本件は両建等の特定売買の勧誘の違法が大きな争点となった事案である。
本件の取引期間は４年半，原告の属性としては，被告会社で本件取引の４年前からＦＸ取引を行っており（同取引は最終的には利益となった），その他にも信用取引，現物株式等の投資経験がある者であった。
一審判決は，両建等の特定売買の勧誘の違法について，「商品先物取引における利益や損失はいずれも顧客に帰するものであるところ，商品相場を確実に予測することは不可能であるから，顧客において利益を得ることができるかどうかは本来不確実である。これに対し，商品先物取引業者は，顧客の相場予測が当たらなくても，取引ごとに手数料収入を得ることができるから，商品相場がどう動こうとも少なくとも損をすることはない」とした。
そして，法が両建の勧誘を禁止し（法２１４条８号），両建を理解していない顧客から受託することを禁止している（法２１４条９号，規則１０３号９号）趣旨に言及した上で，「被告らは，商品相場の値動きの予測に精通し，かつ，原告の財産状況や取引経験，本件先物取引の状況を全体として俯瞰できる立場にあるのであるから，…原告の責任と判断に委ねるのではなく，取引開始後の個別取引の場面においても両建のリスク等を原告に説明すべきであり，その結果原告が両建を選択した後も，必要に応じて損切りを指導したり早期の手仕舞いを助言したりする等の指導助言義務を負う」とし，本件では外務員が適切な指導や助言をしたとは認められないとした（過失相殺３割）。
控訴審は，一審判決と同様，「商品先物取引業者は，顧客の相場予測が当たっても当たらなくても，取引ごとに手数料収入を得ることができ，法が，両建の勧誘を禁止し，両建取引を理解していない顧客から受託することを禁止したのは，商品先物取引の射幸性及びその危険性に加え，商品先物取引業者と顧客との間にそのような不均衡が存在することから，商品先物取引業者が顧客の利益をないがしろにして手数料収入を得ようとすることを防止するためであると解されること，そうすると，一審被告らは，商品相場の値動きに精通し，かつ，一審原告の財産状況や取引経験，本件先物取引の状況を全体として客観的に俯瞰できる立場にあるから，一審原告に対し，両建の仕組みとそのリスクを説明した上で一審原告の責任と判断に委ねるだけではなく，取引開始後の個別取引の場面においても両建のリスク等を一審原告に説明すべきであり，その結果一審原告が両建を選択した後も，必要に応じて損切りを指導したり早期の手仕舞いを助言したりする等の指導助言義務を信義則上負うものと解するのが相当である」と判示し，本件では外務員が適切な指導や助言をしたとは認められないとした（過失相殺３割の判断も維持）。
上記両判決は，商品先物取引業者と顧客の間には不均衡が存在していることや外務員の立場を正確に指摘した上で，外務員には顧客に対して適切に指導し助言する義務が存在すると指摘しており意義がある。
判決PDF
（双方控訴）
⇒先物取引裁判例集８０巻６０頁
⇒判例タイムズ１４８３号１１１頁
判決PDF（控訴棄却・確定）
⇒消費者法ニュース１２０号３３２
⇒先物取引裁判例集８１巻２３頁
⇒判例タイムズ１４８３号１１３頁
（東京地方裁判所令和３年６月１８日判決） 新規委託者保護義務違反を検討する際の投資可能資金額と確定損失等の関係についての判断を示した裁判例 2.カネツ商事
（東京地方裁判所平成２１年１０月６日判決，東京高等裁判所平成２２年３月１７日判決） 先物取引被害について過失相殺を否定して全部賠償を命じた控訴審判決 3.オービット・キャピタル・マネジメント（東京地方裁判所平成１７年２月２４日判決）訴訟係属中に被害者から訴え取下書を徴求して提出した業者の行為を正義に反するとして訴えの取下の効果を否定したもの
4.オリオン交易・カネツ商事（東京地方裁判所平成１９年１月２２日判決） 先物取引被害について客観的取引履歴から説得的に違法性を見いだすもの 5.ＫＯＹＯ証券（東京地方裁判所平成２８年５月２３日判決） 株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）について説明義務違反，過当売買の勧誘等の違法性を認め，過失相殺を否定して損害賠償請求を全部認容した事例 6.ＫＯＹＯ証券（東京地方裁判所令和６年１１月１３日判決） 株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）について新規委託者保護義務違反、過当取引の違法性を認めた事例 7.