・集団訴訟の提起について
平成３０年１０月２９日から同年３１日にかけて，当弁護団は，東京地方裁判所に合計６件の損害賠償請求訴訟を提起しました（原告１３８名，訴額５億２０００万円余）。
・平成３１年３月１日現在，Ｄ９関係で４２３７万５６２８円，sener関係で１３９０万６８１９円の現実の被害回復がなされています（被害回復がなされた被害者には個別にご連絡し，事件終了等の手続が進んでいます。）。今後訴訟手続等が進んでいく中で随時被害回復がなされていくことが期待されます。
・sener関係者逮捕の報道について
平成３０年１１月１４日，警視庁は，元本保証や高額配当を約束し，無登録でsenerへの出資を募ったとして，関係者の男８名を金融商品取引法違反（無登録営業）で逮捕した旨公表しました。これによって，senerに関連する組織の内実や出資金名目の金銭の流れなど，senerに関する実態の解明が進むことが期待されます。当弁護団としましても，引き続き情報収集を行い，本件の被害回復に務めていく方針です。
当弁護団は，現在新たな相談を受け付けていません。
「Ｄ９投資被害対策弁護団」及び「ｓｅｎｅｒ投資被害対策弁護団」について
代表弁護士 荒井 哲朗
弁護士 島 幸明
同 三ツ村英一
同 浅井 淳子
同 太田 賢志
同 五反 章裕
同 津田顕一郎
同 戸田 知代
同 見次 友浩
Ｄ９投資被害対策弁護団事務局：d9-bengodan@aoi-law.com
ｓｅｎｅｒ投資被害対策弁護団事務局：sener-bengodan@aoi-law.com
【事務局所在地】あおい法律事務所
〒１００－００１２ 東京都千代田区日比谷公園１－３ 市政会館地階
「Ｄ９Ｃｌｕｂ」について
第１ 事案の概要
１ 「Ｄ９Ｃｌｕｂ」事件は，複数の勧誘者らが，設立後１３年以上継続しているブラジル法人であるとされる「Ｄ９Ｃｌｕｂ」に「投資」することより，著しく高率の配当（紹介ボーナスやバイナリ―ボーナス等の複数の配当あるいは報酬があるが，このうち５２週にわたり出資者に毎週支払われる配当のみでも週利３～８％程度となる。）を得られるなどと喧伝するなどして，主要勧誘組織統括者から，マルチ商法の手法を用いて下位の勧誘者を拡大し，さらに被害者を拡大させていくという組織的勧誘により投資金名下に資金を集めたが，資金を勧誘上位者らに対して分配するなどして費消し，「配当」はもちろん，投資金として出捐させた資金の返金にも応じないという事案（以下，「Ｄ９商法」という。）である。
Ｄ９商法は，上記週ごとの配当のほかに，ＭＬＭ（マルチレベルマーケティング）態様の報酬が入ることがうたわれて，爆発的に拡散した。Ｄ９商法では，マルチ様組織の紹介元と紹介先にいずれも自己を配置する自己アフィリエイトも可能であり，組織の階層は相当の段数に及んだようである。
Ｄ９商法の参加者は，配当あるいは報酬（以下，併せて「配当」という。）を得るための「パッケージ」を購入する。パッケージには，ブロンズ，シルバー，ゴールド，ゴールド+の４種類があり，どれを購入したかによって受け取る配当の利率が変わる。以下では，説明の簡略化のために最も配当率が高く，購入が 推奨されていたゴールド+を基準に述べる。ゴールド+のパッケージは，２０５０米ドル前後（代理店や勧誘上位者による代行料金を含めるとして２５万８０００円から２６万６０００円などと円建てにされることもあった。）とされる。パッケージの購入対価は，ビットコイン，現金手渡し，口座振り込みなど複数の手段で徴収されており，勧誘グループごとに主要な決済手段が異なる傾向がうかがわれる。
Ｄ９商法には，おおよそ６種類の配当が存在している。例えば，ゴールド+を１口購入した新規参加者Aには，まず，５２週にわたって１口当たり毎週１７０米ドルの週ごとの配当（①）が入る。
