ＦＸ取引の区分管理義務に違反して巨額の預り金を関連会社の取引のカバー取引の証拠金に充て，結果２０億円に上る顧客の預り金を消失させて自己破産したアルファエフエックス社の倒産に関し，ＦＸ取引業者及び証拠金を差入れずに取引を行っていた関連会社の役員らに対して損害賠償を命じた事例
平成１９年１１月９日，関東財務局は，外国為替証拠金取引業者であるアルファエフエックス社に対して，証拠金等を自己の固有資産と区分して管理していないなどとして，６か月の業務停止命令の行政処分をした。しかし，このときすでに同社は２０億円以上の預り証拠金を流用した挙げ句に失い，行政処分に先立つ同月６日に自己破産の申立をしていた。登録を経ている業者が，預り証拠金を全部消失させて自己破産の申立をし，その後にようやく行政が業務停止（登録取消でもない）の処分をするという，滑稽とすらいえる事態が生じたのである。すでに法令（内閣府令）の改正により顧客の預り資産の区分管理は，一応の制度化が完了したとされていた時期であった。
このような例は決して希ではない。各財務局が公表している登録取消，業務停止処分の理由を概観すれば，登録業者であっても，顧客からの預り金を役員報酬や運転資金に流用していたとか，配当に回せる収益がないのに預り資産を取り崩して配当原資にしていたとかといった，正常な金融商品取引業であるとは到底見ることのできない態様で営業活動をしている業者が相当数存在する現状にあることが分かる。
本判決は，証拠金の流出を防止するべき注意義務を怠ったとして，アルファエフエックス及び関連会社であるグラン･ディの取締役･監査役らに対して被害者の未返還証拠金相当損害金等の損害賠償を命じた事例である。預り金が社外に違法に流出されないようにするべきことはこの種業者の最も基本的な業務のありようであって，防止しようと思ったができなかったとか，自分は名目的役員なので何もしないで当たり前だ，などという抗弁が排斥されることは当然である。
判決PDF
（確定）
⇒金融・商事判例金融SUPPLEMENTVol.１８No.４
⇒先物取引裁判例集５９巻２６１頁
⇒金融法務事情金法判例Ｄｉｇｅｓｔ第２１回?５
⇒判例タイムズ１３３５号１８９頁
（東京地方裁判所平成２０年７月１６日判決） ロスカット・ルールに関する重要な初判断 2.ワイジェイＦＸ（旧サイバーエージェントＦＸ）
（東京地方裁判所平成２６年６月１９日判決） 強制解約・キャッシュバック金の不払いに関する初判断 3.アルファエフエックス
（東京地方裁判所平成２２年４月１９日判決） 区分管理を怠った業者の役員らの責任に関する判決 4.幸せwin，大橋ひかる，マネースクウェアジャパン
（東京地方裁判所平成２０年１０月１６日判決） アフィリエイトに関して，ＦＸ業者の責任も肯定したもの 5.コメックス
（東京地方裁判所平成２２年５月２５日判決） 認知障害により取引状況などを再現できない事案において参考になる 6.シー・エフ・ディー
（東京地方裁判所平成１８年４月１１日判決，東京高等裁判所平成１８年９月２１日判決） 私的差金決済契約の違法性を初めて正面から認めた東京高裁の判断 7.リベラインベスティメント
（東京地方裁判所平成２４年２月２４日判決） 関連会社への資金流用などに関するもの 8.東京シティホールディング
（東京地方裁判所平成１９年１月３０日判決） ＦＸ業者の区分管理責任に関するもの 9.ハーベスト・フューチャーズ
（東京地方裁判所平成１７年７月１２日判決） 公設の先物業者が行っていた外国為替証拠金取引について取引自体を違法であると判断したもの 10.日本エフエックス
（東京高等裁判所平成１８年１１月２９日判決，東京地方裁判所平成１８年６月８日判決） 外国為替証拠金取引業者の区分管理の義務，小会社の監査役にも責任を認めたもの 11.ＩＣＣ，インターナショナル・カーレンシー・チェンジャーズ
（東京地方裁判所平成１７年１０月１７日判決，東京地方裁判所平成１８年４月２７日判決） かつての外国為替証拠金取引商法被害事案 12.キャピタルベネフィット
（東京地方裁判所平成１７年１１月１１日判決） かつての外国為替証拠金取引商法の仕組み自体の違法性を早い時期に指摘したもの 13.リベラインベスティメント
（東京地方裁判所平成１７年２月１日判決） 外国為替証拠金取引業者が清算金の返還すら拒んだ事例 14.サンワ・トラスト
（東京地方裁判所平成１８年１月２４日判決，東京地方裁判所平成１８年８月３０日判決） 後付けで取引をした外観を作出して金銭を騙取するという著しく悪質な事案。和解合意の効力について「権利の濫用」を理由に否定している珍しい例 15.日本エフエックス
（東京地方裁判所平成１９年１月２４日判決） 外国為替証拠金取引の取引自体の違法性を端的に指摘するもの 16.アイ・エス・テクノロジーほか（１２１ファンド関係）
（１事件：東京地方裁判所平成２５年１１月１３日判決，東京高等裁判所平成２６年７月１０日判決，２事件：東京高等裁判所平成２６年９月１７日判決，東京地方裁判所平成２５年１１月２８日判決） 収納代行業者であると強弁した業者や，詐欺商法のナンバー２の地位にあった者の責任を正しく指摘するもの 17.有限会社リンク（１２１ファンド関係）
（東京地方裁判所平成２４年４月２３日判決） 中間代理店の過失を取引の荒唐無稽さから導いたもの 18.エイ，Truth Company（１２１ファンド関係）
（東京地方裁判所平成２５年１月２１日判決） １２１ファンド商法の主要な代理店であった業者らの責任 19.エスペイ（１２１ファンド関係）
（東京高等裁判所平成２４年１２月２０日判決，東京地方裁判所平成２４年６月２２日判決） 過失相殺をした１審の判決を取り消した控訴審判決
