・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員（平成１６年度～（平成２８年度～令和元年度副委員長））
・同金融サービス部会委員（平成１６年度〜（平成２８年度～部会長））
・同消費者行政部会委員（平成２４年度～）
・東京弁護士会消費者問題特別委員会（平成１４年度～（平成１５・１６年度副委員長，令和２年度～委員長）
・同金融商品取引部会委員
・日本消費者法学会正会員
・日本弁護士連合会弁護士業務妨害対策委員会委員（平成２２年度，平成２３年度）
・東京弁護士会業務改革委員会副委員長（平成１７年度～平成２５年度）
・消費者庁高齢消費者の二次被害防止モデル事業検証会議委員（平成２５年〜同２６年）
・東京弁護士会民事司法改革実現本部委員（平成２６年９月～平成２８年度）
・独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会特別委員（平成２１年度～２８年度）
・民事司法を利用しやすくする懇談会事務局
・日本弁護士連合会民事司法制度改革推進本部委員（平成２３年度～平成２８年度）
国の重要なインフラである法制度の健全な運用に強い関心を持っています。大人として社会に責任を果たすべき立場にあること，専門職としてそのような活動に従事することができる立場にあることの自覚と喜びが，厳しい仕事を継続していく支えになっています。
趣味は，アコースティックギター（フィンガースタイル，ソロギター）です。満足に弾ける曲は未だありませんが・・・もう一つの趣味は，お寿司です。地方の先生方と懇親を深めながら，うんちくを語ったりしています。自分でも握ることがあります。もちろん，魚は自分で下ろし，コハダをつけるなども自分でやります。
参加団体
・先物取引被害全国研究会（東京代表・幹事・前事務局長）
・全国証券問題研究会（幹事）
・東京投資被害弁護士研究会
・入学金授業料問題東京弁護団（事務局）
・ライブドア株主被害者弁護団
・酒販組合年金被害対策東京弁護団
・クレジット・リース被害弁護団
・近未来通信被害対策弁護団
・L＆G被害対策弁護団
・アーバンコーポレイション株主被害弁護団（代表）
・オールイン商法被害弁護団（代表）
・くりっく３６５ランド円異常レート被害弁護団（代表）
・ＧＦＳホテルファンド被害対策弁護団（代表）
・１２１関連ファンド被害対策弁護団（代表）
・グローバルアイズ被害対策東京弁護団（副団長）
・トップゲイン・ハヤシファンド関連ファンド被害対策弁護団（代表）
・リソー教育株主被害弁護団（代表）
・スピーシー関連スポーツブックアービトラージ商法集団訴訟
・ＤＹＫ（Ｄ２ファンド等）投資被害集団訴訟
・レセプト債被害弁護団（東京）
・Ｄ９投資被害対策弁護団
・ｓｅｎｅｒ投資被害対策弁護団- 執筆・出版
・令和６年７月号消費者法ニュース１４０号「消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
・令和６年７月１１日発行の日本弁護士連合会消費者問題対策委員会金融サービス部会編「金融商品取引のトラブル相談Ｑ＆Ａ」執筆参加
・令和５年７月号消費者法ニュース１３６号に「２０２３年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
・令和４年７月号消費者法ニュース１３２号に「２０２２年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
・令和３年７月号消費者法ニュース１２８号に「２０２１年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
・令和２年７月号消費者法ニュース１２４号に「２０２０年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
・令和元年１０月３０日，「消費者相談マニュアル〔第４版〕」（東京弁護士会消費者問題対策委員会編・商事法務）執筆参加
・令和元年７月号消費者法ニュースに「消費者法白書２０１９ 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
・令和元年６月２５日，「新時代の事務所マネジメント」（東京都弁護士協同組合）座談会（専門系事務所について）掲載
・平成３０年７月号消費者法ニュースに「２０１８年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
・平成３０年５月１５日号JACASJOURNAL№１８１，「消費生活相談員のための判例紹介」，「貴金属分割払いまがい取引商法を公序良俗に反するとして損害賠償請求を全部認容した事例 東京高等裁判所 平成３０年１月２５日 事件番号 平成２９年（ネ）第３６７６号」（署名評釈）執筆
・平成３０年３月号日本弁護士連合会消費者問題ニュースに「不動産特定事業法施行規則の一部を改正する命令案及び『不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について』の一部改正案に対する意見書」署名原稿執筆
・平成２９年１１月号消費者問題ニュースに「金やプラチナの積立てであるという『ゴールド積立くん』などと称する取引について，取引自体が公序良俗に反する私的差金決済契約であるとして，損害賠償請求を全部認容した事例（東京地裁平成２９年７月５日判決，被告控訴）」執筆
・平成２９年７月号消費者法ニュースに「２０１７年消費者法白書 先物取引・詐欺的利得商法」執筆
・平成２９年７月１２日発行の名古屋消費者信用問題研究会監修「過払金返還請求・全論点網羅 ２０１７」（民事法研究会）に執筆参加
・平成２９年４月号消費者法ニュース１１１号に署名記事掲載
・東京弁護士会の機関紙ＬＩＢＲＡ平成２９年３月号の特集「効果的な広告戦略と落とし穴」に署名記事（分担執筆）掲載
・平成２８年７月号消費者法ニュース１０８号に署名記事「２０１６年消費者法白書「先物取引・詐欺的利殖商法」」外１執筆
・平成２８年４月号消費者法ニュース１０７号に署名記事「詐欺商法（ＦＸ自動売買ソフト）に用いられたバーチャルオフィス・電話利用権の契約に関する本人確認書類提供者の責任（東京高判平成２８年１月２７日，東京高裁平成２７年（ネ）第３０５２号損害賠償請求控訴事件，１審判決取消，本誌３１６頁）」掲載
・平成２８年３月１５日号JACASJOURNAL№１６８，「消費生活相談員のための判例紹介」，「実態の分かりにくいファンド商法について，投資を行う者に適正な損益を帰属させることを目標として組成され管理されていたものということはできず，金融商品として不適正なものであったとして首謀者以下の関係者に損害賠償を命じた事例（平成２７年３月２６日 東京地方裁判所判決・平成２４年（ワ）第２４６８９号）」（署名評釈）執筆
・平成２８年１月号消費者法ニュース１０６号に特集「スラップ訴訟」の一つとして署名原稿「第一商品株式会社からの不当訴訟について」掲載
・平成２８年２月１８日発行の「消費者相談マニュアル」〔第３版〕（東京弁護士会消費者問題特別委員会編・商事法務）に執筆参加
・平成２７年１１月１５日号JACASJOURNAL№１６６，「消費生活相談員のための判例紹介」，「ＣＯ２排出権取引商法の仕組みから同商法を公序良俗に反する違法なものであると判示し，取引当時取締役ではなく被害者との接触もなかった者を含め，損益相殺を否定して損害の全部の賠償を命じた事例（平成２６年１２月４日 東京地方裁判所判決・平成２６年（ワ）第６００３号）」（署名評釈）執筆
・平成２７年９月５日発行の日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編「金融商品取引被害救済の手引」〔６訂版〕（民事法研究会）に執筆参加
・平成２７年７月号消費者法ニュース１０４号に署名記事「２０１５年消費者法白書「先物取引・詐欺的利殖商法」」掲載
・平成２７年６月２８日発行の「キーワード式消費者法事典」〔第２版〕（日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編・民事法研究会）に執筆参加
・平成２７年４月号消費者法ニュース１０３号に署名記事（ＦＸ・先物取引・ファンド商法の判決紹介）掲載
・平成２７年３月１１日改訂版「Ｑ＆Ａ 投資取引被害救済の実務 仕組債／投資信託／為替デリバティブ／未公開株・社債等劇場型商法／日経225オプション／FX／ファンド商法／国内・海外先物／ロコ・ロンドン貴金属／CO2排出権証拠金」日本加除出版・編著
・平成２６年７月号消費者法ニュース１００号に署名記事「２０１４年消費者法白書「先物取引・詐欺的利殖商法」」，「最近１年間の担当投資関連事件の裁判例の紹介」執筆
・平成２６年５月３０日号法律新聞に署名記事「いわゆる特殊詐欺被害事案（のうち特に利殖取引に藉口するもの）の現状と対策」執筆
・平成２６年４月号消費者法ニュース９９号に署名記事「スポーツブック投資被害について」執筆
・平成２６年３月１５日号現代消費者法２２号に署名論稿「悪質詐欺商法の関係者らに対する責任追及」掲載
・平成２６年２月１０日発行の東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編「弁護士専門研修講座・債権回収の知識と実務」（ぎょうせい）分担執筆
・平成２５年１２月号銀行法務２１，特集「背信的な債務者への対抗策」に署名原稿掲載
・平成２５年１１月１５日号JACASJOURNAL№１５４，「消費生活相談員のための判例紹介」，「当該会社が行っていたＣＯ２排出権取引について会社ぐるみの組織的な違法行為であったとした上，（当該被害者との直接の接触はない）管理担当者について，被害者の代理人弁護士との対応をしたことなどから，「会社ぐるみで組織的に敢行されていた顧客からの金員領得のシステムに組み込まれていた」として（共同）不法行為責任を肯定した事例（東京高判平成２５年４月１１日）」（署名評釈）執筆
・平成２５年７月号消費者法ニュース９６号に「２０１３年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
・平成２５年６月１５日号現代消費者法１９号に署名論稿「悪質詐欺商法被害事案における加害業者らの探知と現実の被害回復の実現に向けた実務の現状と課題」掲載
・平成２５年４月号消費者法ニュース９５号に「スポーツブック投資被害について」署名原稿掲載
・平成２５年２月２５日発行の「過払金返還請求・全論点網羅２０１３」（民事法研究会）共同執筆
・平成２４年１２月号「企業法務」（日本実業出版社）に消費者安全法改正についての署名記事掲載
・平成２４年１１月２０日発行の「Ｑ＆Ａ 投資取引被害救済の実務 仕組債／投資信託／為替デリバティブ／未公開株・社債等劇場型商法／日経225オプション／FX／ファンド商法／国内・海外先物／ロコ・ロンドン貴金属／CO2排出権証拠金」日本加除出版・編著
・平成２４年１０月号消費者法ニュース９３号に「ソフトバンクモバイル社に対する調査嘱託への回答拒否の是非を問う訴えの経過報告」署名原稿掲載
・平成２４年１１月号「自由と正義」６３号に署名論稿「投資詐欺被害等の被害の現状と対策について」掲載
・平成２４年１１月１日発行の「クレジット・サラ金事件処理の最新論点」全国クレジット・サラ金問題対策協議会分担執筆
・平成２４年７月号消費者法ニュース９２号に「２０１２年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
・平成２４年８月１０日発行の「日本弁護士連合会編「日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題」第一法規分担執筆
・平成２４年４月号消費者法ニュース９１号に「平成２３年度中の悪質商法被害救済実務に関する（個人的に）興味深いと考えている問題についてのいくつかの成果と課題」署名記事執筆
・平成２４年４月５日発行の日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編「先物取引被害救済の手引」１０訂版執筆参加
・平成２４年３月発行の東京弁護士会消費者問題特別委員会編「消費者相談マニュアル」第２版に執筆参加
・平成２３年１２月号「自由と正義」座談会「弁護士会照会の現状と今後の課題について」掲載
・平成２３年１１月４日発行の「消費者取引と法?津谷裕貴弁護士追悼論文集?」に論稿「民事執行手続の実効性確保に向けたいくつかの試み」掲載
・平成２３年７月号消費者法ニュース８８号に「２０１１年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
・平成２３年３月号日弁連消費者問題ニュース「民事訴訟制度の実効性の回復に向けた試み?差押債権の特定と２３条照会の関係等」署名記事執筆
・平成２２年１２月１５日発行現代消費者法９号に「預金債権の差押えと取扱支店の特定をめぐる新たな展開?全店順位付け方式を許容した差押命令の発令例について?」論考執筆
・平成２２年１１月号日弁連消費者問題ニュース「都市銀行の預金債権について全支店を支店番号で順位付をして「特定」した差押命令を発令した決定（静岡地裁下田支部平成２２年８月２６日決定），生命保険の解約返戻金等について保険証券番号ではなく契約日順で「特定」した申立てを却下した原決定を取り消して差押命令を発令した決定（東京高裁平成２２年９月８日決定）」署名記事執筆