サンワード貿易（東京地方裁判所令和４年２月１８日、東京高等裁判所令和５年３月１６日） 先物取引業者の外務員が作成した日誌の信用性を否定した上で、両建の危険性に着目し、説明義務違反、過当取引ないし指導助言義務違反の違法性を認めた事例 8.第一商品（東京高等裁判所平成２６年７月１７日判決） 控訴審から委任を受けた事件について控訴審で逆転一部勝訴したもの 9.第一商品（東京高等裁判所平成３１年３月２８日判決，東京地方裁判所平成３０年９月２８日判決） 先物取引について指導助言義務違反を認めた事例 10.カネツ商事，カネツＦＸ証券（東京地方裁判所平成２５年８月２９日判決） 精神疾患を有していた被害者について損害賠償請求を全部認容したもの 11.豊トラスティ証券（旧商号：豊商事）（東京地方裁判所令和３年３月２３日判決、東京高等裁判所令和４年９月１５日判決） 外国為替証拠金取引（くりっく３６５）と商品先物取引の双方について説明義務違反の違法性を認めた事例 12.コメックス（東京地方裁判所平成２２年５月２５日判決） 認知障害により取引状況などを再現できない事案において参考になる 13.豊商事
（東京地方裁判所平成２９年８月９日判決） 株価指数証拠金取引（くりっく株３６５。顧客自身がインターネットで注文する形式）と商品先物取引の両方について説明義務違反，断定的判断の提供の違法性を認めた事例 14.第一商品
（東京地方裁判所平成２６年３月２４日判決，東京高等裁判所平成２６年１０月８日判決） 顧客が取引口座申込書に，自己の資産や収入と大きく相違する資産及び収入の金額を自らの一存で記載する理由は考えがたいと判示するもの 15.ＫＯＹＯ証券
（東京地方裁判所平成２７年５月２８日，東京高等裁判所平成２７年１０月２１日） スマートＣＸ取引を契機とした不招請勧誘により開始された商品先物取引について過失相殺を否定して損害の全部の賠償を命じたもの 16.第一商品
（東京高等裁判所平成２５年３月２８日判決，東京地方裁判所平成２４年１１月２日判決） 被害者の病歴を確認するべきであるとする指摘，平行して行わされていたＦＸ取引と合わせて新規委託者保護義務違反を認めているところが有意である 17.第一商品
（東京地方裁判所平成２２年１０月２９日判決，東京高等裁判所平成２３年４月２７日判決） 金現物取引に端を発する被害。過失相殺を２割にとどめている 18.岡藤商事
（東京地方裁判所平成２４年３月１日判決，東京高等裁判所平成２４年６月２７日判決） 複数の先物取引の経験を有する壮年者について，借入を始めた後の取引について適合性原則違反を認め，取引の全体について客観的履歴から違法性を認めたもの 19.オプションズ（東京地方裁判所平成２３年７月１５日判決） 海外先物オプション取引被害事案。先物取引の経験を「被害の経験」であると評価して過失相殺に結びつけていない 20.Systematic Trading Solution（Japan）（東京地方裁判所平成２０年５月３０日判決） 海外先物取引被害事案 21.エー・シー・イー・インターナショナル（東京地方裁判所平成１７年１０月２５日判決） 海外先物オプション取引被害事案。詳細な事実認定を基礎にして業者の体質自体に厳しい非難を向けている 22.小林洋行（東京地方裁判所平成１７年１２月２０日判決） 被害に引き込まれている被害者の状況を正解し，過失相殺を２割にとどめている 23.オリオン交易（東京地方裁判所平成１８年３月２９日判決） 先物業者の訴訟追行態度に悪質さがにじみ出た事案。過失相殺を否定している 24.Ｃ＆Ｐインデックス（東京地方裁判所平成１７年３月４日判決） 海外先物オプション取引被害事案。業者の体質に厳しい非難を向けている 25.大起産業
（東京高等裁判所平成１８年１１月１５日判決，東京地方裁判所平成１８年６月５日判決） 自己以外の資金を用いて鞘取取引を開始させられた事案 26.バリオン（東京地方裁判所平成２３年８月３１日判決） 海外先物取引被害事案。管理担当者や初回入金までしか関与していない者に責任を認めている。先物取引の経験を「被害の経験」と位置付けて適合性原則違反を肯定する事情として評価している 27.カネツ商事
（東京地方裁判所平成１９年７月２３日判決，東京高等裁判所平成２０年１月２４日判決） １審は過失相殺を否定したが，控訴審によって過失相殺がされた事例 28.ＰＣＳＪ（東京地方裁判所平成２２年１０月２６日判決） 海外先物取引被害事案。向かい玉に関する説明義務違反を認めている 29.日本インベストメントプラザ（東京地方裁判所平成２１年６月２５日判決） 海外先物取引被害事案についてのみ行為の違法性を認めたもの
