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　１口約２６万円に対し毎週１７０米ドルの配当（週利約８％）や紹介料等が出ることを喧伝する、マルチ・レベル・マーケティングの仕組みを取り入れた商法（以下、「Ｄ９商法」という。）を勧誘され被害にあった者らが、勧誘をした者やネットワーク上の上位者（マルチ商法ではＡがＢを勧誘し、ＢがＣを勧誘し…と勧誘が連鎖する。この時、Ｃから見たＡを上位者ということとする。）等を相手方として損害賠償を求めた事案。訴訟ではＤ９商法への勧誘等は違法か、そもそも勧誘したと言えるのか、上位者は責任を負うか等が争点となった。一審で一部認容され、被告らと一部の原告が控訴した。
　勧誘行為や動画投稿者ら行為の違法性について一審判決は、極めて高率の配当を喧伝していることや、被告らが主張する運用の詳細が明らかでないこと等から、Ｄ９商法を破綻必至のものとし、Ｄ９商法の勧誘を違法とした。この際、勧誘とは何かという規範は示されなかったが、勧誘する内容の動画をＳＮＳなどで配信した者について、「当該勧誘者が直接的に対面して勧誘していなくとも、その言動が閲覧者の投資判断に影響を与え、投資意欲を喚起する点で何ら異ならない」として勧誘者と同じ注意義務を認めている。ここからすると、一審は勧誘かどうかを「投資判断への影響」「投資意欲の喚起」で判断しているものと思われる。控訴審判決は、一審と同様にＤ９商法の違法性を指摘したうえで、「Ｄ９商法についてその利点のみを強調する、又はＤ９への出資に肯定的な評価を述べるなどして、客観的にみた場合にＤ９へ出資するとの意思形成に影響を与える程度の働き掛け（以下「本件働き掛け」という。一審原告らは本件働き掛けを含め「勧誘」として主張しているものと解される。）をすることは、本件働き掛けを受けた者に対してＤ９に出資する動機を形成させ、自ら予期した投資としてのリスクに見合わない財産的損害を生じさせる危険性を高めることになるのであるから、Ｄ９商法の仕組みをその宣伝内容の程度まで理解している者は、主観的には本件働き掛けを受けた者に出資をさせる積極的な意図まではなかったとしても、客観的にみて本件働き掛けと評価されるような行為を行っている以上、当該行為者において、本件働き掛けを受けた者のＤ９商法に対する出捐の意思形成に影響を与えているものと認識し、又は少なくとも同影響を与えていることを認識し得たということができる」、「Ｄ９に勧誘する内容の動画を閲覧させることは、当該勧誘者が直接に対面して勧誘していなくとも、その言動が閲覧者のＤ９商法に対する出捐の意思形成に影響を与え、出捐意欲を喚起する点で直接対面して勧誘を行う場合と異なるところはない」として、Ｄ９への出資についての「勧誘」ではなく「働き掛け」を違法行為と捉えた。
　そのうえで、一審判決は「Ｄ９への出資に向けて勧誘する者は、前記のとおり、当該勧誘を受けた相手方を大きな危険のあるＤ９商法に巻き込もうとするものであるから、勧誘する相手方の利益保護のために、信義則上、Ｄ９商法の安全性や出資にする資金保全の確実性に関する裏付けとなる合理的な根拠を調査する注意義務を負うものと解するのが相当である。」として、その義務を怠った勧誘者の過失の不法行為責任を認め、控訴審判決も、「経済的合理性に反し、早晩破綻が見込まれ、出資者が将来損害を被ることが不可避といえる先にみたＤ９商法の仕組みを踏まえると、本件働き掛けを行った者は、そもそも他者に対して本件働き掛けと評価されるような行為をしてはならない注意義務（以下、「本件注意義務」という。）を負っているというべきであるし、本件働き掛けをしたと評価される行為を行った者は、少なくとも本件注意義務に反した過失があるから、Ｄ９商法の破綻によって本件働き掛けを受け出捐した者に生じた損害を賠償する責任を負うものと解するのが相当である。」として注意義務を認めた。