参加者Aから直紹介者Bが出れば，同直紹介者Bの購入したパッケージに振り分けられたポイントの１５～５０％（上記の例で直紹介者Bもゴールド+を購入した場合は，１口当たり３４０ポイントの５０％）が，直紹介ボーナス（②）としてAに入る。なお，１ポイントは１米ドルに換算されるため，３４０ポイントの５０％は１７０米ドルに相当することとなる。
さらにBの下にC，その下にD，さらにE, F，Gと参加し，それぞれがゴールド+１口を購入すると，Aにはマルチ組織の上位者として，自己の６段下までの参加者が購入したパッケージのポイントの１～５％（段が遠くなるほど利率が下がる）が紹介マルチボーナス（③）として入る。この場合，Aの６段下のGが購入したゴールド+に振り分けられた３４０ポイントから，直上のFが５％，その上のEが３％，Dも３％，Cが２％，Bが１％，Aも１％を紹介マルチボーナスとして得る。すなわちAのグループ全体では，Gのゴールド+１口３４０ポイントから合計１５％に当たる５１ポイント（すなわち５１米ドル相当）が配当されることとなる。
紹介マルチボーナス（上記③）は，勧誘組織の下位者がパッケージを購入した際に１度のみ配当されるが，このほかに，マルチ様勧誘組織に毎週配当される週ごとのマルチレベルボーナス（④）があり，下位者に配当される上記①の週ごとの配当の１～３％に相当する配当を，上位者が得る。組織全員がゴールド+を購入していれば６段上の上位者までが週ごとのマルチレベルボーナスを得るため，上記の例で言えばGが購入したゴールド+１口２０５０米ドル前後（の週ごとの配当１７０米ドル）に対し，Aのグループ全体に１０％にあたる１７米ドル（週利０．８％あまり，月利３％あまり）が振り分けられる。
さらに，Ｄ９商法にはバイナリ―ボーナス（⑤）が設定されている。参加者から派生する直紹介者は，自己の「右下」か「左下」に配置し，そこからピラミッド状に同じように拡散していく。上記の例がAの右下の組織であるとすると，さらに左下にB’，その下にC’，さらにD’と連なる組織が形成される。右下と左下の組織のうち，小さい方の組織で新たに購入されたパッケージのポイントの４０％（６０％と説明されている末端被害者も存在している。）がAに入る。Aから見て６段下のGまで形成された右下組織と，３段下のD’までの左下の組織があれば，小さい左下の組織がバイナリ―ボーナスの対象となり，例えばD’が新たにゴールド+１口（３４０ポイント）を購入すると，Aにはその４０％にあたる１３６ポイント（１３６米ドル相当）が入ることとなる。
Ｄ９商法では，毎月５０米ドルの授業料が徴収されており（ほとんどの場合配当名目で増えているポイントと相殺されている。），これに対する授業料マルチボーナス（⑥）と称する配当も存在するが，他の配当と比べれば少額で，かつ話が複雑となるため割愛する。なお，単純化のため，上記はAのグループに連なる者全員がゴールド+を購入していることを前提としている。
上記のとおりＤ９商法ではおおよそ６種類の配当制度が設けられ，この高額の配当制度のためにマルチ様に爆発的に広がりを見せたと言える。
このような異常な高配当を約した投資主体（とされる）Ｄ９Ｃｌｕｂの収益源については，ブックメーカーを利用した投資がうたわれている。
イギリスには，ブックメーカーと呼ばれるイギリス政府公認の賭け業者（賭けの対象は，競馬，サッカー，選挙結果，天気予報など様々。）が複数存在するが，その中に，サッカークラブFCバルセロナの公式パートナーでもある大手ブックメーカーのＢｅｔｆａｉｒ社が存在する。Ｄ９Ｃｌｕｂ JAPANや勧誘組織の上部は，Ｄ９ＣｌｕｂはＢｅｔｆａｉｒ社に出資して収益を上げていると喧伝していたようであるが，Ｄ９ＣｌｕｂはＢｅｔｆａｉｒ社をブックメーカーとするスポーツブッキング（賭け）をおこなって収益を得ていると説明されていたケースも見られる。
しかしながら，上記の説明のいずれであっても，Ｄ９商法の異常な高配当を賄う収益を上げることは，後述のとおり経済常識にも反し不可能であったと言わざるを得ない。
