裁判例関係
＞ 2017.03.13 平成２９年３月１１日号判例時報２３１８号に東京地判平成２８年３月２３日（詐欺商法業者に用いられた銀行口座を開設するにあたり，その手伝いの内職をしていた者らにつき，口座開設の幇助をしている認識がなくとも，自らの行為が違法行為に使われる可能性が高いことを容易に知り得たとして，損害賠償責任を認めた事例）掲載
＞ 2017.02.14 東京地判平成２８年１２月２６日（ＣＯ２排出権商法，従業員一網打尽）をＵＰ
＞ 2016.11.17 先物取引裁判例集７５巻に，東京地判平成２８年１月２６日（スポーツブックアービトラージに藉口するマルチ的商法），東京地判平成２８年３月２３日（ロト６詐欺に用いられた口座の開設に関与した者らの責任），東京高判平成２８年４月１３日とその原判決（ＣＯ２排出権取引），東京高判平成２８年４月２０日とその原判決（デート商法による違法な投資勧誘），東京地判平成２８年５月２３日（くりっく株３６５），東京地判平成２８年７月８日（ファンドまがい商法）掲載
＞ 2016.11.08 平成２８年１０月号消費者法ニュース１０９号に東京地判平成２８年３月２３日（口座開設関与者の責任）掲載
＞ 2016.08.30 証券取引被害判例セレクト５１号に，東京地裁平成２８年５月２３日判決（取引所株価指数証拠金取引）掲載
＞ 2016.08.22 東京地判平成２８年７月８日（ファンドまがい商法）をＵＰ
＞ 2016.08.18 平成２８年７月号消費者法ニュース１０８号に東京高判平成２８年４月１３日（及び原審，ＣＯ２排出権取引），東京高判平成２８年４月２０日（デート商法による投資詐欺），東京地判平成２８年５月２３日（くりっく株３６５）掲載
＞ 2016.08.17 平成２８年８月１１日号判例時報２２９７号に東京高判平成２８年１月２７日（バーチャルオフィス契約・電話利用契約に関する本人確認書類提供者の責任についての逆転判決及び原判決）掲載
＞ 2016.07.06 東京地判平成２６年１０月１６日，東京地判平成２８年３月１５日（未公開株商法）をＵＰ
＞ 2016.07.01 平成２８年７月１日号金融・商事判例金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京地裁平成２８年５月２３日判決（取引所株価指数証拠金取引）紹介
＞ 2016.05.26 東京地判平成２８年５月２３日（くりっく株３６５）をＵＰ
＞ 2016.05.18 平成２８年４月号消費者法ニュース１０７号に東京高判平成２８年１月２７日掲載
＞ 2016.05.02 平成２８年５月１日号金融・商事判例金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京地裁平成２８年３月２３日判決紹介
＞ 2016.04.25 東京高判平成２８年４月２０日（デート商法）をＵＰ
＞ 2016.04.21 東京高判平成２８年４月１３日（ＣＯ２排出権取引）をＵＰ
＞ 2016.04.21 東京地判平成２８年１月２６日（スポーツブックアービトラージ商法）をＵＰ
＞ 2016.04.18 先物取引裁判例集７４巻に東京高判平成２７年１０月２１日（先物取引，過失相殺なし），東京高判平成２８年１月２７日（バーチャルオフィス契約・電話利用契約に関する本人確認書類提供者の責任についての逆転判決，及びその原審東京地判平成２７年４月２２日）掲載
＞ 2016.04.05 東京地判平成２８年３月２３日（口座開設関与者の責任）をＵＰ
＞ 2016.03.01 平成２８年３月１日号金融・商事判例金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京高裁平成２８年１月２７日判決紹介
＞ 2016.02.10 平成２８年１月号消費者法ニュース１０６号に東京高判平成２７年１０月２１日（先物取引・過失相殺を否定）掲載
＞ 2016.02.05 東京高判平成２８年１月２７日（バーチャルオフィス契約・電話利用契約に関する本人確認書類提供者の責任についての逆転判決）をＵＰ
＞ 2016.01.04 平成２８年１月１日号金融・商事判例金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京高裁平成２７年１０月２１日判決紹介
＞ 2015.12.01 国民生活センターの「消費者問題の判例集」に東京地判平成２５年１２月１２日（貴金属地金の分割払い取引被害）が取り上げられる
＞ 2015.11.10 先物取引裁判例集７３巻に東京地判平成２７年３月２６日（ファンドまがい商法），東京地判平成２７年３月２７日（医療機関債・理事長の責任），東京地判平成２７年５月２８日（先物取引・過失相殺なし）掲載
