当法律事務所は，先物・証券その他の投資，投資詐欺に関する損害賠償請求を主たる業務としています。先物取引被害全国研究会の幹事（前東京代表，前事務局長），全国証券問題研究会の幹事を務めるなどして，全国の多くの敬愛する先輩・同胞の弁護士らと研鑽を重ね，情報やノウハウの共有に努めており，また，この種の事件処理に当たって弁護士が参照する下記の主な書籍のいずれの執筆にも参加しています。企業が当事者となる比較的規模の大きな事件では、当該企業の顧問弁護士から紹介を受けて委任を受けることも少なくありません。
この種事案の適切な解決にあたっては，独特な知識経験が必要なものですが，他方，様々に新たな問題が日々生じてくる分野でもあります。法令が改正されることもしばしばですが，実務の運用も頻繁に変わりますし，なにより，この種事案をめぐる社会事象自体がめまぐるしく変遷しています。これらに対するその時々の正確な情報の集積は，事案解決のために非常に有益なものですが，これは決して容易ではありません。しかし，社会事象等の変遷に機敏に対応し，新たな法的問題に取り組むことは，先駆的な取り組みをするということであり，知恵を絞って考える，弁護士としての醍醐味を感じる仕事です。新しい手法を試みて実務に定着させたり，新しい考え方を裁判例に昇華させてより一般化することは，社会全体を「より良くする」ことになるものと考えています。当法律事務所のこの種事案に関する損害賠償請求のノウハウや，理論的根拠となる一般的規範を有し，普遍性がある多数の獲得裁判例の提供は，全国の熱意のある弁護士による損害賠償請求に役立っているものと自負しており，このことは，我々の厳しい職務を支えるよりどころともなっています。
■「実践先物取引被害の救済」?民事法研究会（共著）
■「Ｑ＆Ａ 投資取引被害救済の実務 仕組債／投資信託／為替デリバティブ／未公開株・社債等劇場型商法／日経225オプション／FX／ファンド商法／国内・海外先物／ロコ・ロンドン貴金属／CO2排出権証拠金」日本加除出版（編著）
■日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編「先物取引被害救済の手引」?民事法研究会（分担著）
■日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編「金融商品取引被害救済の手引」?民事法研究会（分担著）
■東京弁護士会消費者問題特別委員会編「消費者相談マニュアル」第２版?商事法務（分担執筆）