・平成２２年７月号消費者法ニュース８４号に２０１０年消費者法白書「先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
・２０１０年４月号消費者法ニュースに「投資被害救済活動について」（署名記事）執筆
・平成２２年３月から，時事通信社発河北新報，西日本新聞等に「安全がイチバン！老後資金」コラム連載（全１２回）開始
・平成２２年度愛知大学法学部編入学試験に，平成２１年３月２６日付朝日新聞「私の視点」ワイド「投資なんか，しなくていい」（署名寄稿文）が使用される
・平成２２年１月１日発売号（２０１０年２月号）銀行研修社，ファイナンシャルコンプライアンス，「消費者契約法の適用と金融実務への影響?東京高判平成２１年９月３０日を題材にして?」署名原稿執筆
・平成２２年１月１日号，経済法令研究会，銀行法務２１，「『権法改正の基本指針』（改正試案）を読み解く（４）弁済について」署名原稿執筆
・２００９年１１月号日弁連消費者問題ニュース，「「ロコ・ロンドン貴金属証拠金取引」，「商品ＣＦＤ取引」をめぐる近時のいくつかの裁判例について」（署名記事）掲載
・平成２１年９月２８日，民事法研究会から「実践先物取引被害の救済」を発行
・平成２１年７月号消費者法ニュース，消費者法白書２００９「先物取引・詐欺的利殖商法」（署名論考），「流動性預金の時間的包括的差押えについて」（署名論考）, 各掲載
・平成２１年４月号消費者法ニュースに奈良地決平成２０年３月２５日掲載，小論「ＦＸ取引に関するこんにち的問題」執筆，「先物取引被害等全国一斉１１０番の結果報告」報告
・２００９年４月号リブラ（東京弁護士会機関誌）「依頼者と面談を行わずにする弁護士業務の問題点」（署名記事）執筆
・平成２１年４月１日発売号ファイナンシャルコンプライアンス５月号に「過払金返還請求権の消滅時効の起算点に関する最高裁判決」（署名論稿）執筆
・平成２１年３月２６日付朝日新聞「私の視点」ワイド「投資なんか，しなくていい」（署名寄稿文）掲載
・２００９年１月号日弁連消費者問題ニュース，「ＦＸ常勝バイブル」に関する判決について解説（署名記事）執筆
・２００８年１１月号日弁連消費者問題ニュース，「ＦＸ業者にロスカット義務とそのために必要な十分なシステム構築の責任を認めた事例（東京地裁平成２０年７月１６日判決）」の解説（署名記事）執筆
・平成２０年１１月１６日付日経ヴェリタス，ＦＸ取引の分別管理に関するインタビュー記事
・２００８年５月１５日号JACASJOURNAL№１２１，「消費生活相談員のための判例紹介」，「いわゆるロコ・ロンドン貴金属取引の違法性（東京高判平成２０年３月２７日についての解説）」（署名論稿）執筆
・２００８年３月号，№１２３消費者問題ニュース，「外国為替証拠金取引における分別管理に関する意見書」，事件情報「未公開株商法の判決」（署名論稿）執筆
・平成２０年４月号ファイナンシャルコンプライアンス（銀行研修社），「課題残る外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）業者の体制整備」（署名論稿）執筆 - 講義・講演
・令和４年５月１９日、法曹親和会で「財産開示・第三者照会の基本」研修講師
・令和３年４月２０日、兵庫県弁護士会で「投資被害救済について」講義
・令和２年１２月８日法曹親和会研修会「財産開示・第三者照会の基本」講師
・令和元年１２月１７日，東京弁護士会消費者問題法律相談担当希望者研修で金融商品取引について講義
・平成３１年２月１９日愛知県弁護士会で金融商品取引に関する被害救済実務について講義
・平成３１年２月９日，神戸先物・証券被害研究会，姫路先物取引被害研究会で金融商品取引被害について講義
・平成３１年２月９日，ひょうご消費者ネットで市民向け投資被害予防等に関する講演
・平成３０年１２月１９日，東京弁護士会消費者問題法律相談担当希望者研修で金融商品取引について講義
・平成３０年１０月１９日，消費者市民ネットとうほくで「最近の利殖商法被害の現状と課題」講演
・平成３０年６月２８日慶應義塾大学法科大学院で金融商品取引被害等について講義
・平成３０年２月１０日消費者問題リレー報告会で「弊所の弁護士が担当した事案について平成２９年中に言い渡された裁判例のうち，参照価値が高いもの」報告・平成２９年１２月１４日，東京弁護士会で消費者相談担当希望弁護士向け講義
・平成２９年７月２１日，東京経済大学で「弁護士の仕事の魅力」について講演
・平成２９年６月８日，京都弁護士会で，詐欺商法の被害回復と，弁護士の「精神論」について（畏れ多くも）講演
・平成２９年４月２７日，福岡先物証券問題研究会で「詐欺的商法の現実的被害回復に向けて」講義
・平成２９年４月２１日，先物取引被害全国研究会宮崎大会「最新の重要判例をじっくり読み解く」パネリスト
・平成２９年３月１１日，全国証券問題研究会でシンポジウム「集団被害救済訴訟の取り組み方」パネリスト
・平成２９年３月３日，講師を務めた日本弁護士会連合会のeラーニング研修「消費者問題に関する連続講座～分野別編～ 第1回『金融商品等取引救済』」の配信開始
・平成２８年１２月１５日，東京弁護士会の消費者相談担当希望弁護士向け義務研修（金融商品取引被害に関するもの）講義
・平成２８年１２月３日，慶應義塾大学法科大学院で金融商品取引被害の救済について講義
・平成２８年１１月８日，東京弁護士会のセミナー「効果的な広告戦略と落とし穴」（複数講師）で講義
・平成２８年９月３０日新潟県弁護士会で債権回収について講義
・平成２８年７月２９日鳥取県弁護士会で債権回収について講義
・平成２８年２月２４日，愛知県弁護士会で債権回収（民事執行・保全）について講演
・平成２７年１２月２１日，東京弁護士会消費者相談担当者向け（新規相談担当希望者の受講が義務付けられるもの）に金融商品取引被害等について講義
・平成２７年１１月１７日東京弁護士会親和全期会で「知っておきたい！債権保全・回収の最前線」講義
・平成２７年５月２９日千葉県弁護士会で金融商品取引被害と債権回収について講義
・平成２７年５月１７日，ＮＰＯ法人（大分県日田市）で市民向け講演
・平成２７年３月１９日愛知県弁護士会で金融商品取引被害と債権回収について講義
・平成２７年３月１３日岡山弁護士会で金融商品取引被害と債権回収について講義
・平成２７年２月２８日徳島弁護士会で金融商品取引被害と債権回収について講義
・平成２７年２月１９日日本弁護士連合会ライブ実務研修で「あきらめない債権回収」と題する講演
・平成２６年１２月６日慶應義塾大学法科大学院「消費者法ＷＰ」ゲストスピーカー
・平成２６年１１月２１日福井弁護士会で「消費者被害の現実的な回復」について講義
・平成２６年１１月１３日警察大学校で生活経済事犯捜査担当警部向け講義
・平成２６年１０月１６日杉並区消費者センターで区民向け「老後資金のための投資とそのリスク」と題する講演
・平成２６年１０月２日東京弁護士会で新６７期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品被害」について講義
・平成２６年８月３０日近畿弁護士連合会消費者保護委員会夏期研修「詐欺師から金を取り戻せ！消費者被害救済の実効性確保」で「実務上の手続を通じてした，債権執行の実効性確保，弁護士会照会・調査嘱託の実効性確保のための試みの紹介など ?金銭債権の実現のための手続のより適正な運用に向けて」と題して講演
・平成２６年５月８日東京弁護士会春季弁護士研修講座で債権回収について講義（クレオ・ネット研修教材）
・平成２６年３月２２日長崎で市民向け講座（暮らしの講座），同日長崎県弁護士会で（弁護士・司法書士・消費生活相談員向け，金融商品取引被害の現実的な被害回復に関する）講義
・平成２５年１１月１５日尼崎市での「消費者フェスティバルあまがさき」で高齢者を狙う悪質商法に関して市民向け記念講演，稲村和美市長と記念特別対談，同市消費生活相談員に講義
・平成２５年１１月１１日山形県弁護士会で投資詐欺商法の被害救済等について講義
・平成２５年１１月７日東京都多摩消費生活センター連続講座「知ってトクする暮らしの連続講座」で「老後資金のための投資とそのリスク」市民向け講座
・平成２５年１０月７日東京都産業労働局主催の「中小事業者向け事業者金融セミナー」で講演
・平成２５年１０月５日岩手県桐花会（岩手県の弁護士・行政職員・相談員らの団体）で「投資詐欺被害の現状と対策」講演
・平成２５年１０月３日東京弁護士会で新６６期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品取引被害」について講義
・平成２５年９月９日，東京三会消費者委員会合同研修会「金融商品被害１１０番事前研修会」講義
・平成２５年６月２６日法曹親和会初夏研修「判決を紙切れにしないために 実務にすぐに役立つ執行のノウハウ」講義
・平成２５年６月７日兵庫県弁護士会で証券取引被害訴訟について講義
・平成２５年２月１９日法曹親和会冬期研修会「証拠を集める！ここまで使える２３条照会と事件類型別の証拠収集方法」パネリスト
・平成２４年１０月２５日国民生活センター消費生活相談員研修専門講座地域コース（宮城県）,「投資詐欺商法被害の現状と対策」講義
・平成２４年１０月１２日宮崎県弁護士会で詐欺的商法被害の現実の被害救済実務について講演
・平成２４年１０月４日東京弁護士会で新６５期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品取引被害」について講義
・平成２４年９月５日，東京三会消費者委員会合同研修会「金融商品被害１１０番事前研修会」講義
・平成２４年７月１７日東京弁護士会夏期合同研究「２３条照会に対する回答拒否問題を打開せよ?回答拒否を巡る訴訟等の成果と見えてきた課題?」パネリスト
・平成２４年７月６日・７月１１日東京都都区市町村消費生活相談担当職員研修で詐欺的金融商品トラブルについて講演（２回にわたり各約１３０名ずつを対象）
・平成２４年５月１２日クレサラ実務研究会ｉｎ京都２０１２で「判決の実効性確保のためのいくつかの試みなど」研究報告
・平成２４年３月１５日藤沢市で職員向け「金融商品取引被害の現状と対策について」講義
・平成２４年２月２０日東京弁護士会新規登録弁護士向け基礎講座「債権回収の基本動作」講義
・平成２３年１０月２７日東京弁護士会の債権回収専門講座第２回「消費者事件における債権回収」で講義
・平成２３年９月２９日東京弁護士会で新６４期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品取引被害」について講義
・平成２３年８月２６日日本弁護士連合会・中部弁護士会連合会夏期研修で「執行における工夫と課題」講演
・平成２３年７月８日東京弁護士会法友会業務改革シンポジウム「成功のカタチ」弁護士はどのようにして自らのスタイルを確立していくのか?パネリスト
・平成２３年６月２３日東京三弁護士会多摩支部消費者問題対策委員会研修会で「近時の出資詐欺被害の現実的回復に向けて」講義
・平成２３年５月１３日兵庫県弁護士会消費者被害救済センターで詐欺的商法被害救済実務について講義
・平成２３年２月１０日仙台先物・外国為替被害対策弁護団で詐欺的商法と債権回収について講義
・平成２３年１月２８日三重弁護士会消費者問題対策委員会で詐欺的商法と債権回収について講義
・平成２２年９月２９日，新６３期司法修習生向け選択型実務修習で「消費者問題実践」「金融商品被害」講義
・平成２２年７月１６日札幌弁護士会消費者問題実務研究会で「投資詐欺商法被害救済の一試み」講演
・平成２２年７月１３日としまヤミ金・サラ金被害対策弁護士ネットワーク研修会で「投資詐欺商法被害救済実務の基礎から実践」講義
・平成２２年６月２８日東京三弁護士会多摩支部消費者問題対策委員会消費者問題対策研修会（法律相談担当者となるための要件となる講座）で金融商品被害全般について講義
・平成２２年５月２１日，兵庫県弁護士会消費者被害救済センター研修会で詐欺的金融商品取引被害救済について講義
・平成２２年３月２５日，岡山弁護士会消費者被害救済センター運営委員会実務研修会で「最近の詐欺的金融取引被害の実情と被害救済実務」講義
・平成２１年１２月３日，静岡県の高度専門消費生活相談研修会で金融商品取引被害救済実務について講演
・平成２１年１月３０日，千葉県で詐欺的金融商品取引被害救済実務について講演
・平成２１年１月２９日，消費者教育推進懇談会で被害事例の報告と消費者教育に関する提言
・平成２１年１月９日，群馬弁護士会館で詐欺的金融商品取引被害一般についての講義
・平成２０年６月１２日，独立行政法人国民生活センター「高齢者の消費者トラブルに関する法律的知識と活用方法?金融商品のトラブル事例を中心に」講演
・平成２０年３月２４日，東京三弁護士会東相協クレサラ研修会「多重債務と消費者被害・生活保護」講演
国民生活センター，全国消費生活相談員協会関東支部，自治体消費生活相談センター，東京都金融広報委員会，東京都産業労働局，日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（NACS），警察大学校，桐花会（岩手県の弁護士・行政職員・相談員らの団体），としまヤミ金・サラ金被害対策弁護士ネットワーク，千葉県，静岡県，藤沢市，尼崎市，杉並区，札幌弁護士会消費者問題実務研究会，群馬弁護士会，岡山弁護士会，東京弁護士会，第一東京弁護士会，第二東京弁護士会，東京三弁護士会多摩支部，兵庫県弁護士会，三重弁護士会，宮崎県弁護士会，長崎県弁護士会，福井弁護士会，徳島弁護士会，中部弁護士会連合会，日本弁護士連合会，神戸先物取引被害研究会（姫路先物取引被害研究会と合同），京都先物・証券取引被害研究会，千葉先物取引被害研究会，名古屋先物証券問題研究会，仙台先物・外国為替被害対策弁護団ほか（順不同） - メディアコメント
