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　「本体」である詐欺商法は，サクラサイト詐欺商法である。被害の態様は，いわゆるサクラであるニックネーム「ＩＴ企業会長Ａ」なる名称の会員から，「私が譲渡したポイントを一回の手続きで換金を行って個人情報も受け取ってくれませんか？」などのメッセージを受け，本件サイト運営者からも同内容のメッセージを受けたことから，同ポイント等を受け取りたいという旨の返信をし，その後，ポイントを換金するための手続のために被告ら口座に振込みをした」，「いわゆるサクラであるニックネーム「理事長Ｂ」なる名称の会員からも，８５００万円を無償で贈与したいなどとするメッセージを受け取り，同会員に会いたいと返信すると，同会員から「待ち合わせ場所が文字化けしており，文字化けを解除するために本件ポイントを購入して一定の合言葉を本件サイトに送信する必要がある」旨のメッセージを受け，またいわゆるサクラであるニックネーム「Ａ」なる名称の会員からも文字化け解除の手続を要求するメッセージを受け，その後被告ら口座に送金するなどした」というものである。本判決は，「本件サイトは，いわゆるサクラサイトであり，本件サイト運営者は，自ら又はいわゆるサクラであるＡらを使って，原告に対して資金供与が受けられる旨の虚偽のメッセージを送信し，それを閲覧した原告をしてその旨誤信させ，ポイント購入料金名下に多額の金員を支払わせたいわゆるサクラサイト商法により，原告に対する詐欺を行っていた」と簡潔かつ適切に断じている。
　その上で，収納代行業者である被告らについて，
　「被告Ａ及び被告Ａ代表は，詐欺を行ったとする本件サイト運営者の本人確認資料を契約締結時に確認したと主張し，被告Ａ代表本人も，本人確認書類については，契約締結後の現金授受の際に，ミルリッチ社の外国語の会社謄本を受け取って確認したとか，本件契約締結に至るメールのやり取りがあった日に知り合いの弁護士に契約締結が問題ないかどうか確認したなどとこれに沿った供述をする。しかし，被告Ａ代表本人の供述によっても，そもそも契約締結に先立っては何らの本人確認も行われておらず，被告Ａ代表が弁護士に相談したという供述も具体性に欠け，その後の現金授受時に受け取ったという書類の原本についても，どのようなものだったのか明確でなく，その控えなども取っていないということであって，その後の経緯等にもかんがみると，その供述は信用できない。
　また，被告Ａ及び被告Ａ代表は，本件サイト運営者の詐欺行為を全く知らなかったと主張し，被告Ａ代表本人もこれに沿った供述をする。しかし，本件詐欺当時，既に，振り込め詐欺の「出し子」に関する報道も多く行われていた中で，本件サイト運営者の実体やルークなる者の素性もよく確認しないまま，犯罪収益移転防止法により罰則をもって禁止されている，第三者へ有償によって口座提供するという契約に至る動機・経緯自体が怪しいものである上，そこに振り込まれた現金を引き出してはこれを交付するという業務自体に何の問題も感じなかったというのは不自然である。また，被告Ａ代表は，本件サイト運営者に対する金員の交付を現金での受け渡しで行い，その受渡しも，本件サイト運営者の担当者とは，新宿駅の喫煙所で待ち会わせ，その担当者の名前は「ヤマダ」であったというものの，正確な氏名も分からず，本人確認等もしなかったと供述するが，そもそも，紙袋に多額の現金を入れて，新宿駅の喫煙所で待ち合わせ，口座から引き出した金額の額の確認をどのようにしたか明らかではなく，また，引き出した金額から手数料を引いた分をどのように手渡したかも明らかではなく，さらに，待ち合わせに利用したと思われる携帯電話の電話番号が第三者のものであったことから，果たして待ち合わせをした上で，上記受け渡しが行われたのかどうかも明らかではなく，このような方法自体が，振り込め詐欺を容易に想起させるものであって，被告Ａ代表において，自分がしている行為が，いわゆる振り込め詐欺における現金授受であると認識できないはずはないといわざるを得ない。さらに旧Ａ口座が凍結された後，すかさず新Ａ口座を提供するなどしていたことにもかんがみると，被告Ａ及び被告代表は，自らの行為が，振り込め詐欺における「出し子」であることについては，十分認識しており，まさに，被告Ａ及び被告Ａ代表が本件サイト運営者と共謀して詐欺行為を行っていたものと認められるものであって，被告Ａ及び被告Ａ代表の主張は採用できない。
　被告Ｂ及び被告Ｂ代表は，被告Ｂがあくまで収納代行業としての職務を忠実に履行していただけで，不正出金などもしていないと主張する。
　しかし，収納代行業者が，振り込まれた金員を頻回にわたりわざわざ現金で引き出した上で，依頼者に現金で手渡すなどという業務をすることが一般的なものとはいえず，本件詐欺当時に，既に振り込め詐欺の「出し子」に関する報道も多く行われていた中で，被告Ｂと本件サイト運営者との契約に至る経緯も明らかではなく，本件サイト運営者の実体が不明であるにもかかわらず，そういう者に対して，犯罪収益移転防止法において罰則をもって禁じられている，第三者へ有償によって口座を提供して，そこに振り込まれた現金を引き出しては，交付するという業務自体が不自然であり，被告Ｂによる口座提供が違法に行われたものというほかない。被告Ｂ代表及び被告Ｂは，被告Ｂの本件サイト運営者との契約書や本件サイト運営者とのメールのやり取りの記録については存在したと主張し，これに沿った被告Ｂ代表の陳述書を提出するが，何ら具体的なものではなく，被告Ｂによる口座提供が違法に行われたという前期説示を左右するものではない。被告Ｂ代表は，本件サイト運営者に関する収納代行について，「ソーシャルネットワークサービスに関わる事業の収納代行」であるとしか聞いてなかったし，犯罪行為に加担するわけにいかないことに理解していたため，インターネットを巡回するなどして情報収集に努め，そこまでしてもなお本件サイト運営者が犯罪に関与している可能性を示す材料はなかったのであるから，不法行為責任を問うことはできないと主張し，ソーシャルネットワークサービスに関わる事業の収納代行であるとの説明を受けたという被告Ｂ代表の陳述書を提出する。しかし，同陳述書の内容は何ら具体的なものではなく，仮に，そのような説明があったとしても，それはすなわち口座提供先に代わって代金を受領する業務として違法なるものといえ，その契約のもとで，被告Ｂ代表は，頻繁に現金を出金し，それを本件サイト運営者に手渡していたというのであるから，被告Ｂ代表としては，こうした自らの行為が，いわゆる振り込め詐欺の「出し子」にあたることについては十分認識していたものといえるのであって，被告Ｂ及び被告Ｂ代表は，まさに本件サイト運営者と一体となって詐欺行為を行っていたものと認めるべきであって，被告Ｂ及び被告Ｂ代表の上記主張は採用できない」と判示している。
　収納代行業者（としての関与のみを装う業者を含む）について，詳細な事実認定をしてその責任を肯定したものであり，収納代行業者の責任を肯定する裁判例がなかなか見られない中で，現実の被害回復に資するものとして，また「収納代行」や「決済代行」業務のあり方に警鐘を鳴らすものとして，実務上参照価値の高いものと考える。

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