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　本判決は，１０年ないし１５年の分割払による金地金の売買契約の形式をとる取引について，実質的には中途解約時の金価格に基づく差金決済をすることを目的とした私的差金決済取引にほかならず，その違法性は重大であること等からすれば，取引秩序の維持及び顧客保護という商品先物取引法の趣旨目的を著しく没却するものであり，公序良俗に違反するとして，損害賠償請求の全部を認容したものである。この種取引の違法性を詳細に認定しており，参考になる。
　判示内容は以下のとおり。

　「金契約における分割金の支払が１０年ないし１５年の長期間にわたっていること，被告会社が原告に金地金を引き渡す義務は，かかる長期間の分割金の支払が終わった後に初めて発生するものであること，原告が同期間中いつでも金契約①ないし④を中途解約できるとされていること，中途解約された場合，被告が原告に対して精算金を支払う旨定められているところ，その精算金は，日々変動する東京商品取引所の金『標準取引』の１番限精算値に基づいて算定されるものであること，金契約①ないし④の契約書には，買主の選択により，ロスカットという投資や投機に係る取引に特有の制度を設定することができる旨の記載があったこと，金契約①の勧誘の際，「金投資」との文言を含む表題の書面が原告に交付されていること，原告は，金契約③の勧誘を受けた際，金契約②に係る金地金２ｋｇの売却と１３０万円の追加入金をもって，金地金４ｋｇが割り当てられる旨告げられていることなどに照らせば，金契約①ないし④の目的は，原告が金地金を購入して被告会社がその対価を得る点にあるのではなく，中途解約を前提として，中途解約時の金地金の時価と契約時の金地金の時価との差額を原告又は被告会社が授受する点にあると認めるのが相当である。
　以上より，本件取引は，金地金の売買契約の形式をとるものの，実質的には中途解約時の金価格に基づく差金決済をすることを目的とした私的差金決済取引にほかならず，商品先物取引法が『先物取引』として定める『当事者が将来の一定の時期において商品及びその対価の授受を約する売買取引であって，当該売買の目的物となっている商品の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によって決済することができる取引』（商品先物取引法２条３項１号）と同一の性質を有する取引にあたるというべきである。
　そして，商品先物取引法６条１項，２項は，商品先物取引における秩序の維持及び顧客の保護等の観点から，何人も，商品について先物取引に類似する取引をするための施設を開設してはならず，何人も，同施設において先物取引に類似する取引をしてはならないと定め，商品市場類似施設の開設を禁止しているほか，同法３２９条は，何人も，商品先物取引業者等を相手方として行う場合を除き，商品市場における取引によらないで，商品市場における相場を利用して，差金を授受することを目的とする行為をしてはならないと定め，相場による賭博行為を禁止している。
　本件取引は，前述のとおり，その実態に鑑みれば先物取引に類似する取引に該当するというべきであるから，被告会社が本件取引をしたことは，商品先物取引法６条１項，２項に違反するものとを認められる。のみならず，本件取引は，前述のとおり，商品市場における取引によらないで，中途解約時の東京商品取引所における金相場を利用して，契約時と解約時の金価格に基づく差金決済をすることを目的としているから，同法３２９条に違反する私的差金決済取引であると認められる。
　その上，金契約①ないし④においては，いずれも購入代金の１０．８％相当額の多額の手数料が発生し，これが分割金の第１回目の支払に併せて被告会社に支払われており，契約条項に照らしても，満期受渡しや中途解約のいずれにおいても，被告会社は当該手数料を利益として確保している。
　また，本件取引は商品市場における取引ではなく，原告と被告会社との間の相対取引であり，分割金の支払期間中に金の価格が下落し，原告が中途解約した場合には，原告に損失が生じる反面，被告会社に損失が生じることとなるから，本件取引は，原告と被告会社との間で常に利益相反状況にある。そうすると，被告会社としては，原告に対し，本件取引が利益相反状況下にある被告会社との間で行われることなどの説明をする必要があるが，被告会社が原告に対してこのような説明をしたことを示す証拠はない。
　更に，被告従業員は，５万円の利益を約束して金契約⑤を勧誘したほか，被告従業員らは，原告に対し，すぐに中途解約をすれば短期間で確実にもうかるなどと申し向け，本件取引を勧誘したことが認められる。こうした被告会社の従業員の言動は，不確実であるはずの金価格の変動について，価格が上昇する旨の断定的判断を提供し，その旨原告を誤認させるものであり，社会的相当性を逸脱する勧誘方法というほかない。
　以上によれば，本件取引は，商品市場類似施設の開設の禁止（商品先物取引法６条１項，２項）及び相場による賭博行為の禁止（同法３２９条）に違反するところ，これらの違反行為は，いずれも懲役刑を含む刑罰により厳しく規制されていることからして（同法３５７条，３６３条，３６５条），違法性は重大といえる。被告会社が手数料として多額の利益を確保する一方，原告と被告会社が利益相反状況にあることに関する被告会社からの説明はなく，断定的な説明が行われていることも併せ考慮すると，本件取引は，取引秩序の維持及び顧客保護のための方策を設けた商品先物取引法の趣旨目的を著しく没却するものといわざるを得ない。したがって，本件取引は公序良俗に違反し，不法行為としての違法性を有するものといえる。」

判決PDF（確定）