リソー教育株主被害弁護団の進捗状況など。随時更新

１　今回損害賠償の対象となる株式の範囲を教えてください。 　　　
　平成２１年５月２７日以降に取得し，平成２５年１２月１６日の東京証券取引所の取引終了後まで引き続き所有していた株式，及び，平成２５年１２月１７日以降に取得し，平成２６年２月１０日の東京証券取引所の取引終了後まで引き続き所有していた株式です。なお，弁護団参加者は，参加申込時点で株式を保有されていない方に限らせていただきます。詳細は後記５をご確認ください。　

２　平成２１年５月２７日以降に取得し，平成２５年１２月１６日以前に一部売却した場合には参加できますか。 　　　
　平成２１年５月２７日以降に取得し，平成２５年１２月１６日以前に一部売却した場合には残部の株式についてのみ参加できます。

３　平成２１年５月２７日以前に取得した株式が対象とならないのはどうしてですか。 　　　
　今回の損害賠償請求は，平成２１年５月２７日付第２４期有価証券報告書以降平成２５年１０月１５日付第２９期第２四半期報告書提出までに行われた虚偽記載等に基づいて損害賠償請求をするものですので，当該有価証券報告書等の公衆縦覧期間である平成２１年５月２７日以降に取得した株式が対象となります。

４　平成２１年５月２７日以降に購入した株式でも，平成２５年１２月１６日までに売却した株式（平成２５年１２月１７日以降に取得した株式については平成２６年２月１０日までに売却した株式）が損害賠償の対象とならないのはなぜですか。　
当弁護団によるリソー教育に対する訴訟は，第２４期ないし第２９期の第２四半期にわたり有価証券報告書・四半期報告書の虚偽記載等が行われ，これが公表されたことによるリソー教育株式の値下がりによる損失を賠償請求するものです。金融商品取引法（以下，「金商法」といいます。）２１条の２第１項本文においても，有価証券報告書等について重要な事項に虚偽記載等があったときは，これら書類の提出者（発行者）は，有価証券報告書等が公衆縦覧に供されている間にその提出者が発行している株式等の有価証券を，虚偽記載等を知らずに流通市場で取得した者に対して，上記虚偽記載等により生じた損害の賠償をしなければならないと定めています。　　
　今回の損害賠償請求は，このように，第２４期ないし第２９期第２四半期の有価証券報告書等に虚偽記載があったことに基づき生じた損害について賠償請求するものです。虚偽記載の公表日を第三者委員会の設置の発表がなされた平成２５年１２月１６日とするか，第三者委員会による調査結果の発表がなされた平成２６年２月１０日とするかについては議論の余地がありますが，少なくとも平成２５年１２月１６日以前（同日を含みます。なお，正確に言えば，同日の公表時間の前後で分かつべきことになりますが，多くの参加者の手続の便宜の点を重視して同日中の取引については参入しないこととします。）の売却により被った損失は，上記有価証券報告書の虚偽記載に基づく値下がりに基づく損失でないことが明らかであるため，その対象となりません。
　また，平成２５年１２月１７日以降に取得した株式については，第三者委員会による調査結果の発表がなされた平成２６年２月１０日が株価の下落の要因となったといえ，反対に平成２６年２月１０日以前の売却により被った損失は，上記有価証券報告書の虚偽記載に基づく値下がりに基づく損失でないことが明らかであるため，その対象となりません。弁護団では，訴え提起の際，いくつかのケースに場合分けして行うことも検討しています。

５　現在も株式を保有しています。弁護団に参加できますか。
　株式を保有したままでも損害賠償請求はできますが，弁護団参加にあたっては，損害額の算定の関係及び今後訴訟を行っていくにあたっての裁判所の心証に影響を与えかねないことから，弁護団参加申込時点で現在株式を保有していない方に限定させていただきます。もっとも，売却するかどうか，いくらで売却するか は株主各自の投資判断であるため，自己責任で行っていただきます。

６　信用取引で買った株は対象となりますか。 　
　対象となります。

７　他人名義で株式を取得した場合でも弁護団に参加できますか。 　　　
　他人名義で株式を取得した方は参加できません。誰が真実の保有者であるかについて個別の立証を要し，一部の参加者の事情により手続きを著しく遅延させるおそれがあるためです。

８　未成年者でも参加できますか。
　　できます。但し，親権者の同意が必要であるため，戸籍謄本１通と，委任約諾書に親権者による同意を記載することが必要です。

９　数人の株主のうち代表の一人が弁護団へ加入することはできますか。 　　
　できません。各株主ごとに参加申込みをお願いします。

１　弁護士費用はいくらですか。 　　　
　弁護士費用は，以下の計算式により算出される金額（税込み）です。
　これは，通常の訴訟事件を委任する際の着手金よりも低額にしてありますが，弁護団全体の最大利益を図る必要や弁護団参加者間の公平を考慮しなければならず，必ずしも自己の利益を他の弁護団参加者との関係で優越する地位にあることを主張できない場面があること，また，損害額の算定方法について，金商法２１条の２第２項に基づく推定によるのではなく，取得自体損害説によることから（当弁護団としては，リソー株式の価額は平成２５年１２月１６日と平成２６年２月１０日の２段階にわたり大きく下落していることから，取得自体損害説による方が適切であると考えています。），裁判所においてどのような判断がなされるか必ずしも明らかでないことも考慮してのことです。 　
（１）着手金
　平成２０年５月２７日以降の株式取得価額から平成２５年１２月１７日以降の株式売却価額を控除した金額×２．１６％＋３万円
＊配当金などの控除の必要はありません。
＊株式の購入・売却等の時期によっては，平成２０年５月２７日以降の株式取得価額から平成２５年１２月１７日以降の株式売却価額を控除した金額が，損害賠償請求額と合致するわけではありません。
＊なお，上記計算式によって計算した場合１００万円以上となる場合には，別途協議して着手金を決定することとします。 　　
（２）報酬金　
回収金額の１０．８％ 　