・令和６年１１月５日、ＢＳテレ東「日経モーニングプラスＦＴ「騙されない投資 急増する詐欺被害を防ぐには」」に出演してコメント
・令和６年８月２９日、日経新聞「ＦＸミリ秒の隙突き巨利」にコメント
・令和６年８月１９日、読売新聞「著名人かたるＳＮＳ投資詐欺、口座売却した名義人に賠償命令相次ぐ 「犯行に加担した」と認定も」にコメント
・令和６年７月２０日、日経新聞「マネーのまなび」ＳＮＳ投資詐欺についてコメント
・令和６年６月１日発行の弁護士ドットコムタイムズ「著名弁護士の本棚 推しの５冊」に掲載
・令和６年５月６日、ＢＳテレビ東京「マネーのまなび 投資詐欺の実態とは？ＳＮＳで拡大！卑劣な手口を検証」でＳＮＳからＬＩＮＥ誘導型投資詐欺についてコメント
・令和５年１０月５日、日本テレビ、日テレＮＥＷＳで送り付け商法についてコメント
・令和５年１０月４日、フジテレビ「めざましテレビ」で送り付け商法についてコメント
・令和５年１０月１日、産経新聞で送り付け商法についてコメント
・令和５年７月５日、読売テレビ系「情報ライブミヤネ屋」に出演して高齢者の消費者被害等についてコメント
・令和５年３月８日、Ｊ－castニュース「金融庁警告の「無登録FX業者」宣伝リリースを多数掲載 PR TIMESが謝罪「審査が十分行えていなかった」」にコメント
・令和４年１１月１６日、日経xwoman（ＡＲＩＡ）「ＳＮＳ入り口に被害者が若年化 投資詐欺に遭う人の特徴」にコメント
・週刊東洋経済１１月５日号「弁護士が選ぶ弁護士ランキング」（消費者・金銭分野）で第３位と紹介
・令和４年１０月１３日、週刊現代「高齢者が狙われる『仕組み債』の恐怖」にコメント
・令和４年６月２９日、日経新聞「ＦＸ投資詐欺 アプリで巧妙化」にコメント
・令和４年５月３１日、朝日新聞「仕組み債に隠れコスト 高齢者トラブル頻発」にコメント
・令和３年４月２９日、日刊ＳＰＡ！「トルコリラショックで大損した人たち。」にコメント
・令和３年３月５日、読売新聞「海外ＦＸ、ＳＮＳのワナ 勧誘され取引→出金できない…コロナ禍で交流増えトラブル」にコメント
・令和２年１２月１１日ＦＲＩＤＡＹ ＤＩＧＩＴＡＬ「気軽なリツイートが犯罪になるか否かの『ボーダーライン』」にコメント
・令和２年９月２４日，ＮＨＫＥテレ「ＮＨＫ高校講座 家庭総合『その買い物、大丈夫？』」に出演
・令和元年７月２日，ＮＨＫ「クローズアップ現代＋」で老後の経済生活の不安やそれに対する対処法等についてコメント
・令和元年６月２６日，時事通信発，「〔ＦＸ情報〕『望まぬ客への勧誘』，損失補填の温床か＝東郷証券事件で懸念再浮上」にコメント
・令和元年６月１８日，ＮＨＫ「首都圏ネットワーク」，「シブ５時」，「ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ」でＳＮＳを利用した情報商材商法等の被害についてコメント
・平成３１年４月３日，東洋経済オンライン「日本発の仮想通貨「カルダノエイダ」の光と影」にコメント
・平成３０年１１月１４日テレビ朝日「報道ステーション」でＨＹＩＰ事案についてコメント
・平成３０年１１月１５日日本テレビ「ＺＩＰ！」でＨＹＩＰ事案についてコメント
・平成３０年１１月１５日テレビ朝日「グッド！モーニング」でＨＹＩＰ事案についてコメント
・平成３０年１１月１４日テレビ東京「ゆうがたサテライト」でＨＹＩＰ事案についてコメント
・平成３０年８月６日Business Journalで金地金積立まがい商法等の金融商品取引被害についてコメント
・平成３０年７月２３日Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｊｏｕｒｎａｌ「某証券会社、脳梗塞の81歳高齢者に投資信託押し売り→3千万円損失させる」にコメント
・平成３０年７月１８日ＮＨＫ「ＷＥＢ ＮＥＷＳ」日本弁護士連合会の預託商法に関する意見書についての定例記者会見でのコメント
・平成３０年６月１４日付け朝日新聞で改正民法（成年年齢引き下げへ）への懸念をコメント
・平成３０年６月３日朝日新聞「仮想通貨 もうけ話のワナ」にコメント
・平成３０年３月２４日Business Journal「人のいい高齢者から数千万円奪い取る証券会社と銀行・・・危険な金融商品を『情』で営業」にコメント
・平成３０年３月８日号週刊新潮「リスク１００％『仮想通貨』への招待状」にコメント
・平成３０年１月１１日，東京新聞・中日新聞「『仮想通貨で高配当払う』マルチ商法 被害相次ぐ」にコメント
・平成２９年１１月２７日，「不動産投資新聞 楽待」で投資用不動産問題についてコメント
・平成２９年１１月２４日，ＴＢＳ「ビビット」で「カシャカシャビジネス」なる情報商材商法の違法性についてコメント
・平成２９年１１月１７日ＮＨＫ「おはよう日本」で若者のマルチ的詐欺商法被害についてコメント
・平成２９年９月２４日テレビ東京系列「ＷＢＳサンデーＳＰ」で高配当「投資」ＨＹＩＰ被害への集団訴訟の取り組みなどが紹介
・平成２９年９月１３日読売新聞「狙われる若者 マルチ取引」にコメント
・平成２９年８月３日号週刊新潮に「Ｄ９」詐欺商法についてコメント
・平成２９年６月２１日，テレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」でＨＹＩＰ（高配当投資プログラム）詐欺商法の一つである「Ｄ９」に対する弁護団の結成についてコメント
・平成２９年６月２０日，テレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」でＨＹＩＰ（高配当投資プログラム）詐欺商法についてコメント
・平成２９年６月５日，ＮＨＫ「ニュース シブ５時」で仮想通貨トラブルについてコメント
・平成２９年５月２７日，日経新聞，「法律知って資産防衛 消費者法や民法改正」にコメント
・平成２９年４月２０日，日刊ゲンダイのコラム「老人難民 年金が足りない－お金が戻ってこない 判断力が低下しても投資への意欲は衰えない高齢者」にコメント
・平成２９年３月３０日，日刊ゲンダイのコラム「老人難民 年金が足りない－お金が戻ってこない 銀行や証券会社だって詐欺まがい？」にコメント
・平成２９年３月２３日，日刊ゲンダイのコラム「老人難民 年金が足りない－お金が戻ってこない あの手この手で進化する投資詐欺」にコメント
・平成２９年３月１７日，ＴＢＳテレビ「Ｎスタ 特命取材班マルトク」で若者を狙った雰囲気商法的マルチ商法的セミナー・情報商材商法についてコメント
・平成２９年３月２日「ＫａｉＫｅｉＺｉｎｅ」にレセプト債問題に関するコメント
・平成２９年２月３日，ＮＨＫラジオ第１「先読み！夕方ニュース」に出演して金融商品取引に口実を付ける詐欺商法についてコメント
・平成２８年１２月１５日発行の「ルポ 難民化する老人たち」（イースト新書）に取材協力（「お金が戻ってこない～狙われる老後資金～」の章のほぼ全て）
・平成２８年１１月１８日，ＴＢＳテレビ「Ｎスタ」で詐欺的セミナー商法についてコメント
・平成２８年１１月８日，ＮＨＫ「ニュース シブ５時」でＳＮＳで派手な生活をアピールするなどして投資ツールを販売している集団の商法の違法性についてコメント
・平成２８年１１月４日読売新聞，不動産の名義貸しについてコメント
・平成２８年９月２５日読売新聞「『アリバイ会社』違法性は」にコメント
・平成２８年７月１３日朝日新聞「金への投資かたり詐欺の疑い，貴金属会社元社長ら逮捕」（ジェーシーアイ社）にコメント
・平成２８年６月３０日発売号の週刊新潮「中高年がターゲット！詐欺の最新手口集」にコメント
・平成２８年６月２７日発売号のＰＲＥＳＩＤＥＮＴ「「安全に運用したい人」をターゲットにした詐欺が急増中！』にコメント
・平成２８年４月８日，BuzzFeed Newsで詐欺に用いられた銀行口座を開設するにあたって，内職のために必要であると言われて本人確認資料等を送付し，届いた郵便物を転送するという「内職」をしていた者らに損害賠償を命じた東京地判平成２８年３月２３日についてコメント
・平成２８年３月２３日，ＮＨＫニュースで，宝くじ関連詐欺に用いられた銀行口座を開設するにあたって，内職のために必要であると言われて本人確認資料等を送付し，届いた郵便物を転送するという「内職」をしていた者ら（その他の関与態様の者もある）に対し，口座開設の幇助をしている認識がなくとも，自らの行為が何らかの違法行為に使われている可能性が高いことを容易に知り得たとして損害賠償を命じた東京地判平成２８年３月２３日についてコメント
・平成２８年３月１９日号（３月１４日発売号）週刊東洋経済で高齢者の金融商品取引被害についてコメント
・平成２８年３月７日レセプト債事件提訴に係る司法記者クラブにおける会見・個別コメント等（各社報道）
・平成２８年２月１８日発売号「女性セブン」に詐欺商法被害・金融商品取引被害についてコメント
・平成２８年２月１７日発売号「ＮＨＫ」ステラに詐欺商法被害・金融商品取引被害についてコメント
・平成２８年２月９日ＮＨＫ「ニュース７」，テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」，ＴＢＳ「Ｎスタ」「news every.」ほかにおいてレセプト債（販売証券会社アーツ証券）の破綻についてコメント
・平成２８年１月２５日，ＮＨＫ「あさイチ！」に出演して詐欺的商法について解説
・平成２８年１月号「ＦＡＣＴＡ」にレセプト債事件に関してコメント
・平成２７年１２月１０日発行の「首都圏版 みんなの弁護士２０７人」（２０１６年・２０１７年版）で紹介
・平成２７年５月２９日SUUMO介護ジャーナル「急増するシニアを狙った投資詐欺，手口と回避法は？」にコメント
・平成２７年３月３１日，ＮＨＫ「投資関連会社の社長を不起訴」にコメント
・平成２７年４月１日北海道新聞「投資会社のＦＸ詐欺事件 オール・イン社長不起訴」にコメント
・平成２７年３月３０日読売新聞「知人の投資勧誘 ご注意 説明不十分 トラブル多発」にコメント
・平成２７年３月２６日弁護士ドットコムニュース，Quess Paraya社，エターナルファンド社のファンド商法被害集団訴訟の判決についてコメント
・平成２７年２月２０日フジテレビ「してみるテレビ 教訓のススメ」に出演して借金・過払い金返還請求などについて解説・コメント
・平成２７年２月４日ＮＨＫラジオ第一「私も一言！夕方ニュース」に出演して高齢者に対する詐欺被害について解説・コメント
・平成２７年１月２４日毎日新聞「商品先物取引：勧誘の規制緩和へ」に（省令の改悪を批判する）コメント
・平成２７年１月２２日，bloomberg配信の「金融詐欺のわな広がる，退職の団塊世代標的」にコメント
・平成２７年１月１４日，日本テレビ「ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．」金投資関連会社プロトスの関係者ら逮捕を受けてこれら商法についてコメント
・平成２７年１月号ダイヤモンドＱ（ダイヤモンド・オンライン）に金融詐欺についてコメント
・平成２６年１１月１４日ＮＨＫ「団塊スタイル」?あなたもだまされる！？悪質・詐欺商法の真手口?にコメント
・平成２６年９月１６日日経新聞「悪質商法から老親を守る」にコメント
・平成２６年９月４日北海道テレビ放送，ＦＸ自動売買ソフトまがいマルチ商法業者オール・インの幹部ら逮捕についてコメント
・平成２６年８月２７日日経新聞「もしものホーム法務 金融商品トラブル」に金融商品取引訴訟についてコメント
・平成２６年６月１６日ＮＨＫほかリソー教育に対する集団訴訟の提起についてコメント
・平成２６年５月１日ＮＨＫ「情報まるごと」プロ向けファンド（適格機関投資家等特例業務）被害についてコメント
・平成２６年４月２８日読売新聞，現金送付型詐欺と日本郵便の対応についてコメント
・平成２６年４月１１日法律新聞「消費者庁「高齢者被害の二次被害防止モデル事業」にコメント
・平成２６年３月２１日発行（５月号）日経マネー「リーダーからの金言」に取り上げられる
・平成２６年３月２１日テレビ東京「ＮＥＷＳ アンサー」テレビ番組への取材協力をすれば被害を取り戻せるなどとする詐欺商法の手口についてコメント
・平成２６年２月２１日発行（４月号）日経マネー「定年後のマネー＆自己管理述」で金融詐欺についてコメント
・平成２６年２月６日ＮＨＫラジオ第１「私も一言！夕方ニュース」に出演して振り込め詐欺等について解説
・平成２６年１月２９日ＮＨＫ「あさイチ」に出演して特集「忍び寄る”新詐欺”の手口！被害にあわないために」で解説・コメント
・平成２６年１月１６日テレビ朝日「モーニングバード」高額美顔器販売商法についてコメント
・平成２５年１２月２１日テレビ東京「ザ・ドキュメンタリー 私もきっと騙される」で半年間の取材によるドキュメンタリーが報道される
・平成２５年１２月１６日テレビ朝日「ビートたけしのＴＶタックル」に出演して特殊詐欺について解説・コメント
・平成２５年１２月１２日ＮＨＫ「あさイチ」に出演して「金融商品詐欺」について解説・コメント
・平成２５年１１月１３日NHK「クローズアップ現代 急増！老後マネーを狙う投資詐欺」に出演して解説・コメント
・平成２５年１０月１９日日本テレビ系列「ウェークアップ！ぷらす」被害回復型劇場型詐欺商法についてコメント
・平成２５年１０月９日信越放送「ＳＢＣスペシャル“特殊詐欺?県内被害7億円”」コメント
