新着情報
＞ 2018.07.25 平成３０年７月２３日Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｊｏｕｒｎａｌ「某証券会社、脳梗塞の81歳高齢者に投資信託押し売り→3千万円損失させる」にコメント
＞ 2018.07.25 平成３０年７月２１日号判例時報２３７０号に東京高判平成２９年４月２６日（ファンドまがい商法の仲介手数料の説明義務違反を認めたもの）掲載
＞ 2018.07.20 平成３０年７月１８日ＮＨＫ「ＷＥＢ ＮＥＷＳ」日本弁護士連合会の預託商法に関する意見書についての定例記者会見でのコメント
＞ 2018.07.02 平成３０年６月２８日慶應義塾大学法科大学院で金融商品取引被害等について講義
＞ 2018.06.18 平成３０年５月１５日号JACASJOURNAL№１８１，「消費生活相談員のための判例紹介」，「貴金属分割払いまがい取引商法を公序良俗に反するとして損害賠償請求を全部認容した事例 東京高等裁判所 平成３０年１月２５日 事件番号 平成２９年（ネ）第３６７６号」（署名評釈）執筆
＞ 2018.06.14 平成３０年６月１４日付け朝日新聞で改正民法（成年年齢引き下げへ）への懸念をコメント
＞ 2018.06.05 平成３０年６月３日朝日新聞「仮想通貨 もうけ話のワナ」にコメント
＞ 2018.05.15 平成３０年４月発行の消費者法ニュース１１５号に，東京地判平成２８年１月２６日（スポーツブックアービトラージ商法），大阪地判平成２９年３月２８日（同左），東京地判平成２９年１１月３０日（ファンド商法の直接の勧誘者ではない上位者の責任），東京高判平成３０年１月２５日（貴金属分割払いまがい取引）掲載
＞ 2018.04.14 平成３０年３月号日本弁護士連合会消費者問題ニュースに「不動産特定事業法施行規則の一部を改正する命令案及び『不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について』の一部改正案に対する意見書」署名原稿執筆
＞ 2018.03.28 先物取引裁判例集７８巻に東京地判平成２９年８月９日（先物取引・株価指数取引），東京地判平成２９年１０月２５日（ＦＸ自動売買システム），東京地判平成２９年１１月３０日（ＦＸ自動売買システム），東京高判平成３０年１月２５日（貴金属分割払いまがい取引）掲載
＞ 2018.03.26 平成３０年３月２４日Business Journal「人のいい高齢者から数千万円奪い取る証券会社と銀行・・・危険な金融商品を『情』で営業」にコメント
＞ 2018.03.01 東京地判平成２９年１２月２５日（セミナー勧誘型ファンド商法）をＵＰ
＞ 2018.03.01 平成３０年３月８日号週刊新潮「リスク１００％『仮想通貨』への招待状」にコメント
＞ 2018.02.23 平成３０年法曹親和会政策綱領（消費者問題）執筆を担当
＞ 2018.02.22 証券取引被害判例セレクト５４巻に東京高判平成２９年９月２５日（リソー教育・有価証券報告書等虚偽記載事案）掲載
＞ 2018.02.14 平成３０年２月１０日消費者問題リレー報告会で「弊所の弁護士が担当した事案について平成２９年中に言い渡された裁判例のうち，参照価値が高いもの」報告
＞ 2018.02.14 平成３０年１月号消費者法ニュース１１４号に，東京地判平成２９年１０月２５日（マルチ商法の方法で伝播された投資まがい商法における，被害者とは直接の面識のない上位者の責任）掲載
＞ 2018.02.14 平成３０年１月号消費者法ニュース１１４号に「インターネットにより契約の申込みをさせられていた投資商品において，説明義務違反の違法性が認められた裁判例について」署名記事執筆
＞ 2018.01.29 東京高判平成３０年１月２５日（金地金等前払式割賦販売まがい商法）をＵＰ
＞ 2018.01.26 平成２９年１１月号消費者問題ニュースに「金やプラチナの積立てであるという『ゴールド積立くん』などと称する取引について，取引自体が公序良俗に反する私的差金決済契約であるとして，損害賠償請求を全部認容した事例（東京地裁平成２９年７月５日判決，被告控訴）」執筆
＞ 2018.01.11 平成３０年１月１１日，東京新聞・中日新聞「『仮想通貨で高配当払う』マルチ商法 被害相次ぐ」にコメント
＞ 2017.12.19 平成２９年１２月１８日，竹村直樹弁護士入所
＞ 2017.12.19 平成２９年１２月１５日号金融・商事判例１５３０号に東京高判平成２９年９月２５日（リソー教育有価証券報告書等虚偽記載事件）掲載
＞ 2017.12.17 平成２９年１２月１４日，東京弁護士会で消費者相談担当希望弁護士向け講義
