11.ＤＹＫ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社

　本件は，適格機関投資家等特例業者としての届出をしていた業者（以下，「Ａ社」という。）が，株式，不動産，商品（先物取引），為替（外国為替証拠金取引）に分散投資することにより，出資金に対する月２パーセント乃至２．５パーセントの配当金を支払う一方で元本欠損のリスクを低減するなどというファンド（以下，「本件ファンド」という。）を企画・組成し，Ａ社の代表取締役Ｂ及び同人と継続的な交流をもっていたＤが，Ｄが設立したＣ社及びその従業員らとともに本件ファンドへの出資勧誘を目的としたセミナーを頻繁に開催するなどしてファンドへの出資金名目での集金活動を繰り広げ，当弁護団依頼者らをはじめとした一般投資家らに多額の金員を出捐させ，損害を被らせたという商法（以下，「本件商法」という。）の被害事案である。本件商法の被害総額は１０億円を超えると言われており，うち当弁護団に依頼した被害者らの被害総額はおよそ３億４０００万円であり，右損害額及び弁護士費用相当額を請求金額とした。判決では，右請求金額から（一部原告を除き）ファンドへの「配当金」名目での金員を控除した金額及び弁護士費用について，当弁護団の請求を認容した。
　判決では，まず本件ファンドについて，上記のとおり４つの投資対象への分散投資によりリスクを低減するなどと喧伝しておきながら，実際には上記分散投資を行っていなかったこと，また，月２．５パーセントもの配当金の支払いを恒常的に可能とする資金の流れが見当たらないこと等といった事実を認定した上，このような本件ファンドを組成した首謀者Ｂ及び販売担当のＣ社の代表取締役であったＤについて，「破綻することが明らかな本件ファンドを，分散投資を行うなどという虚偽の事実を述べ，高利率の配当金の支払いが可能であるかのように装って募集した」などとして，故意の不法行為責任を認めた。投資対象あるいは投資先の数及びその内容は，ファンドにおける資金運用に関する重要な事柄であり，このような事柄につき虚偽を告げる行為は投資家の投資判断にとって重要な事実を欺くものにほかならないから，上記判示は極めて正当である。また，判決は，本件ファンドの企画・組成を担当する会社及び当該ファンドの販売を担当する会社という形式的な区別に捉われることなく，ＢとＤの継続的な人間関係の存在，販売開始時のファンドの内容の確認作業の杜撰さ，不自然に高利率の営業手数料を受領していたこと等の事実関係を正解した上でＤの故意の不法行為責任を認めており，極めて正当な判示である。
　なお，判決は，Ａ社及びＤ社については法人固有の不法行為責任を認め，Ｂ及びＤに対してはそれぞれ会社法３５０条に基づく責任も認めた。
　また，判決は，本件ファンドの販売会社としての役割を担ったＣ社の従業員とされていた者ら及びＣ社から本件ファンドの出資金名目で金員を出捐させる営業行為に関する業務委託を受けていたとされていた者らについても，「本件ファンドの運用先や運用状況に関する説明内容に虚偽がないかを十分に調査確認する義務を負っていた・・・にも関わらず・・パンフレットや運用報告書の記載内容の正確性について，何ら根拠にあたることなく，調査確認を行わずにその出資勧誘に協力していたものである。」などと認定し，過失による不法行為責任を認めた。当該判示は，過去に敢行された同様の利殖詐欺商法の被害事案に関する判示を踏襲するものであり，事案の内容を正解した妥当なものである。
　なお，本件においては，Ｄは，「年５パーセントの配当金の支払い及び元本の償還が確実である」であるなどと申し向け，原告らの一部をして，本件ファンドのみならず，Ｃ社の社債の購入資金名目で金員を出捐させ，社債元本相当額の損害を被らせていた。これについても，判決は，「Ｃ社は，本件ファンドの販売代理店となった以降，Ａ社から受領するコミッション料に依存した経営が行われていたのであるから，Ｄは，本件ファンド等が破綻すればＣ社の事業自体も継続不能となることを十分認識し得たにもかかわらず，本件ファンドへの出資者が配当金を受領し，Ｄの言を信じている状態を利用して，年５パーセントの配当金の支払い及び元本の償還が確実であると申し向けて本件社債を購入させたものであり，本件社債の配当・償還がされなくなったことにつき，少なくとも過失があるということができる。」として，Ｄの過失による不法行為責任を認めた。

判決PDF（確定）