・平成２５年７月２３日テレビ東京系列日経スペシャル ガイアの夜明け 「高齢者を狙う…サギと闘う?大切な資産を守れ?」で取り組みの一端が報道される
・平成２５年７月１６日読売新聞「海外ＦＸでトラブル」にコメント
・平成２５年７月４日ＮＨＫ生活情報ブログ「狙われる高齢者の財産 対策は」にコメント
・平成２５年６月３０日朝日新聞「ＣＯ２取引 投資詐欺容疑 京都府警 大阪の業者立件へ」にコメント
・平成２５年６月２１日ＮＨＫ「ニュース７」高齢者の詐欺商法被害とその予防方法等についてコメント
・平成２５年６月６日フジテレビ「ＦＮＳドキュメンタリー大賞『あなたはダマされていないか?キクラゲ投資の裏側?』」コメント
・平成２５年６月４日信越放送「ＳＢＣニュースワイド」被害回復仮装型詐欺商法についてコメント
・平成２５年６月２日日経新聞「人ごとじゃない投資被害 避ける決め手は３Ｋ」にコメント
・平成２５年５月２０日共同通信発，休眠会社の売買についてコメント
・平成２５年５月１６日ＴＢＳテレビ「みのもんたの朝ズバッ！」劇場型詐欺商法についてコメント
・平成２５年５月５日時事通信発「犯罪悪用レンタル携帯電話」について識者談話としてコメント
・平成２５年５月１日東京新聞朝刊「老後資金 守るなら貯蓄で十分 ＭＲＩ事件教訓に」にコメント PDF
・平成２５年２月６日関西テレビ「ＦＮＮスーパーニュース」医療機関債詐欺商法事件についてコメント
・平成２４年１２月３１日付秋田魁新報，ＣＯ２排出量証拠金取引についてコメント
・平成２４年１２月２８日付大分合同新聞，長崎新聞，ＣＯ２排出量証拠金取引についてコメント
・平成２４年１２月２６日テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」社債詐欺商法，未公開株商法についてコメント
・平成２４年１０月２７日発売号文藝春秋ＳＰＥＣＩＡＬ季刊冬号「特集 老後のお金」にコメント
・平成２４年１０月２５日テレビ朝日「やじうまテレビ！」劇場型買取仮装型詐欺商法「買え買え詐欺」についてコメント
・平成２４年１０月１２日TBSテレビ「Ｎスタ」スピーシー等の「スポーツブック・アービラージ商法」についてコメント
・平成２４年１０月１０日毎日放送「ＶＯＩＣＥ」スピーシー等の「スポーツブック・アービラージ商法」についてコメント
・平成２４年８月３０日，８月３１日各紙・局，スピーシー等の「スポーツブック・アービラージ商法」に対する集団訴訟提起についてコメント
・平成２４年８月２９日時事通信ほか，Ｑｕｅｓｓ Ｐａｒａｙａ，エターナルファンドらに対する集団訴訟提起についてコメント
・平成２４年７月２７日読売新聞朝刊１面ほか数十紙・局「スポーツブック・アービトラージ投資と称する詐欺的出資商法に対する集団訴訟」等についてコメント
・平成２４年７月２２日日経ヴェリタス，ＬＩＢＯＲ不正操作問題についてコメント
・平成２４年６月２３日朝日新聞社「法と経済のジャーナル Ａｓａｈｉ Ｊｕｄｉｃｉａｒｙ」アーバンコーポレイション社の有価証券報告書等虚偽記載に関する同社の旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の判決（東京地裁平成２４年６月２２日判決についてコメント
・平成２４年４月１０日朝日新聞社「法と経済のジャーナル Ａｓａｈｉ Ｊｕｄｉｃｉａｒｙ」アーバンコーポレイション社の有価証券報告書等虚偽記載に関する損害賠償請求権の査定異議訴訟控訴審判決である東京高裁平成２４年３月２９日判決についてコメント
・平成２４年３月２５日付産経新聞，「よみがえる「豊田商事」事件？逮捕された元幹部らの常套手段とは…」（ＷＥＢ配信）にコメント
・平成２４年２月２１日発売号（４月号）日経マネー，悪徳勧誘から身を守るための方策等についてコメント
・平成２４年２月１９日付毎日新聞（北海道），高齢者の詐欺被害における「被害者名簿」の流通についてコメント
・平成２４年２月６日付日本消費経済新聞，携帯電話のレンタル業者に対する賠償を命じた判決についてコメント
・平成２４年１月２６日付時事通信，読売新聞朝刊，朝日新聞朝刊，日経新聞朝刊，詐欺商法に利用された携帯電話のレンタル業者の責任を認めた初の判決についてコメント・平成２３年１２月２９日付信濃毎日新聞朝刊，映画制作関連会社の未公開株詐欺商法についてコメント
・平成２３年１２月１１日付読売新聞朝刊，グリーンシート指定を悪用する未公開株詐欺事案についてコメント
・平成２３年９月２６日付朝日新聞朝刊，アリバイ会社の問題点についてコメント
・平成２３年７月２９日ニッキン（日本金融通信社）「『全店無限定列挙』の差し押さえ」についてコメント
・平成２３年６月７日発売号週刊ＳＰＡ！，先物・オプション取引による損害の回復等についてコメント
・平成２３年３月９日ＴＢＳテレビＮＥＷＳ２３クロス，１２１関連ファンド商法についてコメント
・平成２３年３月１日日本テレビ「コレってアリですか？」監修
・平成２３年２月２８日時事通信，ノックイン型投信についての東京地裁判決報道
・平成２３年２月２７日日経ヴェリタス「未公開株・社債詐欺急増のワケ」にコメント
・平成２３年２月１５日付朝日新聞，社債勧誘商法についてコメント
・平成２３年１月２５日日本テレビ「コレってアリですか？」監修
・平成２３年１月９日付朝日新聞，劇場型詐欺商法についてコメント
・平成２３年１月５日付朝日新聞夕刊，金融庁登録ファンドの法令違反状況についてコメント
・平成２２年１２月１４日日本テレビ「コレってアリですか？」監修
・平成２２年１１月２６日朝日新聞社「法と経済のジャーナル Ａｓａｈｉ Ｊｕｄｉｃｉａｒｙ」アーバンコーポレイション社の有価証券報告書等虚偽記載に関する損害賠償の東京高裁平成２２年１１月２４日判決についてコメント
・平成２２年１１月２３日日本テレビ「コレってアリですか？」監修
・平成２２年１１月２０日テレビ東京「週刊ニュース新書」スーダンポンド詐欺商法についてコメント
・平成２２年１１月２０日発売号「ダイヤモンドＺＡｉ」ホテルファンドの破綻についてコメント
・平成２２年１１月４日発売号週刊新潮に１２１関連ファンド被害についてコメント
・平成２２年１０月２７日付産経新聞朝刊，１２１関連ファンド被害群についてコメント
・平成２２年１０月２３日付産経新聞朝刊，ホテルファンド被害についてコメント
・平成２２年１０月１０日時事通信発，ＧＦＳホテルファンドの問題点についてコメント
・平成２２年１０月４日発売号「週刊ダイヤモンド」特集「怪しい商法 騙しの手口」にコメント及びインタビュー記事
・平成２２年７月２７日ＴＢＳテレビ「はなまるマーケット」詐欺商法被害についてコメント
・平成２２年８月３日号雑誌「経済界」「どうなる弁護士 金融被害救済のエキスパートが語るイマドキの犯罪事情」コメント
・平成２２年７月号月刊ＴＨＥＭＩＳ「中高年必携ノート?新手の詐欺急増中！，年金＆貯金を全部奪う「甘い話」に乗るな」にコメント
・平成２２年５月２７日号週刊文春「高齢者を狙う「投資詐欺」から身を守れ！」劇場型社債商法等についてコメント
・平成２２年４月１８日ＮＨＫニュース「おはよう日本」特集「増える未公開株詐欺」，未公開株商法等についてコメント
・平成２２年３月１８日日本テレビ「ズームイン！！SUPER」，アフリカントラストほかの社債販売商法についてコメント
・平成２２年３月１８日日本テレビ「Ｏha！４ NEWS LIVE」，アフリカントラストほかの社債販売商法についてコメント
・平成２２年３月１７日日本テレビ「ＮＮＮＮｅｗｓリアルタイム」，アフリカントラストほかの社債販売商法についてコメント
・平成２２年３月１４日ＴＢＳテレビ「アッコにおまかせ！」，ライブドアの元代表者に対する強制執行手続についてコメント
・平成２２年２月２６日，ブルームバーグ，「個人投資家が金融取とコメルツ提訴?ＦＸ異常取引で損害」にコメント
・２０１０年２月１日号週刊金融財政事情，「『くりっく３６５』で異常レート，個人投資家が問う取引所の責任」にコメント
・平成２２年１月５日付朝日新聞朝刊，「ＦＸ異常値動き，投資家が金融取引所を集団提訴へ」の記事に弁護団代表としてコメント
・平成２１年１２月２４日付時事通信発，くりっく３６５南アフリカランド異常レート問題についてコメント
・平成２１年１２月１９日付日経新聞日経PLUS１，「弁護士さん相談です」詐欺的社債販売商法被害についてコメント
・平成２１年１２月１９日付朝日新聞be「暮らしとお金を考える」FX（外国為替証拠金取引），スプレッドの拡張によるロスカットについてコメント
・平成２１年１２月９日付共同通信発「個人投資家層，広がらず／株式手数料，自由化１０年」，デリバティブ（金融派生商品）が組み込まれた仕組み債についてコメント
・平成２１年１１月２９日，日経ヴェリタス，くりっく３６５ランド円異常レート配信に問題ついてコメント
・平成２１年１１月２５日フジテレビニュース，くりっく３６５の異常レート問題についてコメント
・平成２１年１１月２３日付日経新聞，くりっく３６５の異常レート問題についてコメント
・平成２１年１１月２１日付時事通信社発，くりっく３６５の異常レート問題についてコメント
・平成２１年１１月号月刊ネットワークビジネス，オール・イン商法についてコメント
・平成２１年９月３０日，共同通信，讀賣新聞，朝日新聞，毎日新聞，東京新聞，中日新聞，長崎新聞，大分合同新聞，北海道新聞，デイリースポーツ，岩手日報，西日本新聞，山陽新聞，中国新聞，山梨日日新聞，東奥日報，神戸新聞，秋田魁新報，山陰中央新報，北國新聞，富山新聞，下野新聞，徳島新聞，大阪日日新聞，熊本日日新聞，山形新聞，福井新聞，岐阜新聞，北日本新聞，茨城新聞，静岡新聞，高知新聞，佐賀新聞などがオール・イン弁護団一斉提訴について報道
・平成２１年９月２８日付朝日新聞，オール・イン商法についてコメント
・平成２１年９月２７日付毎日新聞，オール・イン弁護団についてコメント
・平成２１年９月２６日付北海道新聞，オール・イン商法についてコメント
・平成２１年９月５日付北海道新聞，オール・イン弁護団についてコメント
・平成２１年９月４日付毎日新聞，読売新聞，オール・イン弁護団についてコメント
・平成２１年８月３０日付北海道新聞，オールイン商法についてコメント
・平成２１年８月２８日ＮＨＫまるごとニュース北海道，オールイン商法についてコメント
・平成２１年８月２６日札幌テレビ，オールイン商法についてコメント
・平成２１年８月２５日山梨放送，オール・イン商法についてコメント
・平成２１年８月８日付北海道新聞，オール・イン商法についてコメント
・平成２１年８月７日付朝日新聞，オール・イン被害弁護団結成について報道
・平成２１年８月６日，オール・イン商法被害弁護団結成について毎日新聞，北海道新聞，中日新聞，東京新聞，４７ＮＥＷＳ，東奥日報，山陽新聞，神戸新聞，福井新聞，下野新聞，デイリースポーツ，岩手日報，河北新報，中国新聞，山陰中央新聞，秋田魁新報，西日本新聞，富山新聞，北國新聞，静岡新聞，京都新聞，山梨日日新聞，日刊スポーツ，山形新聞，長崎新聞，四国新聞，徳島新聞，北日本新聞，岐阜新聞，熊本日日新聞，神奈川新聞，読売新聞が報道
・平成２１年７月１４日付日本経済新聞夕刊，ＦＸ会社代表ら逮捕について国の監視網不十分とのコメント
・平成２１年６月２４日付フジサンケイビジネスアイ，ＦＸ取引の倍率規制についてコメント
・平成２１年６月２０日産経新聞朝刊，ＦＸ取引の倍率規制についてコメント
・平成２１年６月１９日付河北新報，福島民友，上毛新聞，信濃毎日新聞，静岡新聞，神奈川新聞，千葉日報，埼玉新聞，徳島新聞，高知新聞，四國新聞，山口新聞，長崎新聞，宮崎日日新聞，大分合同新聞，熊本日日新聞，南日本新聞，琉球新報，沖縄タイムス各朝刊，ＦＸ取引の倍率規制についてコメント
・平成２１年４月１８日付北海道新聞ほか（共同通信発），三菱ＵＦＪ証券の顧客情報流出に関してコメント
・平成２１年３月２８日付日経プラスワン，ロコ・ロンドン貴金属取引商法についてコメント
・平成２１年３月１６日付日本経済新聞，法務インサイド，企業の情報虚偽開示訴訟投資家に追い風，証券被害集団訴訟についてコメント
・平成２１年２月１２日付朝日新聞，未公開株式詐欺商法についてコメント
・平成２１年２月７日付朝日新聞，出資法違反詐欺商法被疑者逮捕についてコメント
・平成２１年１月２８日付朝日新聞夕刊，商品先物取引減少するも被害はなお深刻，先物取引等全国一斉１１０番についてコメント
・２００９年１月１２日号Ｒ＆Ｉ格付投資情報センター，ファンド情報「ＦＸ大淘汰時代の幕開け」記事にコメント
・平成２０年９月２６日付毎日新聞千葉版，ロコ・ロンドン金取引業者の検挙に関してコメント
・平成２０年９月１６日付，ロイター（英文配信），アーバンコーポレイションの件についてコメント，Forbes紙，Hemscott紙に同旨
・平成２０年８月２６日付毎日新聞，「クローズアップ２００８」，ＦＸ業者の破綻問題についてコメント
・平成２０年６月１日フジテレビ新報道プレミアＡ，ロコ・ロンドン貴金属取引についてコメント
・平成２０年４月１９日付日経新聞，「弁護士さん相談です」ＦＸ情報商材事件関連についてコメント
・平成２０年４月１０日号週刊文春，ＦＸ取引についてコメント
・平成２０年４月１４日，NHKニュースセブン，ロコ・ロンドン貴金属取引についてコメント
・平成２０年３月６日付日経新聞，ＦＸ業者の破綻等に関する問題についてコメント
・平成２０年２月２８日，日本テレビNewsリアルタイム，ロコ・ロンドン貴金属取引問題についてコメント
・平成２０年８月１５日付日経金融新聞，投資一般についてコメント
