執筆・出版
＞ 2024.08.21 令和６年７月号消費者法ニュース１４０号「消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
＞ 2024.06.24 令和６年７月１１日発行の日本弁護士連合会消費者問題対策委員会金融サービス部会編「金融商品取引のトラブル相談Ｑ＆Ａ」執筆参加
＞ 2023.10.18 令和５年３月１５日号JACASJOURNAL№２１０、消費生活相談員のための判例紹介「高額の配当で紹介料が出ることを喧伝するモノなしマルチ商法被害事案について、勧誘者の責任とネットワークでの上位者の責任を認めた判決 東京地方裁判所 平成30年（ワ）第３３９３１号 令和３年１１月２６日判決（執筆時点未確定）」（署名評釈）執筆
＞ 2023.08.25 令和５年７月号消費者法ニュース１３６号に「豊トラスティ証券事件東京高裁判決」執筆
＞ 2023.08.07 令和５年７月号消費者法ニュース１３６号に「２０２３年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
＞ 2022.10.22 令和４年８月 企業実務「消費者保護の強化を図る『改正特定商取引法』のチェックポイント」執筆
＞ 2022.08.03 令和４年７月号消費者法ニュース１３２号に「２０２２年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
＞ 2021.10.13 令和３年９月１５日号JACASJOURNAL№２０１，消費生活相談員のための判例紹介「アービトラージ取引をした運用を行うとして出資を勧誘された詐欺的商法において、首謀者以外の商法の伝播に関与した者についても共同不法行為に基づく損害賠償責任を認めた事例 東京地方裁判所平成２８年（ワ）第３１８２１号令和２年２月２６日判決 東京高等裁判所令和２年（ネ）第１５８６号令和３年７月１９日判決」（署名評釈）執筆
＞ 2021.10.08 令和３年７月号消費者法ニュース１２８号に「２０２１年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
＞ 2020.08.20 令和２年７月号消費者法ニュース１２４号に「２０２０年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
＞ 2020.08.20 令和２年７月号消費者法ニュース１２４号に「２０１９年の先物等の裁判例の紹介」署名記事掲載
＞ 2020.08.05 令和2年7月１５日号JACASJOURNAL№１９４，消費生活相談員のための判例紹介「詐欺商法業者の代理人弁護士を相手方とする債権回収（債権者代位権に基づく債務整理に係る委任契約の解除及び預託金支払い請求を認めた事例）東京高等裁判所 平成30年２月２１日判決 平成２９年（ネ）第４０３６号（原審 東京地方裁判所 平成２９年７月２５日判決 平成２８年（ワ）第２６４９８号」（署名評釈）執筆
＞ 2020.03.11 令和２年２月，奈良輝久企画 若松亮・宮坂英司・神田孝編集「ケース別 法的交渉の実務」青林書院・分担執筆
＞ 2019.11.12 令和元年１０月号消費者法ニュースに「原野商法業者の専任の宅地建物取引士に共同不法行為責任を認めた判決」署名記事執筆
＞ 2019.10.23 令和元年１０月３０日，「消費者相談マニュアル〔第４版〕」（東京弁護士会消費者問題対策委員会編・商事法務）執筆参加
＞ 2019.08.13 令和元年７月号消費者法ニュースに「消費者法白書２０１９ 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
＞ 2019.06.14 令和元年６月２５日，「新時代の事務所マネジメント」（東京都弁護士協同組合）座談会（専門系事務所について）掲載
＞ 2019.06.09 平成３１年５月１５日号JACASJOURNAL№１８１，「商品先物取引事件において、業者に指導・助言義務違反を認めた事例（取引開始前の説明義務にとどまらず、取引開始後の個別の取引の場面においても、説明義務、指導助言義務の存在を認めた事例）東京地方裁判所 平成30年９月28日判決 平成28年（ワ）23144号 東京高等裁判所 平成31年３月28日判決 平成30年（ネ）5032号」（署名評釈）執筆
＞ 2019.03.08 平成３１年法曹親和会政策綱領（消費者問題）執筆を担当
＞ 2018.08.08 平成３０年７月号消費者法ニュースに「２０１８年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
＞ 2018.06.18 平成３０年５月１５日号JACASJOURNAL№１８１，「消費生活相談員のための判例紹介」，「貴金属分割払いまがい取引商法を公序良俗に反するとして損害賠償請求を全部認容した事例 東京高等裁判所 平成３０年１月２５日 事件番号 平成２９年（ネ）第３６７６号」（署名評釈）執筆
＞ 2018.04.14 平成３０年３月号日本弁護士連合会消費者問題ニュースに「不動産特定事業法施行規則の一部を改正する命令案及び『不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について』の一部改正案に対する意見書」署名原稿執筆
＞ 2018.02.23 平成３０年法曹親和会政策綱領（消費者問題）執筆を担当
＞ 2018.02.14 平成３０年１月号消費者法ニュース１１４号に「インターネットにより契約の申込みをさせられていた投資商品において，説明義務違反の違法性が認められた裁判例について」署名記事執筆
