
＞ 2022.07.13 令和４年７月１２日、独立行政法人国民生活センター相模原事務所で「消費生活相談員研修 専門事例講座 金融・保険関連の消費者トラブル」講義
＞ 2022.06.30 令和４年６月２９日、日経新聞「ＦＸ投資詐欺 アプリで巧妙化」にコメント
＞ 2022.06.02 東京地判令和４年３月３１日（「レセプト債」スキームにおける会計事務所等の責任）をＵＰ
＞ 2022.06.02 令和４年５月１９日、法曹親和会で「財産開示・第三者照会の基本」研修講師
＞ 2022.06.02 令和４年５月３１日、朝日新聞「仕組み債に隠れコスト 高齢者トラブル頻発」にコメント
＞ 2022.04.14 令和４年４月７日、先物取引裁判例集８４巻に東京地判令和３年６月１８日（先物取引）、東京地判令和２年２月２６日・東京高判令和３年７月１９日（マルチまがいアービトラージ商法）掲載
＞ 2022.04.14 東京地判令和２年２月２６日、東京高判令和３年７月１９日（マルチまがいアービトラージ商法）をＵＰ
＞ 2022.04.14 東京地判令和３年６月１８日（先物取引）をＵＰ
＞ 2022.04.05 令和４年２月２４日、東京弁護士会で７４期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品取引被害について」講義
＞ 2022.03.27 東京地判令和４年３月１５日（対大和証券）をＵＰ
＞ 2022.03.16 令和４年３月１５日、大和証券に賠償を命じた東京地判令和４年３月１５日について朝日新聞、時事通信、共同通信等が報道
＞ 2022.02.21 令和３年１２月９日、東京弁護士会で消費者相談担当者研修会「投資取引被害」講義
＞ 2022.02.08 令和４年１月２８日、第一東京弁護士会 消費者問題対策委員会冬期消費者セミナー「消費者事件のノウハウ～受任から回収まで～」講師
＞ 2022.02.08 令和４年１月２６日朝日新聞「地銀で急増、仕組み債 ノックインで元本割れも 金融庁が問題視」にコメント
＞ 2021.10.13 令和３年９月１５日号JACASJOURNAL№２０１，消費生活相談員のための判例紹介「アービトラージ取引をした運用を行うとして出資を勧誘された詐欺的商法において、首謀者以外の商法の伝播に関与した者についても共同不法行為に基づく損害賠償責任を認めた事例 東京地方裁判所平成２８年（ワ）第３１８２１号令和２年２月２６日判決 東京高等裁判所令和２年（ネ）第１５８６号令和３年７月１９日判決」（署名評釈）執筆
＞ 2021.10.08 令和３年７月号消費者法ニュース１２８号に「２０２１年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