・２００７年１２月２４日号Ｒ＆Ｉ格付投資情報センター「ファンド情報」，ＦＸ業者の顧客預り金管理の問題についてコメント - 裁判例関係
・東京高判令和５年１１月８日（レセプト債控訴審判決）をＵＰ
・令和４年１１月１４日、先物取引裁判例集８５巻に東京地判令和４年３月３１日（レセプト債）掲載
・令和４年４月７日、先物取引裁判例集８４巻に東京地判令和３年６月１８日（先物取引）、東京地判令和２年２月２６日・東京高判令和３年７月１９日（マルチまがいアービトラージ商法）掲載
・東京地判令和２年６月１５日（民泊投資セミナー商法関係）をＵＰ
・令和元年１０月２５日，先物取引裁判例集８１巻に東京地判平成２９年７月２５日，東京高判平成３０年２月２１日（詐欺商法業者の代理人弁護士の預かり金に対する強制執行の可否），東京地判平成３０年１０月２５日，東京高判令和元年７月２日（原野商法に関与した宅地建物取引士の責任）掲載
・平成３０年７月２１日号判例時報２３７０号に東京高判平成２９年４月２６日（ファンドまがい商法の仲介手数料の説明義務違反を認めたもの）掲載
・平成３０年４月発行の消費者法ニュース１１５号に，東京地判平成２８年１月２６日（スポーツブックアービトラージ商法），大阪地判平成２９年３月２８日（同左），東京高判平成３０年１月２５日（貴金属分割払いまがい取引）掲載
・先物取引裁判例集７８巻に東京地判平成２９年８月９日（先物取引・株価指数取引），東京高判平成３０年１月２５日（貴金属分割払いまがい取引）掲載
・証券取引被害判例セレクト５４巻に東京高判平成２９年９月２５日（リソー教育・有価証券報告書等虚偽記載事案）掲載
・平成２９年１２月１５日号金融・商事判例１５３０号に東京高判平成２９年９月２５日（リソー教育有価証券報告書等虚偽記載事件）掲載
・先物取引裁判例集７７巻に東京地判平成２８年２月１８日，東京地判平成２８年９月２７日，東京高判平成２９年４月２６日（ファンドまがい商法についてインターネットを介した勧誘に説明義務違反を認めた事例），大阪地判平成２９年３月２８日（スポーツブックアービトラージ商法集団訴訟大阪判決），東京地判平成２９年７月５日（貴金属分割払いまがい取引）掲載
・平成２９年１０月号消費者法ニュース１１３号に，東京地判平成２７年２月４日，東京高判平成２９年４月２６日（ファンドまがい商法についてインターネットを介した勧誘に説明義務違反を認めた事例），東京地判平成２９年７月５日（貴金属積立まがい商法）掲載
・平成２９年９月5日発行の証券取引被害判例セレクトに東京地判平成２９年３月２８日（リソー教育の有価証券報告書等虚偽記載事件）掲載
・平成２９年７月号消費者法ニュースに東京地判平成２９年３月２８日（リソー教育の有価証券報告書等虚偽記載事件）掲載
・平成２９年７月２５日号金融法務事情２０７０号に東京地判平成２９年３月２８日（リソー教育有価証券報告書虚偽記載事件）掲載
・平成２９年６月１日号金融・商事判例１５１７号に東京地判平成２９年３月２８日（リソー教育有価証券報告書虚偽記載事件）掲載
・平成２９年４月号消費者法ニュース１１１号に東京地判平成２８年１２月２６日（ＣＯ２排出権取引商法，一網打尽判決）掲載
・先物取引裁判例集７６巻に東京地判平成２８年１２月２６日（ＣＯ２排出権取引一網打尽判決）掲載
・平成２９年４月２５日号金融法務事情２０６４号に東京地判平成２８年９月１２日（強制執行に関するもの）掲載
・平成２９年３月１１日号判例時報２３１８号に東京地判平成２８年３月２３日（詐欺商法業者に用いられた銀行口座を開設するにあたり，その手伝いの内職をしていた者らにつき，口座開設の幇助をしている認識がなくとも，自らの行為が違法行為に使われる可能性が高いことを容易に知り得たとして，損害賠償責任を認めた事例）掲載
・先物取引裁判例集７５巻に，東京地判平成２８年１月２６日（スポーツブックアービトラージに藉口するマルチ的商法），東京地判平成２８年３月２３日（ロト６詐欺に用いられた口座の開設に関与した者らの責任），東京高判平成２８年４月１３日とその原判決（ＣＯ２排出権取引），東京高判平成２８年４月２０日とその原判決（デート商法による違法な投資勧誘），東京地判平成２８年７月８日（ファンドまがい商法）掲載
・平成２８年１０月号消費者法ニュース１０９号に東京地判平成２８年３月２３日（口座開設関与者の責任）掲載
・平成２８年７月号消費者法ニュース１０８号に東京高判平成２８年４月１３日（及び原審，ＣＯ２排出権取引），東京高判平成２８年４月２０日（デート商法による投資詐欺）掲載
・平成２８年８月１１日号判例時報２２９７号に東京高判平成２８年１月２７日（バーチャルオフィス契約・電話利用契約に関する本人確認書類提供者の責任についての逆転判決及び原判決）掲載
・平成２８年４月号消費者法ニュース１０７号に東京高判平成２８年１月２７日掲載
・平成２８年５月１日号金融・商事判例金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京地裁平成２８年３月２３日判決紹介
・先物取引裁判例集７４巻に東京高判平成２８年１月２７日（バーチャルオフィス契約・電話利用契約に関する本人確認書類提供者の責任についての逆転判決，及びその原審東京地判平成２７年４月２２日）掲載
・平成２８年３月１日号金融・商事判例金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京高裁平成２８年１月２７日判決紹介
・国民生活センターの「消費者問題の判例集」に東京地判平成２５年１２月１２日（貴金属地金の分割払い取引被害）が取り上げられる
・平成２７年１０月号消費者法ニュース１０５号に東京地判平成２７年３月２６日（ファンドまがい商法）掲載
・先物取引裁判例集７３巻に東京地判平成２７年３月２６日（ファンドまがい商法）掲載
・平成２７年８月１１日号判例時報２２６０号に東京地判平成２７年３月２７日掲載
・平成２７年７月１日号金融・商事判例１４６９号金判ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴに東京高判平成２６年３月１８日紹介
・平成２７年４月号消費者法ニュース１０３号に東京地判平成２６年１２月４日（ＣＯ２排出権取引商法），東京地判平成２６年１２月５日（携帯電話貸与者（個人）の責任）掲載
・判例タイムズ平成２７年５月号１４１０号に東京高決平成２６年６月３日掲載
・平成２７年５月１日号金融・商事判例１４６５号金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京地裁平成２７年３月２６日判決紹介
・平成２７年４月１１日号判例時報２２４８号に東京高判平成２６年１０月８日掲載
・先物取引裁判例集７２巻に東京地判平成２５年１１月２８日（ファンド商法），東京高判平成２６年９月１７日（ファンド商法），東京地判平成２６年７月１８日（ファンド商法，証券会社），東京高判平成２６年１０月８日（先物取引），東京地判平成２６年１０月２１日（ＣＯ２排出権取引商法），東京地判平成２６年１１月１３日（ロコ・ロンドン取引），東京地判平成２６年１２月４日（ＣＯ２排出権取引商法），東京地判平成２６年１２月５日（海外投資），東京地判平成２６年１２月２５日（電話貸与者），東京高判平成２７年１月１４日（ファンド商法，証券会社）掲載
・金融法務事情平成２７年３月２５日号２０１４号に東京高決平成２６年６月３日掲載
・平成２７年１月号消費者法ニュース１０２号に東京地判平成２６年３月２４日，東京地判平成２６年１０月２１日掲載
・平成２７年２月１日号金融・商事判例１４５８号金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京高裁平成２６年１０月８日判決紹介
・平成２７年１月２１日号判例時報２２４０号に東京高判平成２６年７月１１日掲載
・平成２６年１２月１日号金融・商事判例１４５４号金判ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴＶｏｌ．７２に東京高等裁判所平成２６年７月１１日判決紹介
・平成２６年１０月号消費者法ニュース１０１号に東京地判平成２６年６月１９日，東京高判平成２６年７月１０日，東京高判平成２６年７月１７日，東京地判平成２６年７月１８日掲載
・平成２６年１１月１日号金融・商事判例１４５２号に東京地判平成２６年７月２２日，東京地判平成２６年８月７日掲載，同号金判ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴに東京高判平成２６年７月１０日紹介
・先物取引裁判例集７１巻に東京地方裁判所平成２５年３月２２日判決，東京地方裁判所平成２６年３月２４日判決，東京高等裁判所平成２６年７月１０日判決，東京高等裁判所平成２６年７月１１日判決，東京地方裁判所平成２６年７月１８日判決掲載
・平成２６年９月，国民生活センター「消費者問題の裁判例集」に，詐欺商法に使用された携帯電話をレンタルしていた業者に過失による幇助責任に基づく損害賠償を命じた東京地方裁判所平成２４年１月２５日判決がピックアップ
・平成２６年９月１日号金融・商事判例１４４８号に東京地平成２６年６月１９日掲載，同号金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京地判平成２６年７月１８日紹介
・証券取引被害判例セレクト４７巻に東京地判平成２６年６月１９日掲載
・平成２６年７月４日号法律新聞に東京地判平成２６年６月１９日掲載
・平成２６年４月号消費者法ニュース９９号に東京地判平成２５年１１月２６日，東京地判平成２５年１２月１２日日掲載
・先物取引裁判例集７０巻に東京地方裁判所平成２５年１１月１３日判決，東京地方裁判所平成２５年１１月２０日判決，東京地方裁判所平成２５年１１月２６日判決，東京地方裁判所平成２５年１２月１２日判決，東京地方裁判所平成２６年１月２８日判決掲載
・平成２６年４月１０日号金融法務事情１９９１号金法判例Ｄｉｇｅｓｔに東京地裁平成２４年１１月１５日判決紹介
・平成２６年２月２５日号金融法務事情１９８８号に東京高判平成２４年１０月２４日掲載
・平成２６年２月１日号金融・商事判例１４３３号金判SUPPLEMENTに東京地判平成２５年１１月１３日紹介
・平成２５年１１月号消費者法ニュース９７号に東京地判平成２５年３月２５日掲載
・先物取引裁判例集６８巻に東京地方裁判所平成２５年２月１日判決，東京地方裁判所平成２５年３月１９日判決，東京地方裁判所平成２５年３月２５日判決（２つ），東京高等裁判所平成２５年３月２８日判決，東京高等裁判所平成２５年４月１１日判決掲載
・平成２５年１１月１日号金融・商事判例１４２７号金判ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴに東京地裁平成２５年１月２４日判決紹介
・先物取引裁判例集６９巻に東京地方裁判所平成２４年１１月３０日判決，東京地方裁判所平成２４年１２月２０日判決，東京高等裁判所平成２５年４月１７日判決，東京高等裁判所平成２５年４月２４日判決，東京地方裁判所平成２５年８月２９日判決掲載
・平成２５年１０月号判例タイムズ１３９１号に東京高判平成２４年１０月２４日掲載
・平成２５年４月号消費者法ニュース９５号に東京高判平成２４年４月２６日，東京高判平成２４年１０月２５日，東京地判平成２４年１１月１５日，東京地判平成２５年１月２４日掲載
・平成２５年４月２５日号金融法務事情１９６８号に東京地判平成２４年６月２２日掲載
・先物取引裁判例集６７巻に東京地判平成２４年６月２２日，東京地判平成２４年８月８日，東京地判平成２４年９月２６日，東京高判平成２４年１０月２５日，東京地判平成２４年１１月１５日，東京高判平成２４年１２月２０日，東京地判平成２４年１２月２５日，東京地判平成２５年１月２１日，東京地判平成２５年１月２４日掲載
・平成２５年３月１日号金融・商事判例１４１０号金判ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴに東京地判平成２４年９月１４日紹介
・平成２５年２月２５日発行の金融商品取引法判例百選に担当裁判例２件（「有価証券報告書の虚偽記載と発行会社の損害賠償責任」についての最高裁平成２４年１２月２１日第二小法廷判決，「ロスカット実行に関する義務」についての東京地裁平成２０年７月１６日判決）がピックアップされる
・証券取引被害判例セレクト４３巻に東京地判平成２４年６月２２日，東京地決平成２３年９月５日掲載
・平成２５年１月２１日号判例時報２１６８号に東京高判平成２４年１０月２４日掲載
・平成２５年１月号消費者法ニュース９４号に東京地判平成２４年６月２２日，東京地判平成２４年７月９日，東京地判平成２４年８月２８日掲載
・平成２４年１２月１５日号判例タイムズ１３８１号に東京高判平成２３年１２月７日掲載
・平成２４年１２月１日号金融・商事判例１４０４号に東京高判平成２４年１０月２４日及び東京地判平成２４年５月２２日掲載，同号金判ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴに東京高判平成２４年１０月２５日紹介
・平成２４年１２月１日号判例タイムズ１３８０号に東京高判平成２３年１２月７日掲載
・先物取引裁判例集６６巻に東京地判平成２４年３月１日，東京地判平成２４年４月２３日，東京高判平成２４年６月２７日，東京地判平成２４年７月９日，東京地判平成２４年９月１４日掲載
・平成２４年１１月１日号判例タイムズ１３７８号に東京地立川支判平成２４年３月２２日掲載
