2018.07.25 平成30年7月21日号判例時報2370号に東京高判平成29年4月26日(ファンドまがい商法の仲介手数料の説明義務違反を認めたもの)掲載


2018.05.15 平成30年4月発行の消費者法ニュース115号に,東京地判平成28年1月26日(スポーツブックアービトラージ商法),大阪地判平成29年3月28日(同左),東京地判平成29年11月30日(ファンド商法の直接の勧誘者ではない上位者の責任),東京高判平成30年1月25日(貴金属分割払いまがい取引)掲載


2018.03.28 先物取引裁判例集78巻に東京地判平成29年8月9日(先物取引・株価指数取引),東京地判平成29年10月25日(FX自動売買システム),東京地判平成29年11月30日(FX自動売買システム),東京高判平成30年1月25日(貴金属分割払いまがい取引)掲載


2018.03.01 東京地判平成29年12月25日(セミナー勧誘型ファンド商法)をUP


2018.02.22 証券取引被害判例セレクト54巻に東京高判平成29年9月25日(リソー教育・有価証券報告書等虚偽記載事案)掲載


2018.02.14 平成30年1月号消費者法ニュース114号に,東京地判平成29年10月25日(マルチ商法の方法で伝播された投資まがい商法における,被害者とは直接の面識のない上位者の責任)掲載


2018.01.29 東京高判平成30年1月25日(金地金等前払式割賦販売まがい商法)をUP


2017.12.19 平成29年12月15日号金融・商事判例1530号に東京高判平成29年9月25日(リソー教育有価証券報告書等虚偽記載事件)掲載


2017.11.21 先物取引裁判例集77巻に東京地判平成28年2月18日,東京地判平成28年9月27日,東京高判平成29年4月26日(ファンドまがい商法についてインターネットを介した勧誘に説明義務違反を認めた事例),大阪地判平成29年3月28日(スポーツブックアービトラージ商法集団訴訟大阪判決),東京地判平成29年7月5日(貴金属分割払いまがい取引)掲載


2017.11.15 平成29年10月号消費者法ニュース113号に,東京地判平成27年2月4日,東京高判平成29年4月26日(ファンドまがい商法についてインターネットを介した勧誘に説明義務違反を認めた事例),東京地判平成29年7月5日(貴金属積立まがい商法)掲載


2017.09.27 東京地判平成29年3月28日,東京高判平成29年9月25日(リソー教育有価証券報告書等虚偽記載事件)をUP


2017.09.11 平成29年9月5日発行の証券取引被害判例セレクトに東京地判平成29年3月28日(リソー教育の有価証券報告書等虚偽記載事件)掲載


2017.09.01 平成29年7月号消費者法ニュースに東京地判平成29年3月28日(リソー教育の有価証券報告書等虚偽記載事件)掲載


2017.08.25 平成29年8月21日 東京地判平成29年8月9日(株価指数証拠金取引(くりっく株365(顧客自身がインターネットで注文する形式)と商品先物取引)をUP


2017.07.14 東京地判平成29年7月5日(金地金分割払いまがい取引)をUP


2017.06.21 平成29年5月1日号判例時報2323号に東京家裁平成28年10月4日決定(面会交流の制裁金等に関するもの)掲載


2017.05.30 平成29年6月1日号金融・商事判例1517号に東京地判平成29年3月28日(リソー教育有価証券報告書虚偽記載事件)掲載


2017.05.16 平成29年4月号消費者法ニュース111号に東京地判平成28年12月26日(CO2排出権取引商法,一網打尽判決)掲載


2017.05.14 東京高判平成29年4月26日ほか(インターネットを介して申し込みをする投資まがい取引における説明義務違反)をUP


2017.05.14 東京地判平成29年5月10日(サクラサイト・収納代行業者)をUP


2017.04.25 先物取引裁判例集76巻に東京地判平成28年12月26日(CO2排出権取引一網打尽判決)掲載


2017.04.25 平成29年4月25日号金融法務事情2064号に東京地判平成28年9月12日(強制執行に関するもの)掲載


2017.03.13 平成29年3月11日号判例時報2318号に東京地判平成28年3月23日(詐欺商法業者に用いられた銀行口座を開設するにあたり,その手伝いの内職をしていた者らにつき,口座開設の幇助をしている認識がなくとも,自らの行為が違法行為に使われる可能性が高いことを容易に知り得たとして,損害賠償責任を認めた事例)掲載


2017.02.14 東京地判平成28年12月26日(CO2排出権商法,従業員一網打尽)をUP