２　着手金と報酬金はいつ支払わなくてはならないのですか。
（１）着手金について 　　　
　着手金の入金締切日は平成２６年7月末日です。 　　　
　同期間中に弁護団指定口座に振り込む方法によりお支払いください。 
（２）報酬金について 　　　
　報酬金は，弁護団が回収した金額からお支払いいただきますので，参加者から新たなご入金をいただく予定はありません。全く回収できない場合は弁護団の報酬金はゼロになります。

３　弁護団への追加費用が必要になりますか。必要な場合はどれくらいですか。
　上記着手金のほかに，訴え提起の際の印紙代やその他の調査費用などの実費がかかります。実費については，暫定的に着手金から出捐することとしますが，事件終了時に回収した金額から控除します（着手金の計算式の「プラス３万円」は下限を画するものであり，実費ではありません。）。実費は，そこまで大きな割 合になるとは予測していません。たとえばアーバンコーポレイション株主被害弁護団の場合には，４年半を費やして複数の手続を行いましたが，回収金額に占める実費の割合は７％程度でした。
　 なお，報酬金は回収した金額から上記実費を損害額で按分して控除した金額の中からお支払いいただきますので，参加者が着手金のほかに新たな出費をすることは原則としてありません。

４　途中で弁護団を脱退した場合や敗訴した場合には，着手金は返還されますか。
　原則として着手金は一切返還されません。よくご検討の上お申し込みください。 特に，取得金額と売却金額の差額が数万円以下の場合には，着手金及び実費の合計金額が損害賠償請求金額を上回る可能性もあり，弁護団に参加することが必ずしも合理的であるとは限らないことにご留意ください。 　

１　提訴の状況。
　平成２６年６月１６日，１７日の各社報道により周知されているところですが，当弁護団は，平成２６年６月１６日，第１次集団訴訟を提起しました。これに若干名を加える訴訟の提起を近日中に行う予定です。 　

２　提訴した後，決着するまでどのくらいの期間がかかるのですか。
　２年程度の期間を予想しています。なお，株式会社アーバンコーポレイション株主被害弁護団においては，４年半の期間がかかりました。

３　勝訴の見込はどの程度ありますか。
　現段階においてははっきりとした見込みは当然わかりませんが，弁護団としてはベストを尽くします。

４　株主代表訴訟とは違うのですか。
　違います。株主代表訴訟は，会社の損害を株主が会社に代わって役員等に対して請求するものであり，仮に勝訴判決が得られたとしても，会社に支払がなされるに過ぎません。今回の訴訟は，株主の皆さんが直接自分の損害をリソー教育（会社）に対して請求するものです。 　

５　原告となった場合の負担はどのようなものがありますか。
　原則として皆様の出廷は不要です。また被告らや裁判所からの連絡も原則としてすべて弁護団になされます。したがって参加者の手続上の負担は少ないと考えます。
　ただし，訴訟の後半になって証人尋問が行われる場合があり，その際には依頼者の一部の方に証言をお願いすることがあり得ます。また，訴訟の進行に伴い， 皆様から証拠書類のご提出をお願いする場合があります。このほか，手続の進行に応じて何らかのご協力をお願いする場合があります。いずれも皆様自身が原告当事者であるとの認識をもって最大限ご協力ください。

６　裁判を傍聴しないといけないですか。
　皆様の出廷は必ずしも要求されていません。そして民事訴訟の審理は証人尋問以外は傍聴者には非常にわかりにくいものとなっていますので，せっかく傍聴いただいてもわかりにくいとの印象を持たれることと思います。ただ，多くの方で傍聴席を占めることにより，裁判所に皆さんの気持の強さを印象づけ，被害者が多数いる重要な事件であるとの緊張感を持って審理してもらえるという効果があることは否定できないと思いますので，弁護団としてはできるかぎり積極的に傍聴していただくことを希望しています。

　参加申込みには，当弁護団から送付した委任約諾書，訴訟委任状，参加申込書，取引内容申告書申込手続チェックリストのほか，以下の書類が必要です（各１通）。
１．取引残高報告書
２．取引報告書（信用取引の場合）
３．身分証明書の写し
４．申込者の戸籍謄本（未成年者のみ）
５．商業登記簿謄本（法人のみ）

１　弁護団からの報告はいつころ，どのような方法でもらえますか。 　
　時機に応じて報告します。 　
　報告の方法は，原則としてホームページ又はメール等でお伝えしますが，重要な事項については郵送でも報告しますので，インターネットの利用が困難な方も，ご心配はないと考えます。 　
　なお，インターネット上の情報は，相手方にも伝わりますので，情報内容を制限する場合があることを予めご了解下さい。
　さらに緊急の場合，皆様に直接電話でご連絡することがあることをご了解下さい。

２　家族に内緒で契約しているため弁護団からの報告，連絡を家族にわからないようにしてもらえますか。
　「申込書」に弁護団名での連絡について「否」に○をされた場合は，弁護団から書類を郵送する際，法律事務所名の記載のない無地の封筒でお送りします。
　また，メールや電話のみの連絡とすることも可能です。もっとも，裁判（訴え提起）といった公的手続によることになりますので，絶対に内緒のままにしておくことができる旨の保証はできません。

以上