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　詐欺商法（これは動かしがたい）に用いられたバーチャルオフィス契約，ＩＰ電話レンタル契約に当たって用いられた本人確認書類を提供した者の責任について，１審判決を取り消して肯定した事例。
　１審（東京地判平成２７年４月２２日）は，本件詐欺商法に用いられたバーチャルオフィス契約に際し，運転免許証，住民票，電気料金の領収証の各写しが提出されている者について，「上記各書類は，一般に本人確認資料として利用されているものであり，本人以外の第三者が取得することも十分に想定しうる。そして，被告井上は，その本人尋問において，平成２０年に失職した後，就職活動のために自己の運転免許証の写し，住民票及び公共料金の領収証等を履歴書と一緒に提出したりしたと述べ，陳述書にもその旨記載しているところ，その供述内容には特段不自然な部分も認められない。これらを併せ考えると，本件バーチャルオフィス契約の締結に際して提出された被告井上の運転免許証の写し，住民票の写し，及び電気料金等領収証の写しは，被告井上が就職活動に際して提出したものが流用された可能性も否定できない。そうすると，被告井上が，上記各書類を自発的に訴外会社に提供するなどして訴外会に加担したと推認することまではでき」ない。過失による不法行為も，上記各書類が一般に本人確認資料として利用されていうるものであることからして，詐欺行為に悪用されることに予見可能性があったともいえない。
とし，
　本件詐欺商法に用いられた４つのＩＰ電話の利用契約（レンタル契約）に際し，運転免許証が提出されている者について，
「被告野口名義で締結されたＩＰ電話利用契約…契約書の署名の筆跡と被告野口の筆跡とは必ずしも類似していないこと，同契約当時の被告野口の住所は…であり，上記契約書の住所とは異なること，被告野口本人が，同契約書を作成していないし，同契約書の作成を承認していないと供述していること，及びその旨の陳述書を提出していることを併せ考慮すると，同契約書に被告野口の運転免許証の写しが添付されていることのみから，同契約書が真正に成立したと認めることはできず，他に，被告野口が，上記ＩＰ電話利用契約を締結し，訴外会社の上記不法行為に利用させたと認めるに足りる証拠はない。」，仮に流用されたとしても，過失があるとはいえない。
とし，
いずれも請求を棄却していた。

　これに対して，控訴審判決は，以下のとおり判示して原判決を取り消し，請求を認容した（過失相殺３割）。
　判示の概要は以下のとおり。
　上記井上について，
　「被控訴人井上は，平成２０年に勤務先会社の倒産により失業し，アルバイトをする傍ら就職活動をしていたところ，平成２４年頃に株式会社○で契約社員として半年くらい稼働した後は，ＵＦＯキャッチャー設置事業を立ち上げたが１年くらいでやめたこと，被控訴人井上の運転免許証（平成２３年９月１日交付），住民票（平成２４年９月２７日杉並区長発行）及び電気料金等領収証（東京電力株式会社荻窪支店発行の平成２４年８月分電気料金，同年１０月１５日支払のもの。）の各写しが，遅くとも同年１２月１１日までに，相被告会社の管理下に入り，同日，訴外サーブコープに対し，本件バーチャルオフィス契約に係る相被告会社の総務責任者の本人確認資料として提出されたこと，上記契約によって相被告会社に提供されバーチャルオフィスが，控訴人らに対する投資勧誘等に利用されていたこと等の事実が認められる。
　以上によると，被控訴人井上は，電気料金を支払った平成２４年１０月１５日から同年１２月１１日までの間に，自分の運転免許証，住民票及び電気料金等領収証の写しを提供したものと認められるところ，これらの書類は，いずれも本人確認資料として一般に用いられるものであるから，被控訴人井上は，上記各書類がそのような性格のものであることを十分に分かった上で，これらをセットで提供したものであり，それらが短期間のうちに相被告会社の管理下に入っていることからすると，被控訴人井上は，これらの書類を相被告会社に提供したものと推認することができる。なお，被控訴人井上は，これらを就職活動の一環として提出したと主張するものの，平成２４年１０月１５日から同年１２月１１日までの間に，いかなる事主に対して，これらを提出したかについて，具体的に明らかにすることができないし，被控訴人井上の陳述書によれば，その期間は，契約社員として稼働していた時期ないしはその後にＵＦＯキャッチャー設置事業を立ち上げた時期である。そして，この点に関する被控訴人井上の原審における供述は，具体性を欠く上，極めて不自然かつ不合理である。
　そうすると，被控訴人井上は，上記のような自分の本人確認資料となり得る書類をセットで提供することによって，相被告会社の不法行為に加担したものと認めることができる。」

