裁判例関係
＞ 2018.03.01 東京地判平成２９年１２月２５日（セミナー勧誘型ファンド商法）をＵＰ
＞ 2018.02.22 証券取引被害判例セレクト５４巻に東京高判平成２９年９月２５日（リソー教育・有価証券報告書等虚偽記載事案）掲載
＞ 2018.02.14 平成３０年１月号消費者法ニュース１１４号に，東京地判平成２９年１０月２５日（マルチ商法の方法で伝播された投資まがい商法における，被害者とは直接の面識のない上位者の責任）掲載
＞ 2018.01.29 東京高判平成３０年１月２５日（金地金等前払式割賦販売まがい商法）をＵＰ
＞ 2017.12.19 平成２９年１２月１５日号金融・商事判例１５３０号に東京高判平成２９年９月２５日（リソー教育有価証券報告書等虚偽記載事件）掲載
＞ 2017.11.21 先物取引裁判例集７７巻に東京地判平成２８年２月１８日，東京地判平成２８年９月２７日，東京高判平成２９年４月２６日（ファンドまがい商法についてインターネットを介した勧誘に説明義務違反を認めた事例），大阪地判平成２９年３月２８日（スポーツブックアービトラージ商法集団訴訟大阪判決），東京地判平成２９年７月５日（貴金属分割払いまがい取引）掲載
＞ 2017.11.15 平成２９年１０月号消費者法ニュース１１３号に，東京地判平成２７年２月４日，東京高判平成２９年４月２６日（ファンドまがい商法についてインターネットを介した勧誘に説明義務違反を認めた事例），東京地判平成２９年７月５日（貴金属積立まがい商法）掲載
＞ 2017.09.27 東京地判平成２９年３月２８日，東京高判平成２９年９月２５日（リソー教育有価証券報告書等虚偽記載事件）をＵＰ
＞ 2017.09.11 平成２９年９月5日発行の証券取引被害判例セレクトに東京地判平成２９年３月２８日（リソー教育の有価証券報告書等虚偽記載事件）掲載
＞ 2017.09.01 平成２９年７月号消費者法ニュースに東京地判平成２９年３月２８日（リソー教育の有価証券報告書等虚偽記載事件）掲載
＞ 2017.08.25 平成２９年８月２１日 東京地判平成２９年８月９日（株価指数証拠金取引（くりっく株３６５（顧客自身がインターネットで注文する形式）と商品先物取引）をＵＰ
＞ 2017.07.14 東京地判平成２９年７月５日（金地金分割払いまがい取引）をＵＰ
＞ 2017.06.21 平成２９年５月１日号判例時報２３２３号に東京家裁平成２８年１０月４日決定（面会交流の制裁金等に関するもの）掲載
＞ 2017.05.30 平成２９年６月１日号金融・商事判例１５１７号に東京地判平成２９年３月２８日（リソー教育有価証券報告書虚偽記載事件）掲載
＞ 2017.05.16 平成２９年４月号消費者法ニュース１１１号に東京地判平成２８年１２月２６日（ＣＯ２排出権取引商法，一網打尽判決）掲載
＞ 2017.05.14 東京高判平成２９年４月２６日ほか（インターネットを介して申し込みをする投資まがい取引における説明義務違反）をＵＰ
＞ 2017.05.14 東京地判平成２９年５月１０日（サクラサイト・収納代行業者）をＵＰ
＞ 2017.04.25 先物取引裁判例集７６巻に東京地判平成２８年１２月２６日（ＣＯ２排出権取引一網打尽判決）掲載
＞ 2017.04.25 平成２９年４月２５日号金融法務事情２０６４号に東京地判平成２８年９月１２日（強制執行に関するもの）掲載
＞ 2017.03.13 平成２９年３月１１日号判例時報２３１８号に東京地判平成２８年３月２３日（詐欺商法業者に用いられた銀行口座を開設するにあたり，その手伝いの内職をしていた者らにつき，口座開設の幇助をしている認識がなくとも，自らの行為が違法行為に使われる可能性が高いことを容易に知り得たとして，損害賠償責任を認めた事例）掲載
＞ 2017.02.14 東京地判平成２８年１２月２６日（ＣＯ２排出権商法，従業員一網打尽）をＵＰ
＞ 2016.11.17 先物取引裁判例集７５巻に，東京地判平成２８年１月２６日（スポーツブックアービトラージに藉口するマルチ的商法），東京地判平成２８年３月２３日（ロト６詐欺に用いられた口座の開設に関与した者らの責任），東京高判平成２８年４月１３日とその原判決（ＣＯ２排出権取引），東京高判平成２８年４月２０日とその原判決（デート商法による違法な投資勧誘），東京地判平成２８年５月２３日（くりっく株３６５），東京地判平成２８年７月８日（ファンドまがい商法）掲載
＞ 2016.11.08 平成２８年１０月号消費者法ニュース１０９号に東京地判平成２８年３月２３日（口座開設関与者の責任）掲載
＞ 2016.08.30 証券取引被害判例セレクト５１号に，東京地裁平成２８年５月２３日判決（取引所株価指数証拠金取引）掲載
