いわゆる買取仮装型劇場型未公開株詐欺事案で，発行会社が株式代金について被害者との間で執行受諾文言付公正証書を作成し，これに基づき強制執行（預金債権に対する差押え）を行ってきたという新たな手口による被害事案。
請求債権は２０００万円余，実際に差し押さえられた口座の預金債権は２０数万円であった。本判決は，被害者がＳＶＳ証券（買取仮装業者）に欺罔されていたことを認定した上で，被告会社が被害者らからの電話や書面の連絡のみで１０００万円以上もの多額の株式の買付に応じる積極的な姿勢を示していること，（本件原告やその他の同一業者の同種被害者のうち判明しているものを合わせただけでも）発行済み株式の約４割を何ら縁故も面識もない７０歳以上の高齢者に，被告株式取得の理由や経緯等質問もせず取得させようとしていること，被告が原告やその他の被害者ら以外の相当数の者との間でも事案が類似する紛争を抱えていることなどの事実を認定し，「被告は，原告が株式の換金性その他，投資としての重要事項に関し，ＳＶＳ証券，ＲＢＣ証券その他の者の詐欺によって，錯誤に陥っている可能性を認識しつつも，強引にでも原告に株式買付金を支払わせて，自己の自由となる資金を確保するため，原告が錯誤によって意思表示することを容認，歓迎し，何ら原告の錯誤を是正することなく，かえって本件契約の締結や株券の交付で原告の誤信を強め，後日，原告が錯誤に気付いて，株式買取金を任意に支払おうとしなくなることを見越して，本件執行証書の作成等の措置も講じており，ＳＶＳ証券による詐欺を容易にさせる行為をしており，被告には悪意があったと認めるのが相当」であると判示して買取仮装業者から原告に対する詐欺を認め，買取仮装業者を第三者とし，発行会社を悪意とする第三者詐欺（民法９６条２項）に基づく取消を認めて，請求異議（上記公正証書の執行力の排除）を認容した。第三者の詐欺という法律構成の採用は興味深く，同種事案の迅速な被害救済に有益な示唆を与えるものであると思われる。弁護士間の連携が大きく役立った事案でもある。
判決PDF
（業者側控訴，和解）
融・商事判例１３９２号金判ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴｖｏｌ．４２
⇒先物取引裁判例集６５巻３７１頁
⇒判例タイムズ１３７８号１５０頁
（東京地方裁判所平成１９年１１月３０日判決） 未公開株商法の違法性について説得的に判示するもの 2.イージーモダンワークス
（東京地方裁判所平成２２年６月２８日判決） 未公開株商法における株式発行組織の責任等について 3.カンボジア開発合同会社（旧ＴＡＫＥ合同会社），ＨＵＭＡＮ ＫＮＯＷＬＥＤＧＥ（旧ＨＫ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ），パイオニアワールド
（東京地方裁判所平成２４年１月２５日判決） 詐欺商法に使用された携帯電話のレンタル業者の責任を認めたもの 4.エスジーエス
（東京地方裁判所平成２３年１２月２１日判決） 劇場型社債商法について様々な論点について説得的な判示がある 5.サクラサイト業者の収納代行業者
（東京地判平成２９年５月１０日） サクラサイト詐欺商法に収納代行業者として関与した業者らに共同不法行為責任が認められた事例 6.口座開設関与者の責任
（東京地方裁判所平成２８年３月２３日）詐欺商法（ロト６詐欺）に用いられた銀行口座を開設するにあたって内職のために必要であると言われて本人確認資料等を送付し，届いた郵便物を転送するという「内職」をしていた者ら（その他の関与態様の者もある）に対し，口座開設の幇助をしている認識がなくとも，自らの行為が何らかの違法行為に使われている可能性が高いことを容易に知り得たとして損害賠償を命じた事例 7.尚未，ロングテイル
（東京高等裁判所平成２８年４月２０日判決）結婚紹介サイトで知り合った女性から出資，社債・株式取得名目で金銭を交付させられた事案でデート商法としての違法性が認定された事例 8.エス・アンド・エスエンジニアリング
（東京高等裁判所平成２４年１０月２５日判決，東京地方裁判所平成２４年３月２日判決）杜撰な１審判決を破棄したもの 9.未来ねっと
（東京地方裁判所立川支部平成２４年３月２２日判決） 未公開株商法において第三者の詐欺という法律構成を採用したもの 10.ミニッツカンパニー
（東京高等裁判所平成２５年４月２４日判決） 資金移転組織間の共同不法行為責任を肯定したもの 11.大雪山合同会社
（東京地方裁判所平成２４年８月１０日判決） 首謀者である会社設立行為者の責任 12.真匡会
（東京地方裁判所平成２７年３月２７日判決） 医療ないし医療法人に対する高齢者の高い信頼を利用して広く被害を多発させ，刑事事件にも発展した医療法人社団真匡会の医療機関債販売事案について，真匡会の代表理事長らの責任を認め，過失相殺を否定して損害賠償を命じたもの 13.ＥＬストリーム
（東京地方裁判所平成２５年１１月２６日判決） 未公開株式の発行会社の役員の責任を詳細な事実認定を基礎に肯定したもの 14.マリン技研
（東京地方裁判所平成２４年１１月１５日判決） 請求が認められることが必ずしも容易ではなかった少し古い時期の未公開株発行会社の責任に関するもの 15.アグリ・ヴァンティアン