Ｄ９商法では，マルチ様勧誘組織の下位者がどのパッケージを購入したかによって，上位者の得る配当額が変わるため，できるだけ配当率の高いゴールド+の購入が全面的に推奨されていた。ゴールド+（２０５０米ドル前後だが上位勧誘者の代行代金を含め２６万６０００円前後である場合も。）が購入されると，上記①の週ごとの配当だけで，購入者本人に週１７０米ドルが配当される。週ごとの配当だけで，出捐金額の約８％を毎週稼ぎ出さなければならない計算である（月利にして３３％，年利では３９８％）。上記の例で言えば，Gが購入したゴールド+１口（約２０００米ドル）に対して，Aのグループ全体に初月で支払われる配当は，最低でも本人に支払われる６８０米ドル（１７０米ドルの４週間分），グループの上位者への②③⑤などの配当を加えれば９００ドルを超え，バイナリ―ボーナスが生じればさらに高額となる可能性がある。すなわち，本人と直紹介者に支払われる配当（①②）のみでさえ，初月だけで投資資金の４割に相当する額が支払いに充てられる。そして，２ヶ月目以降も週ごとの配当（①１７０米ドル）と週ごとのマルチレベルボーナス（④Aグループ６段で合計１７米ドル）は支払われ続けるため，出捐から約３か月で当初の出損金が霧散する計算である。実際，３か月で元が取れるなどと説明された者もいる。
６種類の配当のうち，週ごとの配当（①）を維持するだけで，ゴールド+であれば２０５０米ドルの投資で週１７０米ドル（週利８％以上，年利約４００％），配当率最低のブロンズでも約３５０米ドルの投資で週１２．７５米ドル（週利３．６％以上，年利約１７５％）の収益を恒常的に上げ続ける必要がある。すなわち，Ｄ９Ｃｌｕｂは毎年，出資者の投資資金を最低でも２．７５倍から５倍にし続けなければならない（実際はこれに加え上位勧誘者への配当分も稼ぎ出す必要がある。）のであり，このこと自体が経済常識に反し，有り得ない。
具体的には，上記３のＤ９Ｃｌｕｂの収益源が，Ｂｅｔｆａｉｒへの出資すなわち株式投資であった場合（なお，Ｂｅｔｆａｉｒ Ｇｒｏｕｐ Ｉｎｃは２０１６年にＰｕｄｄｙ Ｐｏｗｅｒ Ｐｌｃに買収されているため，同年以降の株式投資を行う対象としてはＰｕｄｄｙ Ｐｏｗｅｒ Ｂｅｔｆａｉｒ Ｐｌｃ（以下，「ＰＰＢＰ」という。）と考えられる。），出資者たるＤ９Ｃｌｕｂの収益源は配当である。しかし，ＰＰＢＰの２０１６年一年間の株主配当は１株当たり１６５ペンスであり，ＰＰＢＰの株価は，２０１６年末から２０１７年６月現在まで，８０００ペンスから８７００ペンスほどの間を推移しており，ＰＰＢＰへの株式投資で年利１７５～４００％を超える利益を出し続けることは不可能である。安定した収益を得る方法としては株式投資のほかに貸付け又は同様の実質を備える取引が考えられるが，ＰＰＢＰあるいはその子会社が年利１７５～４００％を超える著しい高利息で借り入れ等を行う必要性も，そのような借り入れ等取引について上場企業として株主に説明できる合理性も存在しないと考えざるを得ない。なお，Ｂｅｔｆａｉｒは１日に１００億円を動かしているので，その微々たる部分がＤ９商法の出資者に回ると説明されたものもいるようであるが，ブックメーカーが日々のブッキングで動かす金額とブックメーカーの収益は別物であり，ＰＰＢＰの２０１６年度の年間の収益（Ｐｒｏｆｉｔ ｆｏｒ ｔｈｅ ｙｅａｒ ａｌｌ ａｔｔｒｉｂｕｔａｂｌｅ ｔｏ ｅｑｕｉｔｙ ｈｏｌｄｅｒｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｃｏｍｐａｎｙ）は，２２６．６百万ポンド（１ポンド１４２円換算で約３７８億円）である。
また，Ｄ９Ｃｌｕｂの収益源が，Ｂｅｔｆａｉｒをブックメーカーとするスポーツブッキング（賭け）であった場合，莫大な掛け金を用いて安定して年利１７５～４００％を超える収益を得ることはやはり実現不可能である。なぜならば，賭け金が増え，賭けの対象や機会が増えるほど勝率は下がり，勝ち負けの確率は徐々に１：１に近づくからである。スポーツアービトラージと呼ばれる複数のブックメーカーに賭けることで行われる賭け方（機会を限った小規模の投資で，確実に収益を上げようとする特殊な賭け方）ですらなく，１社のブックメーカーを用いて行う賭けで，安定して高率かつ高額の収益を出し続けることは不可能である。
