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　現在，我が国においてＣＯ２排出権取引商法を行っている業者は，そのほとんどがＡＸ　Ｍａｒｋｅｔｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄを通じてＩＣＥ（インターコンチネンタル取引所）における「ＥＣＸーＥＵＡ」（欧州気候取引所　ＥＵ域内排出権）を行う，と称するものであるところ，本判決は，そのような取り次ぎができないのに取り次ぎをするとして勧誘等をしたこと自体が詐欺に当たると判断したものであり，広く被害救済に援用されうるものであると思われる。
　判決の概要は，次のとおりである。
　「ＩＣＥは，米国に本拠地を置くインターネットベースのエネルギー商品取引所であり，平成２２年に英国のＥＣＸを買収して傘下に収めている。ＡＸ社は，本件各取引当時，英国のＦＣＡ（フィナンシャル・コンダクト・オーソリティ）を監督当局として，金融サービス業務を行うことが認められており，ＩＣＥの上場商品を取次ぎ，顧客資産を管理する資格を保持していたが，ＩＣＥの会員カテゴリーの中に入っていないため，先物取引等は，ＩＣＥの清算会員を通じてでなければ行えない。」
　「１審被告らは，あおぞらがＡＸ社に対し自己玉も加えて売り買い同枚数とした注文をし，ＡＸ社は，同注文をＩＣＥに取り次いでいると主張しているが，本件あおぞら取引が指数先物取引であるなら，あおぞらがＡＸ社に対して現物又は先物のＥＣＸーＥＵＡの売り買いの注文をするというのは無意味なことであるし，その注文がＡＸ社を通じてＥＣＸにおいて取引されたことを認める証拠は存在しない。１審被告らは，ＡＸ社は，ＩＣＥにおける原油取引の取次ぎをした実績があり，ＩＣＥで取引をすることができるものであるとも主張しているが，ＡＸ社にＩＣＥの清算会員を通じてでなければＡＸ社が先物取引等を行いえないとの上記認定が左右されるものではない。
　そうすると，本件あおぞら取引の実態は，ＥＣＸーＥＵＡの価格を指標とした相対取引としての差金決済取引であったのに，あおぞら従業員らは，１審原告に対し，あおぞら取引ガイドに基づく「ＣＯ２排出権取引」の説明，勧誘等をし，１審原告をして，ＥＣＸ?ＥＵＡそれ自体の売買取引が行われるものと誤信させた上，本件あおぞら取引を行わせたものであり，本件あおぞら取引はあおぞら従業員らの詐欺によるものであると認められる。」
　「１審被告海翔らは，１審原告がＣＯ２排出権取引の主体となり，１審被告海翔が１審原告の委託を受けてＡＸ社に取り次ぎ，最終的に取引市場であるＥＣＸに取り次がれるというものであると主張している。
　しかし，本件海翔取引において，１審原告の注文が英国のＥＣＸに取り次がれていたのであれば，ＥＣＸないしそれに代わる機関に所定のユーロ建てによる取引保証金が預託されていたはずであるのに，１審原告が１審被告海翔に交付したのは本件海翔取引に係る一定額の円建てによる委託保証金のみであり，これがＥＣＸないしそれに代わる機関に預託されたことを認めるに足りる証拠が存在せず，かえって，海翔取引ガイド及び海翔契約書上では，為替レートが用いられるのは反対売買による決済時のみであって，円建ての委託保証金がＥＣＸにおける取引に用いられることは予定されていないものとうかがわれること，ＥＣＸに注文を取り次いだというＡＸ社に対して注文主が１審原告である旨が告知されたことを示す証拠が存在しないこと，ＡＸ社は，ＩＣＥの清算会員を通じるのでなければＩＣＥにおける先物取引等を行うことができず，また，ＡＸ社がＩＣＥの清算会員に本件海翔取引を委託したことを認めるに足りる証拠が存在しないことから，１審原告の注文がＥＣＸに取り次がれていたとは認められない。
　そうすると，本件海翔取引の実態は，ＥＣＸーＥＵＡの価格を指標とした相対取引としての差金決済取引であったのに，１審被告○は，１審原告に対し，海翔取引ガイドに基づく「ＣＯ２排出権取引」の説明，勧誘等をし，１審原告をして，ＥＣＸーＥＵＡそれ自体の売買取引が行われるものと誤信させた上，本件海翔取引を行わせたものであり，本件海翔取引は１審被告○の詐欺によるものであると認められる。」
　なお，海翔物産の取締役について，「（取締役であるというのみでは故意重過失があったということはできない）し，海翔はもっぱら「ＣＯ２排出権取引」をしていることまでを認めるに足りる証拠は存在せず，取締役らの担当職務が「ＣＯ２排出権取引」であったとは直ちに認められない。」としているが，１審で海翔に対する請求が棄却となっているところを逆転させたところからの（妙な）バランス感覚？とでもいうもののなせるところではないかとも感じられ，この点は１，２審を通じて争点にもなっていなかったのであるし，海翔物産がほとんどもっぱらＣＯ２商法を行っているということは弁論の全趣旨からも当たり前に見て取れるものであった上，こういう判断をするのであればこの点を審理して判断するべきではなかったかとの疑問は払拭し得ない。
　ただ，冒頭に記したように，現在の我が国におけるＣＯ２排出権商法の被害回復全体に与える影響は極めて大きいものであり，参照価値の高いものであると考えられる。

判決PDF（控訴審判決，業者の控訴棄却，被害者の控訴逆転認容，確定）
⇒消費者法ニュース１０８号３５７頁
⇒先物取引裁判例集７５巻２８６頁
判決PDF（１審判決，一部認容，一部棄却，双方敗訴部分について控訴）
⇒消費者法ニュース１０８号３５２頁
⇒先物取引裁判例集７５巻２６１頁