新着情報
＞ 2016.11.09 平成２８年１１月８日，ＮＨＫ「ニュース シブ５時」でＳＮＳで派手な生活をアピールするなどして投資ツールを販売している集団の商法の違法性についてコメント
＞ 2016.11.09 平成２８年１１月８日，東京弁護士会のセミナー「効果的な広告戦略と落とし穴」（複数講師）で講義
＞ 2016.11.08 平成２８年１０月号消費者法ニュース１０９号に東京地判平成２８年３月２３日（口座開設関与者の責任）掲載
＞ 2016.11.06 平成２８年１１月４日読売新聞，不動産の名義貸しについてコメント
＞ 2016.10.26 平成２８年１０月１８日東京弁護士会で新６９期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品被害」について講義
＞ 2016.10.06 平成２８年９月３０日新潟県弁護士会で債権回収について講義
＞ 2016.09.28 平成２８年９月２５日読売新聞「『アリバイ会社』違法性は」にコメント
＞ 2016.08.30 証券取引被害判例セレクト５１号に，東京地裁平成２８年５月２３日判決（取引所株価指数証拠金取引）掲載
＞ 2016.08.22 東京地判平成２８年７月８日（ファンドまがい商法）をＵＰ
＞ 2016.08.18 平成２８年７月号消費者法ニュース１０８号に東京高判平成２８年４月１３日（及び原審，ＣＯ２排出権取引），東京高判平成２８年４月２０日（デート商法による投資詐欺），東京地判平成２８年５月２３日（くりっく株３６５）掲載
＞ 2016.08.18 平成２８年７月号消費者法ニュース１０８号に署名記事「２０１６年消費者法白書「先物取引・詐欺的利殖商法」」外１執筆
＞ 2016.08.17 平成２８年８月１１日号判例時報２２９７号に東京高判平成２８年１月２７日（バーチャルオフィス契約・電話利用契約に関する本人確認書類提供者の責任についての逆転判決及び原判決）掲載
＞ 2016.08.17 平成２８年７月２９日鳥取県弁護士会で債権回収について講義
＞ 2016.07.13 平成２８年７月１３日朝日新聞「金への投資かたり詐欺の疑い，貴金属会社元社長ら逮捕」（ジェーシーアイ社）にコメント
＞ 2016.07.06 東京地判平成２６年１０月１６日，東京地判平成２８年３月１５日（未公開株商法）をＵＰ
＞ 2016.07.01 平成２８年７月１日号金融・商事判例金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京地裁平成２８年５月２３日判決（取引所株価指数証拠金取引）紹介
＞ 2016.06.30 平成２８年６月３０日発売号の週刊新潮「中高年がターゲット！詐欺の最新手口集」にコメント
＞ 2016.06.29 平成２８年６月２７日発売号のＰＲＥＳＩＤＥＮＴ「「安全に運用したい人」をターゲットにした詐欺が急増中！』にコメント
＞ 2016.06.13 平成２８年５月号日本弁護士連合会消費者問題ニュース「マルチ商法の手法を利用した投資被害の事案において，最上位の者から直接の勧誘者に至るまで責任が認められた判決（東京地裁（第２３民事部）平成２８年１月２６日判決（確定））」，「バーチャルオフィス契約，ＩＰ電話レンタル契約に用いられた本人確認書類を提供した者の責任（東京高裁平成２８年１月２７日判決）」署名記事掲載
＞ 2016.06.01 平成２８年６月１日，日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長（金融サービス部会部会長兼任）を拝命
＞ 2016.05.26 東京地判平成２８年５月２３日（くりっく株３６５）をＵＰ
＞ 2016.05.18 平成２８年４月号消費者法ニュース１０７号に東京高判平成２８年１月２７日掲載
＞ 2016.05.18 平成２８年４月号消費者法ニュース１０７号に署名論考「【第２回】通貨デリバティブ取引に関する時価評価に係る説明義務を認めた事例?東京高判平成２６年３月２０日金融・商事判例１４４８号２４頁（確定）」，署名記事「詐欺商法（ＦＸ自動売買ソフト）に用いられたバーチャルオフィス・電話利用権の契約に関する本人確認書類提供者の責任（東京高判平成２８年１月２７日，東京高裁平成２７年（ネ）第３０５２号損害賠償請求控訴事件，１審判決取消，本誌３１６頁）」掲載
＞ 2016.05.02 平成２８年５月１日号金融・商事判例金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京地裁平成２８年３月２３日判決紹介
