7.訴えの提起における当事者の特定・住所地の記載されていない債務名義の強制執行の方法等

　最後の住所地が不明である当事者について特定を欠くとして訴えを却下した判決・訴えを却下した決定を取り消した高裁の判決・決定
　住居所が不明である場合には公示送達によるしかない。最後の住所地が判明する場合にはその表示をすれば当事者の特定に欠けるとされることはないが，最後の住所地も判明しない場合（詐欺商法事案ではそのような場合がほとんどである）には当事者の表示欄には「住居所不明，最後の就業場所○○，氏名」という記載をしたうえ，請求の原因欄等をも併せてみれば当事者が特定されているといい得れば足りる（実質的表示説）。東京高判平成２１年１２月２５日は被告の特定がされていないという不適法を補正することができないとして訴えを却下した原判決を取消して事件を原審に差し戻したものであり，訴状を却下した原命令を取り消した東京高決平成２２年８月１０日と併せてこの種手続的混乱の早期解消に資するものと思われる。
　なお，このようにして得た債務名義に基づく強制執行には，なお，複雑な問題がある。

判決PDF 東京高等裁判所平成２１年１２月２５日判決
⇒先物取引被害裁判例集５８巻１６７頁
⇒判例タイムズ１３２９号２６３頁
⇒被害回復３６頁

判決PDF 東京高等裁判所平成２２年８月１０日決定
⇒証券取引被害判例セレクト３８巻２４８頁
⇒被害回復６７頁

東京地方裁判所平成２３年１１月２１日判決

　訴状等の公示送達による送達を経て，被告の最後の住所地が不明である判決がなされた場合であって，後に被告の住所地が判明した場合に，如何にして判決と強制執行手続を連結させるべきかという，これまで正面から議論されてこなかった論点に関するもの。
　このような場合には，執行裁判所が債務名義に記載された被告と強制執行手続における債務者の同一性を判断して強制執行手続の許否を決する，本案裁判所が判決に記載された被告と後に住所地が判明した被告の同一性を判断してこれが肯定される場合には更正決定をする，本案裁判所が判決に記載された被告と後に住所地が判明した被告の同一性を判断してこれが肯定される場合には新たに判明した住所地を付記した執行文を付与するが，その手続を執行文付与の申立てによってする，本案裁判所が判決に記載された被告と後に住所地が判明した被告の同一性を判断してこれが肯定される場合には新たに判明した住所地を付記した執行文を付与するが，その手続を執行文付与の訴えによってする，新たに住所地が判明した者に対する新たな訴えの提起による，という５つの方法（のいずれか１つまたは複数の方法が選択的に採りうるものとされること）が考えられるのではないかと思われるが，私見としては，執行文付与の訴えと，新たな給付の訴えが認められるべきものであると考える。
　金銭請求と執行文の付与を選択的に求めたのに対して，本判決は，（判決書の理由は簡潔なもので，確定判決があるのに重ねて給付判決を求めることに訴えの利益があるのかという問題があり得ることについてどのような検討がなされたのかは必ずしも判然としないものの），結論として，このような場合に給付判決を求める利益を肯定したものであることは明らかであり，実務的には非常に興味深いものと感じられる。

判決PDF

（確定）
⇒先物取引裁判例集６４巻４３９頁
⇒消費者法ニュース９１号３３６頁