・平成２４年１０月１日号金融・商事判例１４００号金判ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴに東京地判平成２４年７月９日紹介
・先物取引裁判例集６５巻に東京地判平成２３年６月２２日，東京地判平成２３年１１月３０日，東京地判平成２３年１２月２１日，東京地判平成２４年２月２４日，東京地立川支判平成２４年３月２２日，東京地判平成２４年４月２４日，東京高判平成２４年４月２６日掲載
・平成２４年８月１５日号金融・商事判例１３９７号に東京地判平成２４年６月２２日掲載
・平成２４年７月号消費者法ニュース９２号に東京高判平成２４年３月２９日，東京地判平成２４年１月２５日掲載
・平成２４年６月１０日号金融法務事情１９４７号に東京高決平成２３年６月１日掲載
・平成２４年６月１日号金融・商事判例１３９２号金判ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴに東京地立川支判平成２４年３月２２日，東京高判平成２４年３月２９日紹介
・平成２４年４月号消費者法ニュース９１号に東京地判平成２３年１１月２１日，東京地判平成２３年１月２２日，東京地判平成２４年１月１６日掲載
・平成２４年５月１０日号金融法務事情１９４５号金法判例Ｄｉｇｅｓｔに東京地判平成２３年５月２７日紹介
・先物取引裁判例集６４巻に担当裁判例１１件掲載
・平成２４年４月１日号金融・商事判例１３８８号金融ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴに東京地判平成２４年２月２４日紹介
・平成２４年３月１日号金融・商事判例１３８５号金融ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴに東京高判平成２３年１２月７日，東京地判平成２４年１月２５日紹介
・平成２３年１２月２５日号金融法務事情１９３６号に東京高判平成２２年９月２９日掲載
・平成２３年１２月１日号判例タイムズ１３５６号に東京高判平成２２年９月２９日掲載
・平成２３年１０月号消費者法ニュース８９号に東京高決平成２３年６月１日掲載
・平成２３年１０月１５日号判例タイムズ１３５３号に東京地判平成２３年２月７日掲載
・平成２３年９月１５日号判例タイムズ１３５１号に東京高判平成２２年１１月２４日掲載
・平成２３年９月１日号金融・商事判例１３７３号金融ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴに東京高決平成２３年６月１日紹介
・平成２３年８月２１日号判例時報２１１６号に東京地判平成２３年２月２８日掲載
・平成２３年７月号消費者法ニュース８８号に東京地判平成２３年２月１６日，東京地判平成２３年２月２３日，東京地判平成２３年２月２４日，東京地判平成２３年２月２８日，東京地判平成２３年３月３日掲載
・平成２３年７月２５日号金融法務事情１９２６号に仙台高秋田支決平成２３年５月１８日掲載
・平成２３年７月１日号金融・商事判例１３６９号に東京地判平成２３年２月２８日掲載，同号金融ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴに東京地判平成２３年５月２７日紹介
・平成２３年５月２５日号金融法務事情１９２２号に東京高決平成２３年３月３０日掲載
・平成２３年４月号消費者法ニュース８７号に東京地判平成２２年９月２７日，東京高判平成２２年１２月８日，東京地判平成２２年１２月２２日，東京高判平成２３年１月２０日，東京地判平成２３年１月２７日掲載
・平成２３年５月１日号金融・商事判例１３６５号に東京高決平成２３年３月３０日掲載
・平成２３年５月１日号判例時報２１０５号に東京高判平成２２年９月２９日掲載
・平成２３年４月２５日号金融法務事情１９２０号に東京地判平成２３年２月２８日掲載
・平成２３年４月１１日号判例時報２１０３号に東京高判平成２２年１１月２４日掲載
・平成２３年３月１日号金融・商事判例１３６０号で東京高判平成２２年１２月８日紹介
・平成２３年３月１日号判例時報２０９９号に東京高決平成２２年９月８日掲載
・平成２３年２月２５日号金融法務事情１９１６号に東京高判平成２２年１１月２４日掲載
・平成２３年２月１５日号判例タイムズ１３３７号に東京高決平成２２年９月８日掲載
・平成２３年２月１０日発行の先物取引被害全国研究会編「詐欺的金融商品取引業者からの現実的な被害回復に向けて」に，東京高判平成２２年９月２９日，東京高判平成２１年１２月２５日，東京高決平成２２年８月１０日，東京高決平成２２年９月８日，奈良地決平成２１年３月５日，高松地観音寺支決平成２１年３月２５日ほか担当裁判例・意見書等１２件分掲載
・平成２３年１月号消費者法ニュース８６号に担当裁判例５件掲載
・平成２３年１月１５日号判例タイムズ１３３５号に東京地判平成２２年４月１９日掲載
・平成２３年１月１０日号金融法務事情１９１３号に東京高決平成２２年９月８日，同平成２２年１２月７日及びこれらの原審，並びに静岡地下田支決平成２２年８月２６日，水戸地龍ヶ崎支決平成２２年９月２８日掲載
・平成２２年１２月１日号金融・商事判例１３５４号に東京高決平成２２年９月８日掲載
・平成２２年１１月１１日号判例時報２０８８号に東京地判平成２２年６月２８日掲載
・平成２２年１０月１５日号判例タイムズに東京高判平成２１年１２月２５日掲載
・平成２２年７月号消費者法ニュース８４号に東京高判平成２２年３月１７日，東京地判平成２２年４月１９日掲載
・平成２１年７月号消費者法ニュースに東京地判平成２１年１月３０日，高松地観音寺支決平成２１年３月２５日，東京地判平成２１年３月２５日，東京地判平成２１年４月１０日，各掲載
・平成２１年７月５日号金融法務事情１８７１号に東京地判平成２０年７月１６日掲載
・平成２１年１月号消費者法ニュースに東京地判平成２０年７月１６日，同１０月１６日，東京高判平成２０年１０月３０日掲載
・平成２０年６月１日号判例時報１９９９号１４２頁，未公開株商法被害事案の東京地判平成１９年１１月３０日掲載
平成 ６年 ３月 私立早稲田高校卒業
平成１０年 ３月 早稲田大学社会科学部社会科学科卒業
平成１９年 ３月 明治大学大学院法務研究科法務専攻修了
平成１９年１１月 司法研修所入所（６１期）
平成２０年１２月 弁護士登録（東京弁護士会）
・東京税理士会所属 税理士
・東京弁護士会消費者問題特別委員会（金融商品取引部会部会長：平成２４年度，平成２５年度，副委員長：平成２６年度，平成２７年度）
・全国証券問題研究会 事務局長（平成３１年４月～令和３年３月）
社会の変化に伴って生ずる様々な新しい問題について、これを適切に解決する最良の法的サービスを提供することが弁護士としての職務です。「依頼者のために最良の法的サービスを提供できているか」を常に自分に問いかけながら仕事を行うとともに、弁護士としての職務を全うするために，いろいろな社会事象に常にアンテナを張りながら、自己研鑽に励みたいと考えています。
中学時代は器械体操部、高校時代は硬式テニス部、大学時代は早稲田大学で球技全般（バスケ、サッカー、バレー、野球等）を行う団体に入っており，今でもスポーツ全般が大好きです。
- 参加団体
・先物取引被害全国研究会
・全国証券問題研究会
・東京投資被害弁護士研究会
・アーバンコーポレイション株主被害弁護団
・オールイン商法被害弁護団
・くりっく３６５ランド円異常レート被害弁護団
・ＧＦＳホテルファンド被害対策弁護団
・１２１関連ファンド被害対策弁護団
・全国岡本倶楽部被害対策弁護団
・トップゲイン・ハヤシファンド関連ファンド被害対策弁護団
・トラストレンディング被害弁護団 - 執筆・出版
・令和５年７月号消費者法ニュース１３６号に「豊トラスティ証券事件東京高裁判決」執筆
・令和２年７月号消費者法ニュース１２４号に「２０１９年の先物等の裁判例の紹介」署名記事掲載
・平成２８年２月１８日発行の「消費者相談マニュアル」〔第３版〕（東京弁護士会消費者問題特別委員会編・商事法務）に執筆参加
・平成２７年８月号日弁連消費者問題ニュース「スマートＣＸから移行した商品先物取引について不招請勧誘の違法性等を認め損害賠償請求を全部認容した判決（東京地裁平成２７年５月２８日判決）」署名記事執筆
・平成２７年３月１１日改訂版「Ｑ＆Ａ 投資取引被害救済の実務 仕組債／投資信託／為替デリバティブ／未公開株・社債等劇場型商法／日経225オプション／FX／ファンド商法／国内・海外先物／ロコ・ロンドン貴金属／CO2排出権証拠金」日本加除出版・共著
・平成２６年４月号消費者法ニュース９９号に署名記事「アブラハム・プライベートバンク株式会社に対する行政処分」執筆
・平成２５年９月号日弁連消費者問題ニュース「犯罪利用口座の移転元口座の名義人に対する損害賠償請求が認められた判決」署名記事執筆
・平成２４年１１月２０日発行の「Ｑ＆Ａ 投資取引被害救済の実務 仕組債／投資信託／為替デリバティブ／未公開株・社債等劇場型商法／日経225オプション／FX／ファンド商法／国内・海外先物／ロコ・ロンドン貴金属／CO2排出権証拠金」日本加除出版・分担執筆
・平成２４年５月号日弁連消費者問題ニュース「認知症の独居高齢男性に投資信託を販売した事案で大和証券と訴訟上の和解が成立した事例」署名記事執筆
・平成２４年３月発行の東京弁護士会消費者問題特別委員会編「消費者相談マニュアル」第２版に執筆参加
・平成２３年３月号日弁連消費者問題ニュース「未公開株商法において，発行会社と勧誘に利用された携帯電話の名義人に幇助による不法行為責任を認めた判決-東京地裁平成２２年１２月２２日判決（確定）-」署名記事執筆 - 講義・講演
・平成２７年１０月６日東京弁護士会で新６８期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品被害」について講義
・平成２６年３月１７日 東京三弁護士会多摩支部で弁護士向け「デリバティブ被害」について講義
・平成２５年１０月１１日 独立行政法人国民生活センター（新潟県）で消費生活相談員向け専門講座（詐欺的な投資商品に関する相談対応）
・平成２５年６月７日 兵庫県弁護士会で証券取引被害訴訟について講義
・平成２５年１月１８日 板橋区消費者センターで詐欺的な投資取引被害について講義
・平成２４年９月２５日 独立独立行政法人国民生活センター（大井町きゅりあん）で消費生活相談員向け専門講座（最近の詐欺的な投資取引被害の実態と対応）
・平成２２年１１月８日 藤沢市で同市職員らに対して詐欺的金融商品取引被害問題について講義 - メディアコメント
・令和４年１月２６日朝日新聞「地銀で急増、仕組み債 ノックインで元本割れも 金融庁が問題視」にコメント
・令和２年１２月１８日、朝日新聞「仕組み債 購入ご用心 商品複雑化・相次ぐトラブル」にコメント
・平成２８年３月２５日，テレビ朝日「ワイド！スクランブル」でファンド詐欺についてコメント
・平成２８年１月２２日，ＴＢＳテレビ「Ｎスタ」でＣＯ２排出権商法についてコメント
・平成２７年８月１９日テレビ朝日「モーニングバード！ニュースアップ」に金融商品等取引名目詐欺についてコメント
・平成２７年３月２５日，ＴＢＳテレビ「いっぷく！」でみずほ銀行行員による詐欺事件についてコメント
・テレビ朝日ぐっとモーニング，高齢者の消費者トラブルについてコメント
・平成２６年７月２７日読売新聞（東海版）「判断力不十分泣き寝入り」に認知症高齢者トラブル等についてコメント
・平成２６年５月２７日ＴＢＳテレビ「いっぷく！」に出演して高齢者を狙う詐欺商法の手口や撃退法についてコメント
・平成２５年６月４日読売新聞「狙われるシニアマネー 投信強引勧誘」に証券訴訟の状況等についてコメント
・平成２５年４月２４日ＴＢＳテレビ「はなまるマーケット」詐欺商法被害についてスタジオ出演してコメント
・平成２４年６月５日号週刊エコノミスト「ＦＸの罠 疑惑のロスカット狩り 暴かれるレートの“裏側”」にコメント
・平成２４年４月８日付日経ヴェリタス，金融商品取引関係訴訟・金融ＡＤＲについてコメント
・平成２４年２月２９日毎日放送「ＶＯＩＣＥ」，「特命調査班?マル調?「投資サギ”劇場型”マニュアルを入手！」」にコメント
・平成２３年１２月１２日号金融財政事情，特集「投資詐欺との戦い」被害金回収の実態についてコメント
・平成２３年７月１６日ＴＢＳテレビ「報道特集」，「震災で需要増・・・水資源出資で被害続々」についてコメント
・平成２３年７月６日日経新聞「日本の投資信託６０年」ノックイン投信被害事案についてコメント
・平成２３年３月４日朝日新聞社「法と経済のジャーナル Ａｓａｈｉ Ｊｕｄｉｃｉａｒｙ」静銀ティーエム証券のノックイン型投資信託に関する東京地裁平成２３年２月２８日判決についてコメント
・平成２２年７月３１日ＴＢＳテレビ「報道特集」，アフリカントラストほかの社債商法についてコメント
・平成２２年７月２７日ＴＢＳテレビ「はなまるマーケット」詐欺商法被害についてスタジオ出演してコメント
・平成２２年３月１０日付ＴＢＳ，「仮執行宣言を付した判決に基づく強制執行」についてコメント
・平成２１年１２月１９日付日経新聞日経PLUS１，「弁護士さん相談です」詐欺的社債販売商法被害についてコメント - 裁判例関係
・令和４年３月１５日 大和証券に賠償を命じた東京地判令和４年３月１５日について朝日新聞、時事通信、共同通信等が報道
・証券取引被害判例セレクト５４巻に東京高判平成２９年９月２５日（リソー教育・有価証券報告書等虚偽記載事案）掲載
・平成２９年９月5日発行の証券取引被害判例セレクトに東京地判平成２９年３月２８日（リソー教育の有価証券報告書等虚偽記載事件）掲載
