3.保険証券番号不特定執行 | あおい法律事務所

　生命保険解約返戻金請求権等の差押えにおいては，従前，保険証券番号の特定が必要であるとされ，これを欠くときには不適法な申立てとして却下されていた。しかしながら，債務者と第三債務者の間にいかなる保険契約が存在するのか，存在するとしてその保険契約に係る証券番号その他の詳細は通常は債権者に知りうるものではないから，証券番号の特定を求めるときには，価値その他の観点から差押えの現実的な対象となりうる保険解約返戻金等が，事実上の差押不能財産となってしまうことになる。

　そもそも，保険契約は，長期間継続することが一般的であり，契約期間中に契約者自身が証書を紛失することもあれば，病気や事故で記憶や判断力が失われることもあるし，死亡することも契約の性質上当然に想定される。保険会社は，日常的に保険契約を特定する作業をせざるをえない業態であり，その業務においては氏名，住所，生年月日から保険契約を検索探知しているのである。
　また，「終身保険，定期保険のほか，年金保険，医療保険及び学資保険等の多数の種別」は，法律によって定められているものではない。法律上，保険の種類は，保険法による生命保険，損害保険，傷害疾病定額保険の３種類の区別しかないが，各保険会社は，様々な保険商品を開発しており，その名称も，個々の保険会社が自由に名付け，同様の内容の保険でも会社によって，また同じ会社でも時期によって名称が変更されることがある。「契約の種別」は個々の保険会社が開発した商品の商品名にすぎないのである。

　弁護士法２３条の２に基づく照会（２３条照会）への現実の対応状況も預金債権についての銀行のそれとは全く異なっている。すなわち，簡易生命保険を含む生命保険の全てについてその詳細を調査するための２３条照会は，氏名及び生年月日と住所地（及び旧住所地）が特定されていさえすれば原則として回答がなされる運用になっており，２３条照会のマニュアルなどのいずれにも，必ず，生命保険協会への一括照会の書式が載っていて，生命保険協会自身も弁護士会宛てに同協会に照会して欲しい旨文書で要請しているところであり，生命保険会社にとって照会に回答することは日常業務となっているのであって，この点で預金口座の照会が定型的に行われていない預金の取扱支店の限定の問題とは，全く状況を異にするのである。このこと自体が，すでに，保険会社において契約者の氏名・生年月日及び住所地さえ明らかになれば保険契約を探知・特定することが容易にできることを示している。

　これらの問題意識を持ってした申立てについて，東京高決平成２２年９月８日金商１３５４号３８頁・金法１９１３号９２頁・消費者法ニュース８６号２８７頁・判タ１３３７号２７１頁・判時２０９９号２５頁は，大要，以下のとおり判示して証券番号の特定を不要とした。
　「（生命保険解約返戻金等を差押債権とする場合の）特定は，本来保険証券番号を特定することによって行うことが望ましいが，弁護士法２３条の２に基づく照会にもかかわらず，第三債務者において保険証券番号を回答しないという場合にまで，保険証券番号の特定を求めることは相当とはいえない。このような観点から第三債務者において，多数の保険契約の類型や種類を通じてその契約年月日の先後を調査し特定することができるかを検討すると，?契約が古い順との記載がある場合には保険の種類を問わず全ての保険契約を調査対象として差押命令に対応すると回答する保険会社があること，?契約者の氏名，住所，生年月日及び性別のみを特定した２３条照会に４７社中４３社が契約の有無等を回答していること，?複数の同旨発令例があり，これらに対して保険会社から不服申立手続が採られていないことから，これを肯定するべきである。解約返戻金請求権は将来債権であり差押の効果が及ぶ範囲の判断は差押時点においてせざるをえないが，これを理由に特定がないということはできない。」

　保険解約返戻金等についてのこの問題は，上記東京高決を受けて，東京地裁の執行センターでも，証券番号を特定しなくとも差押命令を発するというように実務が変更されたようであり，今後その定着が待たれる。

決定PDF 東京高裁平成２２年９月８日決定
⇒金融・商事判例１３５４号３８頁
⇒金融法務事情１９１３号９２頁
⇒消費者法ニュース８６号２８７頁
⇒判例タイムズ１３３７号２７１頁
⇒判例時報２０９９号２５頁
⇒被害回復９９頁

決定PDF 東京高等裁判所平成２２年１２月７日決定
⇒金融法務事情１９１３号１０１頁
⇒判例タイムズ１３３９号２０９頁