近時、ヤフーやグーグルといったインターネット上の検索システムにより弊所を知り、ご相談の連絡をくださる方はとても多いです。弊所は、金融商品等の詐欺被害を多く扱うので、 詐欺 被害 弁護士 などのワードで検索される方が多いのかもしれません。
さて、ここ数年特に多いようですが、投資詐欺はもちろん、ロト６詐欺やパチンコ必勝法詐欺、そのほかインターネット上で（形ばかりのそれらしい）ホームページを作り、「顧客」（被害者）を誘引しているような詐欺的業者について、その被害が一段落してから同じ業者の名前で検索すると、今度は
「株式会社〇?△ は詐欺被害の悪徳業者」
「株式会社〇?△ 詐欺被害回復」
といった検索結果が出るようになることがあります。これが、調査会社や探偵業者のページにリンクされているのです。「無料相談」と書いてあるそこへ連絡すると、「この件だったら〇週間で解決しますよ」と言われ一安心、調査費用は〇十万円と言われます。
??〇 〇 〇
でもちょっと待ってください。
その前に、
その調査会社が言っている「解決」とは、どういう意味なのでしょうか。調査会社・探偵業者は何をどこまでやってくれるのでしょうか。
きちんと確認してから、契約をしてください。
弁護士法７２条には、「非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止」が定められており、これに反する行為は「非弁」、「非弁行為」などと呼ばれます。
これは、弁護士または弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で・・・法律事件に関して・・・仲裁もしくは和解その他の法律事務を取り扱ったり、これらの周旋（取り持ち）を業としてはいけない、というものです。
これに反した者は、２年以下の懲役または３００万円以下の罰金に処せられます（同法７７条３号）。
司法書士や行政書士についての例外はありますが、調査会社や探偵業者は、「被害回復」に向けた直接の権限を持っていないのです。
調査会社・探偵業者は、あくまで「調査」会社です。
その職務範囲は、
- 他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として
- 面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い
- その調査の結果を当該依頼者に報告する
ことです。つまり、所在調査、素行調査などです。
具体的に言うと、
株式会社〇?△の所在地がホームページ上で、所在地が東京都港区〇〇 Ａタワー２０１と記載してあれば、そのＡタワー２０１号室へ行き、実際にその会社がそのビルに入っているかどうか、いまどのような外観になっているか写真を撮り、その業者がいまだそのビルに入っているとして、場合によっては、そこにいる受付の人に何か聞いてきて、その結果を依頼者（被害者）に報告する、というようなことです。
そこから先、株式会社〇?△に対して、被害者が交付したお金を返すように交渉すること（つまり、被害回復に向けての示談や和解の手続き）は、上記のとおり弁護士法違反となり禁止されていますので、できないのです。
調査会社・探偵業者は、「被害回復」「解決」の足掛かりになる調査を行う、「解決に向けてサポートする」という意味で、「解決」などと言っているのかもしれませんが、被害者の多くは、「被害回復」＝お金が返ってくる、と考えると思います。
そう考えて〇十万円ものお金を支払ったのに、「被害回復」できなかったのだから、お金を返してほしい、というと、調査報告書を出したのだから、仕事は終わった、返金などは受け付けられない、などと言われることも多いようです。
?〇 〇 〇
誤解のなきよう、依頼されるときには、「解決」「被害回復」と言っているが、何をどこまでしてくれるのか、よくよく、お聞きになるとよいと思います。
?また、そのような調査会社・探偵業者に依頼され、いわゆる二次被害に遭ってから、ご相談に来られる方も少なくありません。
その際、「調査会社から教えてもらった情報を使ってもらえないのですか」と聞かれる方が多いのですが、基本的に、そのような情報を使うことはできず、依頼をされるということが正式に決まった場合には、改めて、こちらで調査をしなくてはいけません（自分の全く知らない調査会社・探偵業者が、どんな方法を使って調べたのか分からない情報を、うのみにすることはできませんので）。
ちなみに、先日、相談者の方から、調査会社の担当者に
「弁護士は、調査とかはしてくれないですから」
と言われた、と聞いたのですが、
とんでもない、調査、します。調査をしない弁護士なんて、聞いたことがありません（ただし、調査だけを受け付けることはしません。損害賠償請求に向けて、誰を交渉の相手とするか、その前提としての調査を行うものです。）。
ご参考になれば幸いです。
