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平成28年10月号消費者法ニュース109号に署名論考「【第3回】通貨デリバティブ取引に関する時価評価に係る説明義務を認めた事例-東京高判平成26年3月20日金融・商事判例1448号24頁(確定)」掲載
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近時の主な書籍
投資取引被害救済の実務(編著)
出版:日本加除出版株式会社
実践 先物取引被害の救済〔全訂増補版〕
出版:株式会社 民事法研究会
弁護士専門研修講座債権回収の知識と実務(共著)
出版:ぎょうせい