　上位者の責任について一審判決は、本件商法がマルチ商法の仕組みを用いていること等から、「上位者は連鎖的に出資者が拡大していくというＤ９商法の性格を認識していたといえるから、自らが直接の下位者を勧誘した時点で、当該下位者及びそのさらに下位者を通じて出資者が拡大していくことを予見することができたといえる。すなわち、上位者は、直接の下位者を勧誘して、当該下位者にＤ９商法の勧誘のノウハウを与えることにより、その時点ではいまだ勧誘を受けていない潜在的な出資者をも危険に直面させたということができる」、「したがって、このような上位者は、下位者の勧誘によってＤ９商法に出資する意思を有するに至った第三者が危険な取引を行って損害を被らないよう、Ｄ９商法の安全性について十分な調査、検討を尽くし、Ｄ９商法が安全なものと確認することができない場合には、自ら勧誘行為をしないとともに、下位者による勧誘行為をやめさせるなどの適切な措置を執る義務を負っているというべきである」、「したがって、上位者が上記義務を尽くさなかった結果、下位者に勧誘された第三者がＤ９商法に出資した場合には、上位者の直接の下位者に対する勧誘行為と第三者が出資したことにより生じた損害との間に相当因果関係が認められ、上位者は、当該第三者に対し、不法行為に基づく損害賠償責任を追うというべきである。」として上位者の責任を認めた。ただし、「組織図の上では当該第三者の上位者になっていたとしても、投資を決めた第三者が誰の下位者となるかを自由に選べるため、組織図上の上位者が勧誘した下位者及びこれに続く下位者によって勧誘されたものであるとは限らないことが認められる。したがって、単に組織図上の上位者というだけでは、実際にも上位者であることが当然には認められないというべきである。」として、上位者という評価に一定の制限をかけることになった。
　これに対して控訴審判決は、一審と同様、働き掛けの連鎖が行われる仕組みを指摘し、「こうした本件働き掛けとハッケージの購入等の加入参加の連鎖が自身の行った本件働き掛けが原因となって生じ得ることは容易に予見することができたといえる」ことから、上位者の責任を肯定した。一審が指摘した「誰の下位者となるか自由に選べる」という問題については、「一般に、初めてＤ９への本件働き掛けを受けた者Hは本件働き掛けをした者Kよりも、組織図にどのような者が存在し、配置されているかなど、Ｄ９に関する情報に乏しいのであるから、Kと全く無関係の者を自発的に上位者に選ぶということは通常考えられず、K自身やKの関係者（これはKと同視することができるから、以下ではKの場合のみを検討することで足りる。）の指示によって上位者を決めるという実態にあるものと合理的に推認することができる」などと、どのような形で上下関係が構築されるのかを検証し、「Ｈは被勧誘者が自由に上位者を指名することができ、組織図上の下位者が形成され、増大していくことによって紹介報酬が増大していくというＭＬＭの仕組みを認識、受容してＤ９商法に投資し、参加している以上は、Ｋによる本件働きかけによりＨ’が自身（Ｈ）の下位者に位置付けられ得ること、更にその下位者であるＨ’’以下の者が本件働きかけの連鎖によりＤ９商法に投資し、損害が発生しうることを認識すべきであったといえる」として、「組織図等で形式的に上位者・下位者の関係に立つ者であれば、前記アの本件働きかけの連鎖が生じているとの推認を妨げないというべきであるし、仮に、直接の下位者として位置づけられている者が自身の直接の勧誘の対象でなかったとしても、当該下位者やその者から本件働きかけを受けたさらに下位者に損害が発生し得ることも認識すべきであったと解するのが相当である」とした。

　本判決は、投資まがいの詐欺商法被害事案においては「勧誘」をしたかどうかが争点になることが多いところ、本件控訴審判決の「働き掛け」に関する判示はこの争点について発展的議論の契機となるものと思われる。
　また、マルチ商法における上位者の責任を東京高裁が認めたという点でも意義がある。

判決PDF（１審判決、双方控訴）
⇒先物取引裁判例集８７巻２７３頁

判決PDF（控訴審判決）
⇒先物取引裁判例集８７巻４２４頁