・平成２９年７月号消費者法ニュースに東京地判平成２９年３月２８日（リソー教育の有価証券報告書等虚偽記載事件）掲載
・平成２９年７月２５日号金融法務事情２０７０号に東京地判平成２９年３月２８日（リソー教育有価証券報告書虚偽記載事件）掲載
・平成２９年６月１日号金融・商事判例１５１７号に東京地判平成２９年３月２８日（リソー教育有価証券報告書虚偽記載事件）掲載
・先物取引裁判例集７５巻に東京地判平成２８年５月２３日（くりっく株３６５）掲載
・証券取引被害判例セレクト５１号に，東京地裁平成２８年５月２３日判決（取引所株価指数証拠金取引）掲載
・平成２８年７月号消費者法ニュース１０８号に東京地判平成２８年５月２３日（くりっく株３６５）掲載
・平成２８年８月１１日号判例時報２２９７号に東京高判平成２８年１月２７日（バーチャルオフィス契約・電話利用契約に関する本人確認書類提供者の責任についての逆転判決及び原判決）掲載
・平成２８年７月１日号金融・商事判例金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京地裁平成２８年５月２３日判決（取引所株価指数証拠金取引）紹介
・平成２８年４月号消費者法ニュース１０７号に東京高判平成２８年１月２７日掲載
・先物取引裁判例集７４巻に東京高判平成２７年１０月２１日（先物取引，過失相殺なし），東京高判平成２８年１月２７日（バーチャルオフィス契約・電話利用契約に関する本人確認書類提供者の責任についての逆転判決，及びその原審東京地判平成２７年４月２２日）掲載
・平成２８年３月１日号金融・商事判例金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京高裁平成２８年１月２７日判決紹介
・平成２８年１月号消費者法ニュース１０６号に東京高判平成２７年１０月２１日（先物取引・過失相殺を否定）掲載
・平成２８年１月１日号金融・商事判例金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京高裁平成２７年１０月２１日判決紹介
・平成２７年１０月号消費者法ニュース１０５号に東京地判平成２７年５月２８日（先物取引・過失相殺なし）掲載
・先物取引裁判例集７３巻に東京地判平成２７年５月２８日（先物取引・過失相殺なし）掲載
・平成２７年７月１日号金融・商事判例１４６９号金判ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴに東京高判平成２６年３月１８日紹介
・金融法務事情平成２７年２月２５日号２０１２号に東京地判平成２５年７月１９日，東京高判平成２５年１２月１２日掲載
・平成２６年１０月号消費者法ニュース１０１号に東京高判平成２６年７月１７日掲載
・先物取引裁判例集７１巻に東京高等裁判所平成２６年７月１７日判決掲載
・先物取引裁判例集６８巻に東京地方裁判所平成２４年１１月２日判決，東京高等裁判所平成２５年３月２８日判決掲載
・先物取引裁判例集６９巻に東京地方裁判所平成２４年１２月２０日判決，東京高等裁判所平成２５年４月１７日判決，東京高等裁判所平成２５年４月２４日判決掲載
・平成２５年１０月１日号金融・商事判例１４２５号金判ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴに東京地判平成２５年７月１９日紹介
・平成２５年３月２１日号判例時報に東京地判平成２４年８月１０日掲載
・証券取引被害判例セレクト４３巻に東京地決平成２３年９月５日掲載
・ 平成２４年２月１日号金融・商事判例１３８３号金融ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴに東京地判平成２３年１１月３０日紹介
・平成２３年１２月２５日号金融法務事情１９３６号に東京高判平成２２年９月２９日掲載
・平成２３年１２月１日号判例タイムズ１３５６号に東京高判平成２２年９月２９日掲載
・平成２３年８月２１日号判例時報２１１６号に東京地判平成２３年２月２８日掲載
・平成２３年７月号消費者法ニュース８８号に東京地判平成２３年２月２８日掲載
・平成２３年７月１日号金融・商事判例１３６９号に東京地判平成２３年２月２８日掲載
・平成２３年４月号消費者法ニュース８７号に東京地判平成２２年９月２７日，東京高判平成２２年１２月８日，東京地判平成２２年１２月２２日掲載
・平成２３年５月１日号判例時報２１０５号に東京高判平成２２年９月２９日掲載
・平成２３年４月２５日号金融法務事情１９２０号に東京地判平成２３年２月２８日掲載
・平成２３年２月２８日時事通信，ノックイン型投信についての東京地裁判決報道
平成 ６年 ３月 私立巣鴨高校卒業
平成１３年 ３月 早稲田大学商学部卒業
平成２０年１１月 旧司法試験合格
平成２１年 ４月 最高裁判所司法研修所入所（現行６３期）
平成２２年 ９月 弁護士登録（東京弁護士会）
・東京弁護士会消費者問題特別委員会（金融商品取引部会部会長：平成２６年度，平成２７年度，副委員長：平成２８年度，平成２９年度）
弁護士の業務というのは一見すると華やかに見えるかもしれませんが，日々の業務の多くは，地道な調査，記録の精査，書面の作成といずれも根気のいる地道な作業がほとんどです。そして，うまくいくときもあれば，思い通りにいかないこともあります。しかし，そんなときこそ，怒らず，威張らず，焦らず，くさらず，そして，諦めず…，そんな言葉を自分自身に言い聞かせて，一歩一歩前に進むように心がけています。そして，いつか実務を変えられる，そんな弁護士になりたいと思っています。
趣味は，（所内では言わずと知れた）鉄道。当初は，夜行列車をこよなく愛し，鉄道に乗りながら旅をすることを喜びとしていましたが，新幹線網の拡大により夜行列車は次々に廃止。乗る列車がなくなり，最近は，禁断の領域，撮り鉄（鉄道を撮ることを喜びとする鉄ちゃん）へ。熊のいる山に分け入り，雪山を越えて，鉄道の写真を撮り続けています（詳細は当事務所ブログ参照。）。日本の美しい風景にとけ込んだ鉄道，そんな写真を求め，これからも線路端を歩き回ろうと思います。
- 参加団体
・先物取引被害全国研究会
・全国証券問題研究会
・東京投資被害弁護士研究会
・アーバンコーポレイション株主被害弁護団
・オールイン商法被害弁護団
・くりっく３６５ランド円異常レート被害弁護団
・ＧＦＳホテルファンド被害対策弁護団
・１２１関連ファンド被害対策弁護団
・グローバルアイズ被害対策東京弁護団
・トップゲイン・ハヤシファンド関連ファンド被害対策弁護団 - 執筆・出版
・令和３年９月１５日号JACASJOURNAL№２０１，消費生活相談員のための判例紹介「アービトラージ取引をした運用を行うとして出資を勧誘された詐欺的商法において、首謀者以外の商法の伝播に関与した者についても共同不法行為に基づく損害賠償責任を認めた事例 東京地方裁判所平成２８年（ワ）第３１８２１号令和２年２月２６日判決 東京高等裁判所令和２年（ネ）第１５８６号令和３年７月１９日判決」（署名評釈）執筆
・令和元年１０月３０日，「消費者相談マニュアル〔第４版〕」（東京弁護士会消費者問題対策委員会編・商事法務）執筆参加
・平成３１年５月１５日号JACASJOURNAL№１８１，「商品先物取引事件において、業者に指導・助言義務違反を認めた事例（取引開始前の説明義務にとどまらず、取引開始後の個別の取引の場面においても、説明義務、指導助言義務の存在を認めた事例）東京地方裁判所 平成30年９月28日判決 平成28年（ワ）23144号 東京高等裁判所 平成31年３月28日判決 平成30年（ネ）5032号」（署名評釈）執筆
・平成３１年法曹親和会政策綱領（消費者問題）執筆を担当
・平成３０年法曹親和会政策綱領（消費者問題）執筆を担当
・平成３０年１月号消費者法ニュース１１４号に「インターネットにより契約の申込みをさせられていた投資商品において，説明義務違反の違法性が認められた裁判例について」署名記事執筆
・平成２８年５月号日本弁護士連合会消費者問題ニュース「マルチ商法の手法を利用した投資被害の事案において，最上位の者から直接の勧誘者に至るまで責任が認められた判決（東京地裁（第２３民事部）平成２８年１月２６日判決（確定））」署名記事掲載
・平成２８年３月１５日号JACASJOURNAL№１６８，「消費生活相談員のための判例紹介」，「実態の分かりにくいファンド商法について，投資を行う者に適正な損益を帰属させることを目標として組成され管理されていたものということはできず，金融商品として不適正なものであったとして首謀者以下の関係者に損害賠償を命じた事例（平成２７年３月２６日 東京地方裁判所判決・平成２４年（ワ）第２４６８９号）」（署名評釈）執筆
・平成２８年２月１８日発行の「消費者相談マニュアル」〔第３版〕（東京弁護士会消費者問題特別委員会編・商事法務）に執筆参加
・平成２７年３月１１日改訂版「Ｑ＆Ａ 投資取引被害救済の実務 仕組債／投資信託／為替デリバティブ／未公開株・社債等劇場型商法／日経225オプション／FX／ファンド商法／国内・海外先物／ロコ・ロンドン貴金属／CO2排出権証拠金」日本加除出版・共著
・平成２５年１月号消費者法ニュース９４号に「ファンドまがい商法の違法性について」署名原稿掲載
・平成２４年１１月２０日発行の「Ｑ＆Ａ 投資取引被害救済の実務 仕組債／投資信託／為替デリバティブ／未公開株・社債等劇場型商法／日経225オプション／FX／ファンド商法／国内・海外先物／ロコ・ロンドン貴金属／CO2排出権証拠金」日本加除出版・分担執筆 - 講義・講演
・令和６年９月１９日、ＮＰＯ法人とちぎ消費生活サポートネット栃木県受託事業「相談員基礎講座」において「詐欺的投資トラブルや資産形成に関わる相談に必要な知識と相談実務」と題する講義
・令和６年７月３０日、国民生活センターにおいて、「令和６年度 Ｄ－ラーニング 詐欺的な投資トラブルや利殖商法に関わる相談に必要な法律知識～５つの典型的な相談事例を踏まえて 考える聴き取りのポイント～」と題する講義
・令和５年１２月８日、福井弁護士会で「商品先物取引被害、証券取引被害事案における訴訟上の問題点及び近時の傾向について ～当該事案の伝統的な問題点と、そのアップデートについて～」講義
・令和５年１１月２１日、東京弁護士会で消費者相談担当者研修会「投資取引被害の受任から回収に至るまでの対応について」講義
・令和５年１０月２５日、東京弁護士会で７６期司法修習生向け選択型実務修習
「金融商品取引被害について～受任から被害回復に至るまでの流れと留意点～」講義
・令和５年１０月２０日、先物取引被害全国研究会仙台大会において「ブラッシュアップセミナー：近時の先物取引等の被害典型例における訴訟上の問題点及び立証の工夫 〜「客殺し商法」は何が変わり、何が変わっていないのか〜」講義
・令和５年２月１０日、横浜市消費生活総合センターで消費生活相談員向け専門知識研修「暗号資産を利用した詐欺的商法の聞き取りのポイント～典型的な相談事例に即して～」と題する講義
・令和５年１月１９日、東京弁護士会で「『専門講座』消費者被害救済の手引き～消費者法の基礎知識から実務対応まで～第５回：投資取引被害」講義
・令和４年１２月９日、福井弁護士会で「『投資被害』の受任から回収に至るまで留意点、必要な法的知識について～７つの典型的な事例を踏まえて考える～」講義
・令和４年１１月１５日、東京弁護士会で消費者相談担当者研修会「投資取引被害の受任から回収に至るまでの対応について」講義
・令和４年１０月１３日、東京弁護士会で７５期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品取引被害について～受任から被害回復に至るまでの流れと留意点～」講義
・令和４年８月１８日、国民生活センター消費生活相談員研修 専門事例講座「詐欺的な投資トラブルや利殖商法に関わる相談に必要な知識～５つの典型的な相談事例を踏まえて考える～」講義
・令和４年７月１２日、独立行政法人国民生活センター相模原事務所で「消費生活相談員研修 専門事例講座 金融・保険関連の消費者トラブル」講義
・令和４年２月２４日、東京弁護士会で７４期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品取引被害について」講義
・令和３年１２月９日、東京弁護士会で消費者相談担当者研修会「投資取引被害」講義
・令和３年９月１４日、東京第二弁護士会で「消費者委員会基礎研修『金融商品取引被害における受任から回収に至るまでの対応』」講義
・令和２年１２月１５日、東京弁護士会で消費者相談担当者研修会「投資取引被害」講義
・令和２年１０月１４日、東京弁護士会で７３期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品取引被害について」講義
・令和元年１０月９日，東京弁護士会で７２期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品取引被害について」講義
・令和元年９月７日，千葉司法書士会で民事執行について講義
・平成３０年１０月１７日東京弁護士会で７１期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品取引被害について」講義
・平成２９年１０月２３日，山形県弁護士会で「詐欺的取引被害救済の基礎～訴訟から執行まで～」と題する講義
・平成２９年１０月１７日東京弁護士会で７０期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品取引被害について」講義