　上記野口について，
　「被控訴人野口名義で，被控訴人光システムとの間で，平成２４年１０月１日付でＩＰ電話の利用契約が締結され，これにより，「〇〇?〇〇〇〇?〇〇〇〇」，「〇〇?〇〇〇〇?〇〇〇〇」，「〇〇?〇〇〇〇?〇〇〇〇」及び「〇〇?〇〇〇〇?〇〇〇〇」の４本の電話回線が被控訴人光システムから貸与されたこと，これら４本の電話回線は，相被告会社の利用するバーチャルオフィスにおいて，相被告会社の「第５営業部」ないし「第８営業部」の電話回線として使用されたこと，同電話回線契約の「契約書兼用申込書」には，借主として被控訴人野口名義の署名と押印に代わるサインがあり，その住所として，「東京都新宿区北新宿３…」と記載されていること，同「契約書兼用申込書」には被控訴人野口の運転免許証の表の写しも添付されているところ，その住所欄の記載は上記住所と同一であったこと，被控訴人野口は，同年８月２１日付けで訴外ジャパンテクノロジーシステムズの代表取締役に就任した旨の登記がされているところ，この登記手続には，被控訴人野口の実印及び印鑑証明書等が用いられたと考えられること，訴外ジャパンテクノロジーシステムズは，相被告会社とほぼ同様の手法で詐欺行為を行っていたことが認められる。
　以上によると，被控訴人野口は，住所を同被控訴人肩書住所地に変更した平成２４年７月３０日から訴外ジャパンテクノロジーシステムズの代表取締役就任登記がされた同年８月２１日までの間に，自分の実印及び印鑑証明書等を，次いで，上記ＩＰ電話利用契約締結日である同年１０月１日までの間に，自分の運転免許証の写しをそれぞれ使用ないし提供したものと認められるところ，これらは，いずれも一般に本人確認資料として用いられるものである。被控訴人野口は，上記各書類等がそのような性格のものであることを十分に分かった上で，これらの使用ないし提供したものであり，それが短期間のうちに相被告会社の管理下に入って利用されていることからすると，被控訴人野口は，これらを相被告会社のために使用し，又は被告会社に提供したものと推認することができる。被控訴人野口は，これらを自らの負っている多額の債務処理のために，「カワムラ」，「イトウ」等と名乗るいわゆる闇金業者に提供したことがあると供述しているが，具体性を欠くものであり，前記推定を覆すものではない。
　したがって，被控訴人野口は，これらを使用し，又は提供することによって相被告会社の不法行為に加担したものということができる。」

　ＩＰ電話レンタル業者については，残念ながら請求棄却の結論が維持された。「当時はＩＰ電話を利用した犯罪行為が携帯電話ほど社会問題化してはいない状況であったこと」が指摘されているところであって，今後はこれと異なった判断がなされる余地を残している。

　近時，組織的詐欺商法においてはバーチャルオフィスやレンタル電話が利用され，加害組織の実態は表には出てこず，これに対する責任追及が極めて困難な状況にあるが，これに犯罪利用ツールを取得するに当たって必要な本人確認資料を安易に提供する者が後を絶たないという現状がこのような事態を深刻化させている。本人確認資料を提供した者の責任を追及する訴訟が，全国で少なくない件数提起されている所以である。
　そうした中，本判決は，高裁が１審を取り消して責任を肯定するものであり，事実認定の（方向性とでもいうべき）あり方，事実の評価のあり方が１，２審で異なっており，実務上参考になるものと考える。

判決PDF（控訴審判決，原判決一部取消，認容，上告棄却等により確定）
⇒金融・商事判例１４８５号金判ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴＶｏｌ．８７
⇒先物取引裁判例集７４巻２２５頁
⇒消費者法ニュース１０７号３１６頁
⇒判例時報２２９７号４４頁
判決PDF（原判決：東京地方裁判所平成２７年４月２２日，請求棄却，被害者ら控訴）
⇒先物取引裁判例集７４巻１９９頁
⇒判例時報２２９７号５１頁