債権回収・強制執行,投資被害,詐欺商法被害,高齢者問題などの解決へ向けて，積極的に取り組んでいます。

　証券担保ローンの借入金を原資として、証券取引を行うよう勧誘することは、（少なくとも実質的に）信用取引（金商法１５６条の２４第１項「金融商品取引業者が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買」）の勧誘に該当すると言える。例えば、３０００万円の自己資金を有する者に対して、１億円の貸し付けを行い、合計１．３億円の証券取引を行わせる場合、１億円の部分については証券会社が顧客に信用を供与して取引を行わせていると評価しうる。
　原告は、本件取引が信用取引であることを前提として、適合性原則違反であることや、説明義務違反に該当する違法行為があると主張していたが、本判決は、本件取引が信用取引に該当するか否かという基本的な前提問題について明確な判断は行わなかった。
　他方で本判決は、アラームレベル３（借入元金が担保評価額の８５％を上回った場合）に到達し、レバレッジリスクが約６倍に到達した段階で、原告が有価証券の売却により借入金の返済を提案した際、大和証券従業員が、原告の保有する有価証券の時価評価額や、強制決済されることになるアラートレベル４の発生までどの程度余裕があるか把握しておらず、原告が担保に供している有価証券にどの程度の担保余力があるかを念頭に置かないまま、原告に対し、評価額が回復する可能性が高いから、有価証券の売却による借入金の返済については後日判断すべきであると述べるだけでなく、（証券担保ローンを取り扱う）ローンビジネス部から連絡が来ても、「保有する有価証券を売却する予定であり、担当者と相談しながら算段している」と言っておけば、証券担保ローンの返済のために急に強制的に有価証券を売却されることはないと述べ、ローンビジネス部への対応方法まで教示し、（有価証券を売却してローンを返済しようという）原告の意思を変更させて、取引を継続するよう誘導したことについて、原告の意思決定を阻害する行為であって違法であると判示し、同日以降に生じた損害約１７２６万円（及び弁護士費用）全額について原告に賠償するよう命じた（過失相殺無し）。
　証券担保ローンを利用して証券取引を行う場合、通常の取引と異なり、販売手数料（本件で取引された投資信託であれば主に約２～３％前後）だけではなく、証券担保ローンの金利（約１．９～３．９％）負担も考慮したうえで取引をしなければならない。反対に、証券会社側から見れば、証券担保ローンを原資として証券取引を勧誘すれば、販売手数料だけでなく、貸付金利も得られることになる。このように証券会社と顧客との関係では、利害が対立する場面が生じるが、金融庁が推し進める「顧客本位の業務運営に関する原則」では、顧客の最善の利益の追求するための行動や、顧客にふさわしいサービスの提供、あるいは適切なガバナンス体制の整備等が謳われており、多くの証券会社が同原則を採択しているのであるから、勧誘の実態が同原則に沿う内容になることが強く望まれる。

判決PDF（業者側控訴、原判決変更、請求棄却）