Ｄ９Ｃｌｕｂの事業がＢｅｔｆａｉｒへの出資であれ，Ｂｅｔｆａｉｒを用いた賭けであれ，Ｄ９商法への出資者への「配当」は，Ｄ９Ｃｌｕｂの収益の実績にかかわらず確定した率で支払われることになっており，しかも，購入されたパッケージにつき週何ドルなどという形で支払われることになっていた。Ｄ９Ｃｌｕｂの事業などと呼ばれていたものの実態は，高額の「配当」を支払い続けられるほど恒常的に高率の利益が上げられるものでは有り得ず，Ｄ９商法とは結局，いずれは破綻することを予測しながら短期間で多くの集金を行うための単なる集金システムであったことが容易にうかがわれ，要するに破綻必至の詐欺商法であったと断じざるを得ない。
なお，当初は配当名目で増えたとされる資金を出金することが可能だったようであるが，これは上位者が下位者を勧誘しやすくして被害者を拡大させるためのこの種商法の常套手段であり，タコ足配当で実際に資金が流出することによって遠からず破綻することを意味するに過ぎない。
このような状況の中で，上位・中間勧誘者によっては，自らもＤ９商法が破綻必至であることを知らずに投資をした被害者であるとして，自らＤ９Ｃｌｕｂの責任を追及する等と称し，あるいは集団的に弁護士に依頼すると称して，出資者に呼びかけている者もいるようである。しかし，上位勧誘者が仮に自らも資金を出していたとしても，後述するように下位の被害者との関係においては賠償責任を負う立場にあるというべきであり，そのような利益相反する当事者間において，そのような関係にあることを説明することなく，共に被害者であるなどと説明して，自らＤ９Ｃｌｕｂの責任を追及しようとするなどの行為は，自らへの責任追及の矛先をかわすことをその目的とするものである場合もあることから，被害者はその点慎重な判断をする必要がある。
２ 違法性
Ｄ９商法の首謀者らないしそれに準じる者らは， 上記詐欺商法を共同して行った者らであるから，共同不法行為責任（民法７０９条，７１９条）を免れ得ないものと考えられる。これらの者に法人が含まれる場合は，民法７１５条，会社法３５０条に基づく責任を負い，法人の代表者ら役員は，会社法４２９条１項に基づく責任を負う。
本件では，投資額の全部がＤ９Ｃｌｕｂに到達してさらにＢｅｔｆａｉｒを用いた投資なるものに回されていたと見ることはできないから，出資者から集めた資金の全額もしくはその一部を上位勧誘者など関係者に流出させ，または，投資に回さずにそのまま配当に充てるなど，出資者に説明していた用途と異なる目的で流用していたものと考えられ，このような行為は，詐欺あるいは横領罪をも構成しうる犯罪行為でもある。
Ｄ９商法においては，出資者の大部分は，主要な上位勧誘者と末端の被害者の間に存在する（中間）勧誘者群を経由して勧誘されている。Ｄ９商法では，「プレジデント」，「バイスプレジデント」以下，「エグゼクティブ（ＣＥＯ）」や「ディレクター（Ｐｒｉｎｃｉｐａｌ）」など，上位勧誘者から順に「タイトル」と呼ばれる称号を付して表章しており，これらタイトル保持者の下に，勧誘者群が連なっている。
首謀者に準じるまでは至らない勧誘者らも，その勧誘行為においては，Ｄ９商法が上記のとおり破綻必至の詐欺商法であったのに，恒常的に高率の「配当」を得ることができるなどという虚言を弄して勧誘したものであり，不法行為責任を免れ得ないものと考えられる。
上位・中間勧誘者に対する請求に対しては，「自分も信じていた」，「自分も被害者である」，あるいは「自分が賠償すべきだとしても，責任を負うのは自分が受け取った配当の差の部分のみではないか」という反論がなされることが予想される（この種商法における常でもある。）。
