本件は，依頼者が債務者Ａに対する強制執行としてＡ名義口座の預金債権（定期預金及び普通預金の各口座）を差し押さえたところ，Ａの母親であるがＸが，かかる口座は自ら開設して管理してきたものであると主張して，上記強制執行の不許を求めたという第三者異議訴訟である。
Ａ名義口座の預金がＡに帰属するといえるか否かが争点であった。
第一審判決（東京地判令和元年６月２６日）は，各口座の開設経緯や届出印の保管状況等に関するＸの供述の信用性を否定した上で，名義人がＡであること及び出入金履歴等に照らして口座をＡが管理していた可能性があると指摘して，Ｘの請求を棄却した。
Ｘは控訴したが，控訴審判決（東京高判令和元年１１月２０日，確定）は補足的判断として，以下の規範を定立してＸの控訴を棄却した。
「預金債権の帰属は，普通預金・定期預金を問わず，預金原資の出捐関係，口座開設者，出捐者の口座開設者に対する委任内容，預金口座名義，預金通帳及び届出印の保管状況等の諸要素を総合的に勘案した上で，誰が自己の預金とする意思を有していたかという観点から認定判断するのが相当である。そして，自らを預金口座の名義人としたという事実は，通常は，その名義人たる者が自己の預金とする意思を有していたことを強く推認させる重要な間接事実である。したがって，本件各預金がいずれもＡ名義であることは，当該預金債権がＡに帰属することを強く推認させるものであり，それにもかかわらずＸに帰属するというのであれば，相応の事情が必要である。」
預金執行に際して預金の帰属が争われるケースで参考になると思われるので，ここで紹介する。
判決PDF
（被害者勝訴，相手方控訴）
判決PDF（控訴棄却，確定）
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