新着情報
＞ 2016.01.26 平成２８年１月２２日，ＴＢＳテレビ「Ｎスタ」でＣＯ２排出権商法についてコメント
＞ 2016.01.25 平成２８年１月２５日，ＮＨＫ「あさイチ！」に出演して詐欺的商法について解説
＞ 2016.01.04 平成２８年１月１日号金融・商事判例金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京高裁平成２７年１０月２１日判決紹介
＞ 2015.12.25 平成２８年１月号「ＦＡＣＴＡ」にレセプト債事件に関してコメント
＞ 2015.12.22 平成２７年１２月２１日，東京弁護士会消費者相談担当者向け（新規相談担当希望者の受講が義務付けられるもの）に金融商品取引被害等について講義
＞ 2015.12.01 平成２７年１２月１０日発行の「首都圏版 みんなの弁護士２０７人」（２０１６年・２０１７年版）で紹介
＞ 2015.12.01 国民生活センターの「消費者問題の判例集」に東京地判平成２５年１２月１２日（貴金属地金の分割払い取引被害）が取り上げられる
＞ 2015.11.24 平成２７年１１月１５日号JACASJOURNAL№１６６，「消費生活相談員のための判例紹介」，「ＣＯ２排出権取引商法の仕組みから同商法を公序良俗に反する違法なものであると判示し，取引当時取締役ではなく被害者との接触もなかった者を含め，損益相殺を否定して損害の全部の賠償を命じた事例（平成２６年１２月４日 東京地方裁判所判決・平成２６年（ワ）第６００３号）」（署名評釈）執筆
＞ 2015.11.18 平成２７年１１月１７日東京弁護士会親和全期会で「知っておきたい！債権保全・回収の最前線」講義
＞ 2015.11.10 先物取引裁判例集７３巻に東京地判平成２７年３月２６日（ファンドまがい商法），東京地判平成２７年３月２７日（医療機関債・理事長の責任），東京地判平成２７年５月２８日（先物取引・過失相殺なし）掲載
＞ 2015.11.10 平成２７年１０月号消費者法ニュース１０５号に東京地判平成２７年３月２６日（ファンドまがい商法），東京地判平成２７年３月２７日（医療機関債・理事長の責任），東京地判平成２７年５月２８日（先物取引・過失相殺なし）掲載
＞ 2015.11.04 幹事を拝命している消費者法ニュース発行会議が「第２回津谷裕貴・消費者法実践賞」を受賞しました
＞ 2015.10.23 東京高判平成２７年１０月２１日（先物取引・過失相殺なし）をＵＰ
＞ 2015.10.07 平成２７年１０月６日東京弁護士会で新６８期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品被害」について講義
＞ 2015.09.22 平成２７年９月２５日発行の「企業実務」別冊として「特定商取引法」ガイド執筆
＞ 2015.09.01 平成２７年９月５日発行の日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編「金融商品取引被害救済の手引」〔６訂版〕（民事法研究会）に執筆参加
＞ 2015.08.27 平成２７年８月号日弁連消費者問題ニュース「スマートＣＸから移行した商品先物取引について不招請勧誘の違法性等を認め損害賠償請求を全部認容した判決（東京地裁平成２７年５月２８日判決）」署名記事執筆
＞ 2015.08.26 平成２７年８月１９日テレビ朝日「モーニングバード！ニュースアップ」に金融商品等取引名目詐欺についてコメント
＞ 2015.08.26 平成２７年８月７日第一東京弁護士会夏期消費者セミナーで「受任から回収に至るまでの消費者事件の対応」講演
＞ 2015.08.26 平成２７年８月１１日号判例時報２２６０号に東京地判平成２７年３月２７日掲載
＞ 2015.08.20 平成２７年７月号消費者法ニュース１０４号に署名記事「２０１５年消費者法白書「先物取引・詐欺的利殖商法」」掲載
＞ 2015.07.01 平成２７年７月１日号金融・商事判例１４６９号金判ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴに東京高判平成２６年３月１８日紹介
＞ 2015.06.30 平成２７年６月２８日発行の「キーワード式消費者法事典」〔第２版〕（日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編・民事法研究会）に執筆参加
＞ 2015.06.10 平成２７年５月２９日SUUMO介護ジャーナル「急増するシニアを狙った投資詐欺，手口と回避法は？」にコメント