しかしながら，上記のとおり勧誘者らは，下位者が「購入したパッケージ」に対して何ドルなどという態様で配当を得ており，その割合は，④（週ごとのマルチレベルボーナス）のみでも，全員がゴールド＋であれば上位者６段で月利３％あまりであって，バイナリ―ボーナス（⑤）が加わればその配当率は計り知れない。いかなる投資であっても，勧誘者がこのような仕組みで高率の報酬を受領していれば破綻必至であることは自明であるから，上記主張は到底採用されるようなものではないと考えられる。
この点，当職らが追行した東京地方裁判所平成２３年５月２７日判決は，「被告Ａは，要するにＢ（会社）の指示のとおりに説明したにすぎないから過失がない旨の主張をするが，元本が保証され，かつ高利回りである投資商品は容易に想定しがたいのであるから，営業担当者としては会社から資料に基づいてその具体的な根拠について説明を受け，投資商品の運用状況を調査確認すべきであって，会社の説明を鵜呑みにして投資商品を販売しても過失がないというべきではなく，同被告の主張を採用することはできない。」と判示し（https://aoi-law.com/article/s_fund_14/），また，東京地方裁判所平成２４年４月２３日は，１２１ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＬＴＤ．で運用するＦＸ自動売買システムを使ったファンドで，毎月２，３％の配当がほぼ確実に得られなどと喧伝されその後破綻した，いわゆる１２１ファンド事件において「自らは適正な運用がなされていたと信じていた」などと主張していた者の責任が問題となった事案について，「原告から預かったＦＸ証拠金をＦＸの自動取引で運用することにより月利２，３％の運用利益を得ることができるという内容のものであり，しかもそれにより勧誘をした被告Ｍ・Ｓについても原告から預かったＦＸ証拠金に対して月３％もの割合の報酬を得るというものである。このような取引が，およそあり得ない荒唐無稽のものであることは明らかであるから，被告Ｍ・Ｓは，ＦＸの自動取引で運用しているとの内容が虚偽であることを知っていたと推認され，仮に虚偽であることを知らなかったとしても虚偽の勧誘をするにつき過失があったことは明らかであ」り，損害賠償額を被告が得た金額に限定すべき理由はないと判示しているところである（https://aoi-law.com/article/s_fx_17/）。上位者が勧誘を，例えばセミナーやＹｏｕｔｕｂｅで行い，インターネット経由（ＬＩＮＥ等を含む。）で申し込ませる方法が取られていた場合については東京地方裁判所平成２８年２月１８日判決ほか（https://aoi-law.com/article/s_fund_29/）が，末端の勧誘者の責任及び勧誘文言等をホームページに掲載したことについての責任については東京高等裁判所平成２６年７月１１日判決（https://aoi-law.com/article/s_fund_23/）などが参考になる。
「ｓｅｎｅｒ」について
第１ 事案の概要
本件は，複数の勧誘者らが，米国法人であるとされる「ｓｅｎｅｒ」に「投資」し，マルチ様に紹介者を増やすことで著しく高率の配当及び報酬（以下，併せて「配当」という。）（配当ボーナスのほか，直紹介ボーナスやグループボーナス等の複数の配当があるが，このうち配当ボーナスのみでも自己の出資額に対し月利３～２０％程度という異常な高配当である。）を得られるなどと喧伝するなどして，マルチ商法の手法を用いて下位の勧誘者を拡大し，さらに被害者を拡大させていくという組織的勧誘により投資金名下に資金を集めたが，本年６月中旬ごろより「配当」はもちろん，投資金として出捐させた資金の返金にも応じないという事案（以下，「ｓｅｎｅｒ商法」という。）である。