・平成２９年７月２０日，仙台弁護士会で「投資取引被害の救済の工夫～受任から執行まで～」講義
・平成２９年６月３０日，福井弁護士会で詐欺的被害救済の実務について講義
・平成２９年４月２１日，先物取引被害全国研究会宮崎大会「ブラッシュアップセミナー」講義
・平成２９年３月８日，東京三弁護士会で「『最近の消費者被害の現状と対策』～投資詐欺・振り込め詐欺等を中心として～」と題する講義
・平成２９年２月１７日，佐賀県弁護士会で「詐欺的商法の取引被害の訴訟の動向について」講義
・平成２８年１０月１８日，東京弁護士会で新６９期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品被害」について講義
・平成２７年８月７日，第一東京弁護士会夏期消費者セミナーで「受任から回収に至るまでの消費者事件の対応」講演
・平成２６年９月３日，東京三弁護士会・金融商品被害１１０番事前研修にて「金融商品被害の現状と対策」について講義 - メディアコメント
・令和６年５月１６日、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト『個人向け社債』増加で後を絶たぬ"社債"投資トラブル」でコメント
・令和４年１２月１５日、ＴＢＳテレビ「ひるおび」に出演して「４５７億円“消える郵便貯金”が急増 ・なぜ私たちの「定額郵便貯金」の払い戻しの権利が消滅？」のコーナーでコメント
・令和３年７月１２日、朝日新聞「取り戻せた外貨建て保険3千万円 決め手は高齢母のメモ」にコメント
・令和２年１０月６日，読売新聞に日本郵政グループの保険営業再開についてコメント
・令和２年１月３０日第１刷発行の朝日新書「かんぽ崩壊」朝日新聞経済部にコメント
・令和元年１０月１日，朝日新聞にかんぽ生命問題についてコメント
・令和元年７月３１日，テレビ朝日「報道ステーション」でかんぽ生命の不正問題についてコメント
・令和元年７月３１日，ＴＢＳテレビ「ひるおび”！」に出演してかんぽ生命の不正に関する問題について解説・コメント
・令和元年７月２０日テレビ東京「日経プラス１０サタデー－高齢者が陥るビジネスの罠－」に出演してかんぽ生命保険の不正問題や高齢者の金融商品取引被害について解説・コメント
・平成２６年１２月１７日，日本テレビ「ＰＯＮ！」に出演し，詐欺・悪質商法について解説
・平成２６年６月２６日フジテレビ「スーパーニュース」短期消滅時効についてコメント・解説 - 裁判例関係
・東京地判令和６年１０月２４日（マルチまがい商法・上位者の責任）をＵＰ
・令和４年４月７日、先物取引裁判例集８４巻に東京地判令和３年６月１８日（先物取引）、東京地判令和２年２月２６日・東京高判令和３年７月１９日（マルチまがいアービトラージ商法）掲載
・令和３年６月号判例タイムズ１４８３号に東京高判平成３１年３月２８日、東京地判平成３０年９月２８日（先物取引における指導助言義務違反を認めたもの）掲載
・令和元年１０月２５日，先物取引裁判例集８１巻に東京高判平成３１年３月２８日（先物取引）掲載
・令和元年消費者法ニュースに東京高判平成３１年３月２８日（先物取引）掲載
・先物取引裁判例集８０巻に東京地判平成３０年９月２８日（先物取引）掲載
・平成３１年１月発行の消費者法ニュース１１８号に，東京地判平成３０年９月２８日（先物取引・指導助言義務違反）掲載
・平成３０年７月２１日号判例時報２３７０号に東京高判平成２９年４月２６日（ファンドまがい商法の仲介手数料の説明義務違反を認めたもの）掲載
・平成３０年４月発行の消費者法ニュース１１５号に，東京地判平成２８年１月２６日（スポーツブックアービトラージ商法），大阪地判平成２９年３月２８日（同左），東京地判平成２９年１１月３０日（ファンド商法の直接の勧誘者ではない上位者の責任）掲載
・先物取引裁判例集７８巻に東京地判平成２９年１０月２５日（ＦＸ自動売買システム），東京地判平成２９年１１月３０日（ＦＸ自動売買システム）掲載
・平成３０年１月号消費者法ニュース１１４号に，東京地判平成２９年１０月２５日（マルチ商法の方法で伝播された投資まがい商法における，被害者とは直接の面識のない上位者の責任）掲載
・先物取引裁判例集７７巻に東京地判平成２８年２月１８日，東京地判平成２８年９月２７日，東京高判平成２９年４月２６日（ファンドまがい商法についてインターネットを介した勧誘に説明義務違反を認めた事例），大阪地判平成２９年３月２８日（スポーツブックアービトラージ商法集団訴訟大阪判決）掲載
・平成２９年１０月号消費者法ニュース１１３号に，東京地判平成２７年２月４日，東京高判平成２９年４月２６日（ファンドまがい商法についてインターネットを介した勧誘に説明義務違反を認めた事例）掲載
・平成２９年６月１日号金融・商事判例１５１７号に東京地判平成２９年３月２８日（リソー教育有価証券報告書虚偽記載事件）掲載
・先物取引裁判例集７５巻に東京地判平成２８年１月２６日（スポーツブックアービトラージに藉口するマルチ的商法）掲載
・平成２８年８月１１日号判例時報２２９７号に東京高判平成２８年１月２７日（バーチャルオフィス契約・電話利用契約に関する本人確認書類提供者の責任についての逆転判決及び原判決）掲載
・平成２８年４月号消費者法ニュース１０７号に東京高判平成２８年１月２７日掲載
・先物取引裁判例集７４巻に東京高判平成２８年１月２７日（バーチャルオフィス契約・電話利用契約に関する本人確認書類提供者の責任についての逆転判決，及びその原審東京地判平成２７年４月２２日）掲載
・平成２８年３月１日号金融・商事判例金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京高裁平成２８年１月２７日判決紹介
・平成２７年１０月号消費者法ニュース１０５号に東京地判平成２７年３月２７日（医療機関債・理事長の責任）掲載
・先物取引裁判例集７３巻に東京地判平成２７年３月２７日（医療機関債・理事長の責任）掲載
・平成２７年１０月号消費者法ニュース１０５号に東京地判平成２７年３月２６日（ファンドまがい商法）掲載
・先物取引裁判例集７３巻に東京地判平成２７年３月２６日（ファンドまがい商法）掲載
・平成２７年５月１日号金融・商事判例１４６５号金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京地裁平成２７年３月２６日判決紹介
・平成２７年４月１１日号判例時報２２４８号に東京高判平成２６年１０月８日掲載
・先物取引裁判例集７２巻に東京高判平成２６年１０月８日（先物取引）掲載
・平成２７年１月号消費者法ニュース１０２号に東京地判平成２６年３月２４日掲載
・平成２７年２月１日号金融・商事判例１４５８号金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京高裁平成２６年１０月８日判決紹介
・平成２７年１月２１日号判例時報２２４０号に東京高判平成２６年７月１１日掲載
・平成２６年１２月１日号金融・商事判例１４５４号金判ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴＶｏｌ．７２に東京高等裁判所平成２６年７月１１日判決紹介
・先物取引裁判例集７１巻に東京地方裁判所平成２６年３月２４日判決，東京地方裁判所平成２５年３月２２日判決，東京高等裁判所平成２６年７月１１日判決掲載
・平成２６年２月２５日号金融法務事情１９８８号に東京高判平成２４年１０月２４日掲載
・先物取引裁判例集６８巻に東京地方裁判所平成２４年１１月２日判決，東京高等裁判所平成２５年３月２８日判決掲載
・平成２５年１０月号判例タイムズ１３９１号に東京高判平成２４年１０月２４日掲載
・平成２５年３月１日号金融・商事判例１４１０号金判ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴに東京地判平成２４年９月１４日紹介
・平成２５年１月２１日号判例時報２１６８号に東京高判平成２４年１０月２４日掲載
・平成２５年１月号消費者法ニュース９４号に東京地判平成２４年７月９日掲載
・平成２４年１２月１日号金融・商事判例１４０４号に東京高判平成２４年１０月２４日及び東京地判平成２４年５月２２日掲載
・平成２４年１０月１日号金融・商事判例１４００号金判ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴに東京地判平成２４年７月９日紹介
・平成２４年６月１０日号金融法務事情１９４７号に東京高決平成２３年６月１日掲載 ・平成２３年９月１日号金融・商事判例１３７３号金融ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴに東京高決平成２３年６月１日紹介
平成１６年 ３月 私立開成高校卒業
平成２１年 ３月 早稲田大学法学部卒業
平成２３年 ３月 一橋大学法科大学院修了
平成２３年 ９月 新司法試験合格
平成２３年１１月 最高裁判所司法研修所入所（新６５期）
平成２５年 １月 弁護士登録（東京弁護士会）
・東京弁護士会消費者問題特別委員会（金融商品取引部会部会長：平成２８年度，平成２９年度，副委員長：平成３０年度，平成３１年度）
「見次殺」という言葉があります。「敵を見つけ次第殺せ（Search & Destroy）」の略語だそうです。検索エンジンで自分の名前を検索するとこんなものが出てきます。この恐ろしい検索ワードを「事件を見つけ次第解決する」，「見次解」で上書きしたい，そんな今日この頃です。
趣味は色々ですが，自分も魚に興味があります。以前は近所の川で自分で釣ってきた魚を飼育する，というのをずっと続けていました。モツゴニゴイ金銀フナ，地味で地味にかわいいやつらでした。いつか再開したいものです。
- 参加団体
・全国証券問題研究会
・先物取引被害全国研究会
・東京投資被害弁護士研究会
・ラッキーバンク投資被害集団訴訟 - 執筆・出版
・令和５年３月１５日号JACASJOURNAL№２１０、消費生活相談員のための判例紹介「高額の配当で紹介料が出ることを喧伝するモノなしマルチ商法被害事案について、勧誘者の責任とネットワークでの上位者の責任を認めた判決 東京地方裁判所 平成30年（ワ）第３３９３１号 令和３年１１月２６日判決（執筆時点未確定）」（署名評釈）執筆
・平成２８年５月号日本弁護士連合会消費者問題ニュース「バーチャルオフィス契約，ＩＰ電話レンタル契約に用いられた本人確認書類を提供した者の責任（東京高裁平成２８年１月２７日判決）」署名記事掲載
・平成２８年４月号消費者法ニュース１０７号に署名記事「詐欺商法（ＦＸ自動売買ソフト）に用いられたバーチャルオフィス・電話利用権の契約に関する本人確認書類提供者の責任（東京高判平成２８年１月２７日，東京高裁平成２７年（ネ）第３０５２号損害賠償請求控訴事件，１審判決取消，本誌３１６頁）」掲載
・平成２７年３月１１日改訂版「Ｑ＆Ａ 投資取引被害救済の実務 仕組債／投資信託／為替デリバティブ／未公開株・社債等劇場型商法／日経225オプション／FX／ファンド商法／国内・海外先物／ロコ・ロンドン貴金属／CO2排出権証拠金」日本加除出版・共著 - 講義・講演
・令和６年３月１５日、仙台投資被害弁護団の学習会で「投資被害事案への取り組みやノウハウ等」について講演
- メディアコメント
・平成２９年９月２４日テレビ東京系列「ＷＢＳサンデーＳＰ」で高配当「投資」ＨＹＩＰ被害への集団訴訟の取り組みなどが紹介
- 裁判例関係
・東京高判令和５年１１月８日（レセプト債控訴審判決）をＵＰ
・令和４年１１月１４日、先物取引裁判例集８５巻に東京地判令和４年３月３１日（レセプト債）掲載
・令和４年３月１５日 大和証券に賠償を命じた東京地判令和４年３月１５日について朝日新聞、時事通信、共同通信等が報道
・平成２９年６月１日号金融・商事判例１５１７号に東京地判平成２９年３月２８日（リソー教育有価証券報告書虚偽記載事件）掲載
・先物取引裁判例集７５巻に東京地判平成２８年７月８日（ファンドまがい商法）掲載
・平成２８年８月１１日号判例時報２２９７号に東京高判平成２８年１月２７日（バーチャルオフィス契約・電話利用契約に関する本人確認書類提供者の責任についての逆転判決及び原判決）掲載
・平成２８年４月号消費者法ニュース１０７号に東京高判平成２８年１月２７日掲載
・先物取引裁判例集７４巻に東京高判平成２８年１月２７日（バーチャルオフィス契約・電話利用契約に関する本人確認書類提供者の責任についての逆転判決，及びその原審東京地判平成２７年４月２２日）掲載
・平成２８年３月１日号金融・商事判例金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京高裁平成２８年１月２７日判決紹介
・平成２７年１０月号消費者法ニュース１０５号に東京地判平成２７年３月２６日（ファンドまがい商法）掲載
・先物取引裁判例集７３巻に東京地判平成２７年３月２６日（ファンドまがい商法）掲載
・平成２７年４月号消費者法ニュース１０３号に東京地判平成２６年１２月５日（携帯電話貸与者（個人）の責任）掲載
・平成２７年５月１日号金融・商事判例１４６５号金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京地裁平成２７年３月２６日判決紹介
・先物取引裁判例集７２巻に東京地判平成２６年１２月５日（海外投資），東京地判平成２６年１２月２５日（電話貸与者）掲載
・先物取引裁判例集７０巻に東京地方裁判所平成２６年１月２８日判決掲載