（１事件：東京地方裁判所平成２６年１０月１６日判決，２事件：東京地方裁判所平成２８年３月１５日判決） 一応の実業らしきものは行われている業者が自社の未公開株を販売した事案について株式の評価額の算定が不合理であるなどとして名目的であると主張した役員らの損害賠償責任を肯定した事例 16.長浜バイオラボラトリー（ＤＮＡセキュリティー研究所）
（東京地方裁判所平成２４年１２月２５日判決） 自社株販売型の未公開株商法について発行会社の関与を認定したもの。配当を損害から控除していない 17.エコスパートナー
（東京地方裁判所平成２５年３月２５日判決） 未公開株商法における資金移転行為関与者の責任 18.ダイア・アイ・コム
（東京地方裁判所平成２５年３月２５日判決） 未公開株商法について役員の辞任している旨の主張を排斥したもの 19.Ｈ４Ｏ
（東京高等裁判所平成２４年２月２９日判決，東京地方裁判所平成２３年２月９日判決） 自社株販売型の未公開株商法について詳細な事実認定をして発行会社関係者の責任を肯定している 20.ランサーテクノロジー
（東京地方裁判所平成２２年１２月２２日判決，東京高等裁判所平成２３年６月８日判決） 未公開株商法に必要な道具（未公開株式，携帯電話）の提供に関与した者について，「幇助」責任を認めたもの 21.ＤＮＡソリューションほか
（東京地方裁判所平成２３年１月２７日判決） 自社株販売型の未公開株商法の発行会社関係者の責任についてのリーディングケース 22.田村
（東京地方裁判所平成２４年１月１６日判決） 未公開株の発行会社関係者の責任 23.アドメイン
（東京地方裁判所平成２２年２月９日判決） 未公開株の発行会社関係者の責任について，販売行為者の行為が具体的には判明しない事案で説得的な判時をして責任を認めたもの 24.イーマーケティング
（東京地方裁判所平成２３年１１月３０日判決） 未公開株発行会社関係者らの責任について比較的詳細な検討をしている 25.ヒューマンユニテック，ランサーテクノロジー
（東京地方裁判所平成２３年２月２４日判決） 未公開株商法への関与を否定していた発行会社及びその取締役らについて，調査嘱託の結果や関係証拠を比較的詳細に摘示してその関与を認定したもの 26.アルメデコム・インデックス投資事業有限責任組合
（東京地方裁判所平成２３年２月２３日判決） 買取仮装型社債まがい商法の社債発行会社関係者の責任 27.ランサーテクノロジー
（東京地方裁判所平成２３年３月３日判決） 自社株販売型の未公開株商法の発行会社関係者の責任 28.七海ホールディングス
（東京地方裁判所平成２３年２月３日判決） 自社株販売型の未公開株商法の発行会社関係者の責任 29.ＤＮＡソリューション
（東京地方裁判所平成２３年２月１６日判決） 自社株販売型の未公開株商法の発行会社関係者の責任 30.アドバントレード
（東京地方裁判所平成２０年４月１１日判決，東京高等裁判所平成２０年７月３１日判決） 未公開株商法の名目的代表取締役の責任。弁護士費用についての認定のあり方に疑問を呈してした控訴審の判決 31.コンチネンタル・ウェイ，フロンティア，コンチネンタル・エム・ケー・マネージメント（東京地方裁判所平成１９年１２月１３日判決） 未公開株商法を公序良俗に反する取引であると判示している 32.日興グランダム
（東京地方裁判所平成２０年６月２０日判決，東京高等裁判所平成２１年１月２１日判決） 未公開株販売業者らの責任。原告（被害者）は業者の従業員であった 33.イージーモダンワークス
（東京地方裁判所平成２１年３月１８日判決） 自社株販売型の未公開株商法の発行会社関係者の責任。換価価値がないとして損益相殺を否定している 34.イー・マーケティング
（東京地方裁判所平成２１年７月１５日判決） 自社株販売型の未公開株商法の発行会社関係者の責任 35.新日本バイオシステムズ
（東京地方裁判所平成２２年７月２日判決） 未公開株商法業者の名目的取締役について会社の実情を知らないこと自体に重過失があるとしたもの 36.植物燃料投資事業組合，エスポインベストメント
（東京地方裁判所平成２２年１０月２９日判決） 未公開株の販売会社に株式を投資事業組合員を通じて譲渡した会社について幇助責任を認めたもの 37.マーケットトラスティ
（東京高等裁判所平成２２年８月４日判決，東京地方裁判所平成２２年３月２６日判決） 匿名組合契約商法業者の取締役らの責任。役員責任と弁護士費用相当損害金の請求の可否 38.エイワンジャパン
（東京地方裁判所平成２０年７月１１日判決） 未公開株商法の名目的代表取締役の責任 39.コンチネンタル・ウェイ
（東京地方裁判所平成１９年８月２４日判決） 未公開株商法について名目的取締役であるとの主張を排斥したもの 40.サクセスジャパン
（東京地方裁判所平成１９年５月２８日判決） 投資事業組合の形態を採用して未公開株商法を行っていた業者らの責任 41.アドバントレード
（東京地方裁判所平成１９年５月２２日判決，東京高等裁判所平成１９年１１月２８日判決） 未公開株の発行会社らの責任 42.さくらキャピタル
（東京地方裁判所平成１９年１月３１日判決） 未公開株商法業者の取締役の義務を尽くした旨の主張を排斥したもの 43.サクセスジャパン
（東京地方裁判所平成１８年１２月２６日判決） 投資事業組合の形態を採用して未公開株商法を行っていた業者らの責任 44.ウィンザージャパン
（東京地方裁判所平成１８年９月２１日判決） 未公開株商法に関する初期の判決 45.アルゴインベストメント
（東京地方裁判所平成２０年６月２０日判決） 投資事業有限責任組合の形態を採用して未公開株商法を行っていた業者らの責任