「本社」と呼ばれる「ｓｅｎｅｒ」は，米国ワシントン州で平成１９年に設立された法人であるとされ，東京を含む世界７都市に支社を設け，２０００人を超えるスタッフを雇用し，「昨年度の小売取引部門の純利益」は３００億円を超えると喧伝されている。ｓｅｎｅｒの日本事務局を名乗る「ｓｅｎｅｒ Ｊａｐａｎ」のほか，上位勧誘者，主要関与者としては上記Ｄ９商法の登場人物らと重複する者もある。
ｓｅｎｅｒ商法では，上記Ｄ９商法のようなインターネット上の勧誘ではなく，直接の知り合いや，知り合いの知り合いへの紹介で被害が拡大している傾向がみられる。また，Ｄ９商法とは異なり自己アフィリエイトはできない（本年２月以前は一人で２アカウント保有することができたが，３月以降は不可となったようである。）ため，他者を勧誘するインセンティブがＤ９商法と比してより強く働いている。
ｓｅｎｅｒ商法では，出資者の資金を「ＭＴ４を用いたインデックス先物投資」で増やしていると喧伝されており，しかも取引開始時に出資者の「ＭＴ４口座」の出資金額を「事実上倍増」させ，同倍増された価格を下回るとｓｅｎｅｒが新たな資金をＭＴ４口座に注入し，元本は１００％保証されるとうたっている。「インデックス」については，「最も安定した利益を生み出す金融商品」で，「最大５００倍のレバレッジ」であるとのことである。この説明のみでも意味不明かつ荒唐無稽であり，経済常識に反しているが，このような宣伝文句に加え以下の著しい高利率配当を喧伝したマルチ様の勧誘が行われていた。
ｓｅｎｅｒの配当はおおよそ５種類で，①毎日の配当，②直紹介ボーナス，③グループボーナス，④ランキングボーナス及び⑤ボーナスポイントが設定されているようである。なお，配当はビットコインで支払われると約されたケースも散見される。ｓｅｎｅｒ商法の参加者は，やはり配当を得るための「パッケージ」を購入する。パッケージには，１０００ドルパック，５０００ドルパック，１００００ドルパック５００００ドルパックの４種類があり，購入時には１１６円/ドルから１２０円/ドルで円換算して徴収することが多い。上記①の配当は，パッケージの種類と出資から９０日まで，９０日から１８０日，１８０日より後で配当率が変わるが，最低でも月利３％，最高２０％という異常な高利である。利率はキャンペーン等で時期により異なるケースも見られる。②直紹介ボーナスは１０％，③グループボーナスはグループの配当合計の数％が付与されるが，パッケージより，利率と自己から何段目までの紹介者の配当が対象となるかが異なり，最低でも５段目までのグループメンバーの配当の１０％程度は付与されていたようである。また，上位勧誘者には「シニアディレクター」，「ディレクター」などのタイトルが付与され，タイトル達成時に④ランキングボーナスが付与されるようである。また，配当の２５％がポイントとして付与され，高級外車などの商品と交換できるともうたわれていた。
前述の宣伝文句だけでも，「投資」の内容自体が意味不明であるが，ｓｅｎｅｒの配当体系は，自己投資額への配当（①）のみで月利３％～２０％すなわち年利３６％から２４０％である。ここに，ボーナスポイント（配当の２５％）が加わると年利４５％から３００％となる。さらにグループボーナスが加われば上記①の配当のさらに１０％が，最低でも自己のアップライン５段に支払われるのであり，ｓｅｎｅｒが賄うべき配当額は計り知れない。しかも，①の配当は日払いであり，上記①～⑤の配当はすべてｓｅｎｅｒの業績にかかわらず固定率で支払われる以上，自己の出資金が投資に回されて増えて戻されるのではなく，他者の出資金が配当に回されていることは明白である。これほどの高利を「インデックス先物投資」などというもので安定して稼ぎだすことは不可能であり（なお，高レバレッジの先物投資が安定と程遠いことは多言を要さない。），Ｄ９商法同様に早晩破綻することが明らかなポンジースキームである。
２ 違法性
同商法にかかる違法性等については，概ね上記Ｄ９商法に関する記載と同様である。
弁護団の組成
当職らは，上記両商法に係る相談が集中的に寄せられたことから，平成２９年７月，弁護団を組成した。
以上
