平成２９年１月３１日，東京地方裁判所で，岡藤商事株式会社及び日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社を相手方とする事件（商品先物取引事案）について，訴訟上の和解が成立しました。
当該事案は，商品先物取引を含む投資取引の経験がなかった原告が，金地金の購入を行った会社から商品先物取引を勧められるようになり，同取引を開始した後は，金・白金のいずれの銘柄も両建状態になり，取引開始からわずか３週間で約４７２万円の損失（そのうち手数料が約２１３万円）が生じたというものでした。
本件は，岡藤商事株式会社が，売買損失額の約８０％にあたる３７８万円を支払うという内容で和解が成立しました（第１審尋問前）。
